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【お知らせ】
当グループのメキシコ事務所、マレーシア事務所、ミャンマー事務所、バングラデシュ事務所はジェトロの2022年度中小企業等海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターに選任されております。
https://www.jetro.go.jp/services/platform/
本事業の利用要件を満たせばこの制度を利用して無償で相談可能ですので、是非積極的にご活用下さい。
恐縮ですが、本制度の利用を希望される方は当事務所に直接連絡を頂く形ではなく、ジェトロにご連絡頂きますようお願いいたします。
| 2022年5月 | TNY国際法律事務所佐賀に米山晃司弁護士が入所いたしました。 |
|---|---|
| 2022年5月 | TNY Group Newsletter No.25を配信いたしました。 |
| 2022年4月 | TNY LEGAL MEXICOが調査を受託しました、日本貿易振興機構（JETRO）の特許庁委託事業「中南米における模倣品対策の制度および運用状況に関する調査」について、報告書が公表されました。 中南米13カ国（アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、パラグアイ、ブラジル、ペルー、ボリビア、メキシコ）の模倣品対策の制度や運用状況をまとめた報告書となっております。 https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/04/4d295d35548c27ba.html |
| 2022年4月 | 永田弁護士のインタビュー記事が法曹電子雑誌Asian Legal Business Japanに掲載されました。 https://www.legalbusinessonline.com/features/land-smiles-enjn |
| 2022年4月 | TNY Group Newsletter No.24を配信いたしました。 |
TNY Group
当グループは、海外新興国への事業進出をお考えの日系企業様を法律面でサポートする事を目的とし、設立いたしました。
海外新興国への事業進出をご検討の際には、是非当グループにお問い合わせください。
【お知らせ】
当グループのメキシコ事務所、マレーシア事務所、ミャンマー事務所、バングラデシュ事務所はジェトロの2022年度中小企業等海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターに選任されております。
https://www.jetro.go.jp/services/platform/
本事業の利用要件を満たせばこの制度を利用して無償で相談可能ですので、是非積極的にご活用下さい。
恐縮ですが、本制度の利用を希望される方は当事務所に直接連絡を頂く形ではなく、ジェトロにご連絡頂きますようお願いいたします。
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国内・海外拠点
グループの概要
| 代表者 | 共同代表 堤 雄史 共同代表 永田 貴久 |
| 資本金 | 約4,750万円（タイ、ミャンマー、マレーシア3社の資本金の合計。2018年7月末現在） |
| 日本人弁護士 | 10名 |
| 外国人弁護士 | 12名 |
| 日本人 パラリーガル |
弁理士 1名 行政書士資格保有者 3名 |
| 総従業員 | 42名 |
| 事業内容 | 日本における法律関連サービスの提供 タイ、ミャンマー、マレーシア等に進出する又は進出済みの日系企業に対する現地法関連サービスの提供 |
| 沿革 | 1976年 3月 永田国際特許事務所 設立（大阪） 2015年 3月 SAGA国際法律事務所 設立（ミャンマー ヤンゴン） 2016年 2月 TNY Legal Co., Ltd. 設立（タイ バンコク） 2017年 9月 TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD. 設立（マレーシア クアラルンプール） 2018年 9月 弁護士法人 プログレ・TNY国際法律事務所 設立（大阪） 2018年12月 TNY Consulting (Israel) Co.,Ltd. 設立（イスラエル テルアビブ） 2019年 1月 弁護士法人 プログレ・TNY国際法律事務所 東京オフィス設立 2019年 5月 TNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V. 設立（メキシコ） 2019年10月 TNY Legal Estonia OÜ (タリン） 2019年12月 GVA TNY Consulting Philippines, Inc. 設立（マニラ） 2020年 4月 TNY Legal Bangladesh Limited 設立（ダッカ） 2020年10月 TNY国際法律事務所 設立（佐賀） 2021年 3月 KAGAYAKI TNY LEGAL (Vietnam) Co., Ltd. （ホーチミン） |
| 代表者 | 共同代表 堤 雄史 共同代表 永田 貴久 |
| 資本金 | 約4,750万円（3社合計) ※ 2018年7月末現在 |
| 日本人弁護士 | 11名 |
| 外国人弁護士 | 12名 |
| 日本人 パラリーガル |
弁理士 1名 行政書士資格保有者 3名 |
| 総従業員 | 42名 |
| 事業内容 | 法律関連サービスの提供 現地法関連サービスの提供 |