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【リモートワーク移行のお知らせ（メキシコオフィス）】
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大防止のため、弊事務所（TNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V.）では全従業員の在宅勤務を開始しております。そのため、お電話への対応ができず、メールにてご連絡いただけますと幸いです。
業務は在宅勤務の形で継続しておりますので、新型コロナウイルスに伴う対応に関する法務上のご相談などがございましたらご連絡下さい。
ご面談をご希望のお客様には、お電話、ウェブなどを通じて対応させていただいております。
お客様の皆様大変な状況かと思いますが、協力してこの事態を乗り越えていければと存じますので引き続きよろしくお願い申し上げます。
Email：info@tnygroup.biz
HP：https://www.tny-mexico.com/
| 2021年12月 | TNY Group Newsletter No.20を配信いたしました。 |
|---|---|
| 2021年11月 | 堤雄史弁護士・西谷春平弁護士が執筆した「マレーシアでのビジネスにおける法務の現状と課題 後編（個人情報保護法、汚職防止法、商標法）」が会社法務A2Z（第一法規）に掲載されました。 堤雄史弁護士が執筆に参加した『中小企業のための予防法務ハンドブック』（中央経済社）が出版されました。 |
| 2021年11月 | TNY Group Newsletter No.19を配信いたしました。 |
| 2021年10月 | 堤雄史弁護士・西谷春平弁護士が執筆した「マレーシアでのビジネスにおける法務の現状と課題 前編（労働法、M＆A）」が会社法務A2Z（第一法規）に掲載されました。 |
| 2021年10月 | TNY Group Newsletter No.18を配信いたしました。 |
| 2021年9月 | TNY Group Newsletter No.17を配信いたしました。 |
| 2021年9月 | 【メキシコオフィス】 Fair Consulting Mexico S.C.との共催でウェビナーを開催します。 タイトル: 「改正労働法でおさえておくべき、法務・税務のポイント」 日時： 2021年9月14日（火）9:30～10:30（メキシコ中部時間） （日本からご参加の方向け 2021年9月9日（木） 15:00～16:00（日本時間）） 言語：日本語 参加費：無料(Zoom事前登録制） 4月の労働法改正により、人材派遣（自身の従業員を他社の利益のために働かせること）が原則禁止され、専門的なサービス・業務あるいは派遣先の主要な経済活動に関わらないサービス・業務の提供にかかる人材派遣のみが認められることとなりました。本セミナーでは法改正の内容を解説し、人材派遣活用時の法令遵守のポイントを抑えます。 日本からご参加しやすい時間帯でも配信いたしますので、日本へ一時帰国中の方や日本でメキシコ拠点を管理される方なども是非ご参加ください。詳細を次のURLからご確認いただき、お申込みをお願いいたします。 ①9/14（メキシコ向け日程）https://www.faircongrp.com/seminar/seminar_article/7581/ ②9/9（日本向け日程） https://www.faircongrp.com/seminar/seminar_article/7579/ |
| 2021年8月 | 【メキシコオフィス】 当事務所が現地事務所として調査の一部を担当した、テラ株式会社の「社内調査報告書の受領と今後の訂正開示に関するお知らせ」が8月6日付で公開されました。 |
| 2021年8月 | TNY Group Newsletter No.16を配信いたしました。 |
| 2021年7月 | TNY Group Newsletter No.15を配信いたしました。 |
| 2021年6月 | TNY Group Newsletter No.14を配信いたしました。 |
| 2021年5月 | TNY Group Newsletter No.13を配信いたしました。 |
| 2021年4月 | TNY Group Newsletter No.12を配信いたしました。 |
| 2021年3月 | KAGAYAKI TNY LEGAL (Vietnam) Co., Ltd.(CÔNG TY LUẬT TRÁCH NHIỆM HỮU HẠN KAGAYAKI TNY (VIỆT NAM))をベトナムに設立いたしました。 |
| 2021年３月 | TNY Group Newsletter No.11 を配信いたしました。 |
| 2021年2月 | TNY Group Newsletter No.10 を配信いたしました。 |
| 2021年 1月 | TNY Group Newsletter No.9 を配信いたしました。 |
| 2020年12月 | TNY Group Newsletter No.8 を配信いたしました。 |
| 2020年11月 | TNY Group Newsletter No.7 を配信いたしました。 |
| 2020年10月 | TNY国際法律事務所を佐賀に設立いたしました。 |
| 2020年 10月 | TNY Group Newsletter No.6 を配信いたしました。 |
| 2020年 9月18日 | TNY Groupは、バングラデシュの大手コンサルタント会社であるACE Advisory ACE Adivosryは、バングラデシュ国内の大手法務及び税務のコンサルタント会社です。 住所 House – 67 (Level – 7), Road – 4Block – C, Banani, Dhaka – 1213,Bangladesh. お問い合わせ E-mail：info@tnygroup.biz |
| 2020年 9月 | TNY Group Newsletter No.5 を配信いたしました。 |
| 2020年 8月 | TNY Group Newsletter No.4 を配信いたしました。 |
| 2020年 7月 | TNY Group Newsletter No.3 を配信いたしました。 |
| 2020年 7月 | TNY Legal Co.,Ltd.（タイ バンコク）の事務所を移転しました。 |
| 2020年 6月 | TNY Group Newsletter No.2 を配信いたしました。 |
| 2020年 5月 | TNY Group Newsletter No.1を配信いたしました。 |
| 2020年５月 | 2020年5月28日（木）Tokyo Consulting Firm de C.V.との共催でウェブセミナーを開催します。 COVID-19蔓延下で、気になる労務の問題について取り上げます。 無料のセミナーとなっておりますので、奮ってご参加いただけますと幸いです。 申し込みフォーム：https://forms.gle/QvKw9StAi1UNDekf8 なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮いただいております。 |
| 2020年 4月 | 2020年度も昨年に引き続き、当グループのミャンマー事務所及びマレーシア事務所がジェトロヤンゴン事務所及びジェトロクアラルンプール事務所のプラットフォームコーディネーターに選任されました。また、今年度より新たに当グループのメキシコ事務所がジェトロメキシコ事務所のプラットフォームコーディネーターに選任されました。 https://www.jetro.go.jp/services/platform/ 更に、2020年度も昨年に引き続き、当グループの共同代表の堤雄史弁護士及び永田貴久弁護士、また、荻原星治弁護士が（独）中小企業基盤整備機構の国際化支援アドバイザーに選任されました。 中小企業の方であればこれらの制度を利用して無償で相談可能ですので、是非積極的にご活用下さい。 恐縮ですが、これらの制度の利用を希望される方は当事務所に直接連絡を頂く形ではなく、ジェトロ又は（独）中小企業基盤整備機構にご連絡頂きますようお願いいたします。 |
| 2020年 1月 | TNY Consulting(Malaysia) SDN.BHD (マレーシア)の事務所を移転いたしました。 |
| 2019年 12月 | GVA TNY Consulting Philippines, Inc. をフィリピンに設立いたしました。 |
| 2019年 9月 | TNYLegal Estonia OÜをエストニアに設立いたしました。 |
| 2019年 5月 | TNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V.をメキシコに設立いたしました。 |
| 2019年 4月 1日 | SAGA ASIA Consulting Co.,Ltd. (ミャンマー ヤンゴン)の事務所名を TNY Legal(Myanmar) Co.,Ltd. に変更いたしました。 |
| 2019年 1月 8日 | 弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所 東京オフィスを設立いたしました。 |
| 2018年 12月19日 | SAGA ASIA Consulting Co.,Ltd.(ミャンマー ヤンゴン)の事務所が移転いたしました。 |
| 2018年 12月 3日 | TNY Consulting (Israel) Co.,Ltd.をイスラエルのテルアビブに開設いたしました。 |
| 2018年 9月 26日 | TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD.のホームページアドレスを変更しました。 |
| 2018年 9月 26日 | TNYグループのホームページアドレスを変更しました。 |
| 2018年 9月 21日 | 弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所を大阪 淀屋橋に設立いたしました。 |
| 2018年 4月 8日 | ホームページをリニューアルしました。 |
| 2017年 9月11日 | TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD.をマレーシアのクアラルンプールに開設いたしました。 |
| 2016年 2月 8日 | TNY Legal Co.,Ltd.をタイのバンコクに開設いたしました。 |
TNY Group
当グループは、海外新興国への事業進出をお考えの日系企業様を法律面でサポートする事を目的とし、設立いたしました。
海外新興国への事業進出をご検討の際には、是非当グループにお問い合わせください。
【リモートワーク移行のお知らせ（メキシコオフィス）】
メキシコ国内の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染状況は第２フェーズへ移行し、政府が「健全な距離の維持キャンペーン」の下で移動を伴う労働の停止の励行を求めていることから、弊事務所（TNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V.）では全従業員の在宅勤務を開始しております。そのため、お電話への対応ができず、メールにてご連絡いただけますと幸いです。
業務は在宅勤務の形で継続しておりますので、新型コロナウイルスに伴う対応に関する法務上のご相談などがございましたらご連絡下さい。
なお、行政機関も必須の機関を除き、原則として停止していることから行政とのやり取りは難しい状況となっております。お客様の皆様大変な状況かと思いますが、協力してこの事態を乗り越えていければと存じますので引き続きよろしくお願い申し上げます。
Email：info@tnygroup.biz
ＵＲＬ：https://www.tny-mexico.com
【メキシコウェブセミナーのお知らせ】
ジェトロメキシコ事務所が主催するウェビナー「USMCA 最新動向、知的財産権保護、テレワークに関する連邦労働法の改正について」にて、ジェトロ PF 事業コーディネーターを務める南智士弁護士と津村が、メキシコの知的財産権保護と2021 年 1 月 11 日付の連邦官報において公布されたテレワークに関する連邦労働法の改正について講演いたします。
無料のセミナーとなっておりますので、奮ってご参加ください。
日時： 2021 年 2 月 10 日（水）午前 10：30～13：00 (メキシコ中部時間)
ツール： ZOOM ウェビナー方式
詳しくはこちらをご覧ください。
（PDF)
国内・海外拠点
グループの概要
| 代表者 | 共同代表 堤 雄史 共同代表 永田 貴久 |
| 資本金 | 約4,750万円（タイ、ミャンマー、マレーシア3社の資本金の合計。2018年7月末現在） |
| 日本人弁護士 | 10名 |
| 外国人弁護士 | 12名 |
| 日本人 パラリーガル |
弁理士 1名 行政書士資格保有者 3名 |
| 総従業員 | 42名 |
| 事業内容 | 日本における法律関連サービスの提供 タイ、ミャンマー、マレーシア等に進出する又は進出済みの日系企業に対する現地法関連サービスの提供 |
| 沿革 | 1976年 3月 永田国際特許事務所 設立（大阪） 2015年 3月 SAGA国際法律事務所 設立（ミャンマー ヤンゴン） 2016年 2月 TNY Legal Co., Ltd. 設立（タイ バンコク） 2017年 9月 TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD. 設立（マレーシア クアラルンプール） 2018年 9月 弁護士法人 プログレ・TNY国際法律事務所 設立（大阪） 2018年12月 TNY Consulting (Israel) Co.,Ltd. 設立（イスラエル テルアビブ） 2019年 1月 弁護士法人 プログレ・TNY国際法律事務所 東京オフィス設立 2019年 5月 TNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V. 設立（メキシコ） 2019年10月 TNY Legal Estonia OÜ (タリン） 2019年12月 GVA TNY Consulting Philippines, Inc. 設立（マニラ） 2020年 4月 TNY Legal Bangladesh 設立（ダッカ） 2020年10月 TNY国際法律事務所 設立（佐賀） 2021年 3月 KAGAYAKI TNY LEGAL (Vietnam) Co., Ltd. （ホーチミン） |
| 代表者 | 共同代表 堤 雄史 共同代表 永田 貴久 |
| 資本金 | 約4,750万円（3社合計) ※ 2018年7月末現在 |
| 日本人弁護士 | 10名 |
| 外国人弁護士 | 12名 |
| 日本人 パラリーガル |
弁理士 1名 行政書士資格保有者 3名 |
| 総従業員 | 42名 |
| 事業内容 | 法律関連サービスの提供 現地法関連サービスの提供 |