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【お知らせ】
TNY国際法律事務所グループは、2022年12月にUAE（ドバイ）のHussain Lootah & Associatesにジャパンデスクを開設しました。
202212UAE.pdf
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000114174.html
TNY国際法律事務所グループが法務サービスを提供可能な国は本提携によりこれで12か国となりました。
今後もより多くの日系企業の海外進出を支援し、進出先と日本との間の関係構築に少しでも寄与できるよう、より良い法務サービスの提供に努めてまいります。
【お知らせ】
当グループのメキシコ事務所、マレーシア事務所、ミャンマー事務所、バングラデシュ事務所はジェトロの2022年度中小企業等海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターに選任されております。
https://www.jetro.go.jp/services/platform/
本事業の利用要件を満たせばこの制度を利用して無償で相談可能ですので、是非積極的にご活用下さい。
恐縮ですが、本制度の利用を希望される方は当事務所に直接連絡を頂く形ではなく、ジェトロにご連絡頂きますようお願いいたします。
| 2023年1月 | TNY Group Newsletter No.33を配信いたしました。 |
|---|---|
| 2022年12月 | TNY Group Newsletter No.32を配信いたしました。 |
| 2022年11月 | TNY Group Newsletter No.31を配信いたしました。 |
| 2022年10月 | TNY Group Newsletter No.30を配信いたしました。 |
TNY Group
当グループは、海外新興国への事業進出をお考えの日系企業様を法律面でサポートする事を目的とし、設立いたしました。
海外新興国への事業進出をご検討の際には、是非当グループにお問い合わせください。
【お知らせ】
当グループのメキシコ事務所、マレーシア事務所、ミャンマー事務所、バングラデシュ事務所はジェトロの2022年度中小企業等海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターに選任されております。
https://www.jetro.go.jp/services/platform/
本事業の利用要件を満たせばこの制度を利用して無償で相談可能ですので、是非積極的にご活用下さい。
恐縮ですが、本制度の利用を希望される方は当事務所に直接連絡を頂く形ではなく、ジェトロにご連絡頂きますようお願いいたします。
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国内・海外拠点
グループの概要
| 代表者 | 共同代表 堤 雄史 共同代表 永田 貴久 |
| 資本金 | 約4,750万円（タイ、ミャンマー、マレーシア3社の資本金の合計） ※ 2018年7月末現在 |
| 日本人弁護士 | 17名 |
| 外国人弁護士 | 30名 |
| 日本人 パラリーガル |
弁理士 1名 行政書士資格保有者 3名 |
| 総従業員 | 約75名 ※ 2022年11月現在 |
| 事業内容 | 日本における法律関連サービスの提供 タイ、ミャンマー、マレーシア等に進出する又は進出済みの日系企業に対する現地法関連サービスの提供 |
| 沿革 | 1976年 3月 永田国際特許事務所 設立（大阪） 2015年 3月 SAGA国際法律事務所 設立（ミャンマー ヤンゴン） 2016年 2月 TNY Legal Co., Ltd. 設立（タイ バンコク） 2017年 9月 TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD. 設立（マレーシア クアラルンプール） 2018年 9月 弁護士法人 プログレ・TNY国際法律事務所 設立（大阪） 2018年12月 TNY Consulting (Israel) Co.,Ltd. 設立（イスラエル テルアビブ） 2019年 1月 弁護士法人 プログレ・TNY国際法律事務所 東京オフィス設立 2019年 5月 TNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V. 設立（メキシコ） 2019年10月 TNY Legal Estonia OÜ (タリン） 2019年12月 GVA TNY Consulting Philippines, Inc. 設立（マニラ） 2020年 4月 TNY Legal Bangladesh Limited 設立（ダッカ） 2020年10月 TNY国際法律事務所 設立（佐賀） 2021年 3月 KAGAYAKI TNY LEGAL (Vietnam) Co., Ltd. （ホーチミン） 2022年 7月 TNY CONSULTING(UK)LTD 設立（ロンドン） |
| 代表者 | 共同代表 堤 雄史 共同代表 永田 貴久 |
| 資本金 | 約4,750万円（3社合計) ※ 2018年7月末現在 |
| 日本人弁護士 | 17名 |
| 外国人弁護士 | 30名 |
| 日本人 パラリーガル |
弁理士 1名 行政書士資格保有者 3名 |
| 総従業員 | 75名 ※ 2022年11月現在 |
| 事業内容 | 法律関連サービスの提供 現地法関連サービスの提供 |