業務案内・実績

法律業務

タイ、ミャンマー、イスラエル、メキシコ、エストニア等に進出する又は進出済みの日系企業に対する現地法関連サービスの提供各業種の許認可等に関するリサーチ、投資スキームに関する適法性の確認
各種契約書の作成
- 合弁契約書, 賃貸借契約書, 売買契約書,雇用契約書等の各種契約書の作成
労務アドバイス
- 雇用契約書、就業規則、賃金規定の作成、労働組合の対応、労働局等の行政機関への対応、解雇などの従業員との紛争解決等
M＆A業務
- 株式譲渡、事業譲渡等の際のデューデリジエンス、契約書の作成、行政機関への届出
紛争解決
- 取引先、家主、従業員、第三者との間の紛争解決、裁判業務
法律相談・その他
- 会社運営上の日常の法律相談、新規事業に関する相談等ＯＤＡ案件、政府及び公的機関の調査案件等

会社設立業務

会社設立手続
- 現地法人、支店、駐在員事務所、地域統括事務所等
各国のビザや労働許可の取得申請代行
- ビザ・ワークパーミット、ステイパーミット、エンプロイメントパスの申請手続など
各種許認可の申請手続
- BOI申請手続、 MIC許可・投資許可・エンドースメント申請手続、WRT申請手続など
増資・減資・住所変更・株主変更等の手続
会社清算手続

知的財産関連業務

知的財産権に関する相談
知的財産権に関する調査
商標、意匠及び特許出願のための必要書類の作成、雛形の提供、提出の代行
知的財産権に関連する交渉、紛争処理

翻訳業務

日本語⇄英語
日本語・英語⇄各国言語
法律に詳しい翻訳家による翻訳及び各国弁護士によるレビュー

元言語	対応言語
日本語	英語
英語	日本語
日本語・英語	各国言語
各国言語	日本語・英語

案件実績

タイ

日系企業とタイ企業との間の売買契約書の作成
日系企業とタイ企業との間の業務委託契約書の作成
日系企業とタイ企業との間の合弁契約書の作成
日系企業とタイ企業との間の賃貸借契約書の作成
日系企業とタイ企業との間のローン契約書の作成
日系企業とタイ企業との間の守秘義務契約書の作成
日系企業とタイ企業との間のOEM契約書の作成
日系企業とタイ企業との間の建設契約書の作成
日系企業の雇用契約書、就業規則、賃金規程、出張規程の作成
タイ企業のDD業務
日系企業とタイ企業との間の株式譲渡契約書の作成
各種ライセンスの取得、外資規制、汚職規制、情報保護法制等に関する調査報告書作成業務
労働者との間の紛争解決業務
代金支払い等の義務を履行しない会社に対する警告書の送付及び民事裁判業務
FDAの取得業務
商標登録業務
商標侵害相手との交渉業務
日系企業の会社清算業務
株主、取締役、定款、その他登記事項の変更業務
タイ会社法に基づく株主総会開催及び議事録作成の支援業務
日系企業のBOI（ITC）取得業務
日系企業とタイ企業との間の事業譲渡契約書の作成
土地の権利調査及び登記変更業務　等

ミャンマー

日系企業とミャンマー企業との間の売買契約書の作成
日系企業とミャンマー企業との間の業務委託契約書の作成
日系企業とミャンマー企業との間の合弁契約書の作成
日系企業とミャンマー企業との間の賃貸借契約書の作成
日系企業とミャンマー企業との間のローン契約書の作成
日系企業とミャンマー企業との間の守秘義務契約書の作成
日系企業とミャンマー企業との間のOEM契約書の作成
日系企業とミャンマー企業との間の建設契約書の作成
日系企業の雇用契約書、就業規則、賃金規程、出張規程の作成
IT業、コンサルタント業、不動産仲介業、不動産開発業、製造業、サービス業等の会社法に基づく現地法人又は海外法人の設立業務
投資法又は経済特区法に基づく投資許可取得業務
投資法に基づくエンドースメント取得業務
ミャンマーの土地の権利に関するDD業務
ミャンマー企業のDD業務
日系企業とミャンマー企業との間の株式譲渡契約書の作成
公的機関から委託された調査報告書作成業務
各種ライセンスの取得、外資規制、汚職規制、情報保護法制等に関する調査報告書作成業務
労働者との間の紛争解決業務（交渉代行、労働紛争解決法に基づく各仲裁機関における代理人としての出席）
代金支払い等の義務を履行しない会社に対する警告書の送付及び民事裁判業務
合弁相手との合弁契約解消に関する交渉及び民事裁判業務
刑事事件に巻き込まれた企業又は従業員の弁護業務
登記法に基づく商標登録業務
ミャンマー企業の調査業務
駐在者のstay permit取得業務
日系企業の会社清算業務
株主、取締役、定款、その他登記事項の変更業務
ミャンマー会社法に基づく株主総会開催及び議事録作成の支援業務
ミャンマー企業に対する投資スキームに関する法的助言及び必要書類及び必要な契約書の作成業務
合弁又は取引予定先のミャンマー企業の企業調査業務

＊該当国の法規制の関係上、当事務所単独ではなく、当事務所の幅広いネットワークから、クライアントの要望や案件に応じて最適な外部の現地の有力な弁護士および日本のTNYの弁護士とリーガル・チームを組成する形で法律業務を提供することがあります