「COVID-19 関連の規制状況及び入国規制並びに株主総会に関する法規制の概要」　　TNY Group Newsletter No.8

第1．各国の国内のCOVID-19関連の規制状況及び入国規制

１．日本

（1） COVID-19関連の規制状況

11月から感染者数が増加しており、1日あたりの新規感染者数が過去最多を更新するなど、感染が拡大しています。政府によるGo Toトラベルは一部地域での一時停止など運用が見直され、東京、北海道、大阪、愛知で飲食店やカラオケ店の時短営業が要請されるなど、規制が厳しくなりつつあります。

(2) 入国規制

１ 上陸拒否措置等

(a) 上陸申請日前14日以内に上陸拒否の対象である国・地域に滞在歴のある外国人については、「特段の事情」がない限り、上陸が拒否されます。なお、10月30日に、以下の国・地域について、上陸拒否対象指定の解除及び追加指定が決定されました。

上陸拒否対象指定の解除：	オーストラリア、シンガポール、タイ、韓国、中国（香港及びマカオを含む）、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、台湾
上陸拒否対象への追加指定：	ミャンマー、ヨルダン

(b) 上陸拒否の非対象地域からの入国は、在外公館において査証の発給を受ける際、防疫措置に関し、受け入れ企業・団体による誓約書を提出する必要があります（日本人・永住者の配偶者又は子等、人道上の配慮の必要性がある場合は誓約書不要）。また、「短期滞在」は商用に限られます。

（新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について（法務省））

２ 検疫の強化（日本国籍者も対象）

14日以内に、上記１の上陸拒否対象国に滞在歴のある入国者は、PCR検査の実施対象となります。また、全ての地域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日待機し、国内において公共交通機関を使用しないよう要請されます。

（水際対策の抜本的強化について（新型コロナウイルス感染症）（厚生労働省））

３ 査証に関する制限（既に発給された査証の効力停止、査証免除措置の停止）

（新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（外務省））

４ 航空機の到着空港の限定等

(3) 国際的な人の往来の再開　（外務省の関連サイト）

政府は、ビジネス上必要な人材等の出入国について、対象国・地域（タイ、ベトナム、豪州、ニュージーランド、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、シンガポール、ブルネイ、韓国、中国、香港、マカオ、モンゴル）との協議を開始し、以下の国・地域で、１ ビジネストラック、２ レジデンストラックのスキームの利用が開始されています。これらのスキームの利用対象者は以下の通りです。

(a) 短期滞在以外の全ての在留資格又は短期商用査証により本邦に入国する者を対象とし、詳細につい　　

ては対象国・地域ごとに調整。

(b) 日本又は当該対象国・地域に居住する者（当該対象国・地域の国籍保有者だけではなく、第三国国籍　

の方を含む）であって、日本と当該対象国・地域の間の航空便（直行便の他、経由する国・地域に入国・

入域許可を受けて入国・入域しないことを条件に経由便も可。）を利用する者。

１　ビジネストラック：　シンガポール、韓国、ベトナム

２　レジデンストラック：　タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、シンガポール、　　　　　　

ブルネイ、韓国

２．タイ

タイのCOVID-19の累計感染者数は3,998名です。この内、3,803名が回復し、現在医療機関で治療中の者は108名となっています。

(1) COVID-19関連の規制状況

11月23日、タイ政府は11月30日までとしていた非常事態宣言を、2021年1月15日まで延長することを閣議決定しました。

(2) 日本からタイへの特別航空便

現在、日本からタイ入国のための特別便が準備されています。在東京タイ王国大使館のHPにおいて、随時情報が発表されています。12月の特別便（羽田、成田発）については、12便が運航を予定しています。

また、関西国際空港発特別便として、12月は4便が運航を予定しています。こちらについては、タイ王国大阪総領事館のHPにおいて情報が発表されています。

これら特別便により渡航を希望する者は、入国許可書（COE）をタイ王国大使館に申請する必要があります。

(3) 特別観光ビザ（STV）によるタイ入国

特別観光ビザ（STV）は、タイ保健省が定めるCOVID-19感染拡大国リストの「低度感染危険国」から入国する者のみ申請可能です。11月1日現在、日本は、「中度感染危険国」に指定されており、当該ビザ所持者によるタイ入国はできません。感染リスクレベルが変更された場合には、在東京タイ王国大使館のHPにおいて発表される予定です。

３．マレーシア

(1) COVID-19関連の規制状況

11月9日に期限を迎える予定であったサバ州及びスランゴール州、クアラルンプール及びプトラジャヤの全域を対象とする条件付き活動制限令（CMCO）が12月6日まで延長され、さらに7つの州が同CMCOの適用対象に加えられました（本稿執筆時点においていくつかの州においては適用が解除され、回復のための活動制限令（RMCO）へと移行しています。）。

（マレー半島における）CMCOの適用対象地域における現在の活動基準（SOP）は以下のとおりとされています。

１ 移動への制限

(a)　CMCO対象地域の地区（district）又は州をまたぐ移動は禁止されます。

＊１　通勤又は業務のために地区又は州をまたぐことは、被用者が雇用者からのワークパス又は許可書を所持していれば許容されるものとされています。また、警察の許可を取得している場合も例外とされています。

＊２　クアラルンプール及プトラジャヤは、それぞれ1つの地区として扱われています。

（b） レストランでの飲食及び生活必需品の購入のための外出は、1世帯につき3名までとされます。

２　店舗等の営業時間への制限

店の種類ごとに、営業時間の制限が定められています。

３　経済活動への制限

経済産業部門は、活動基準（SOP）に準拠して活動を継続することが可能とされています。ただし、業務継続計画（Business Continuity Plan）で示されたカテゴリーを除き、従業員を在宅勤務させる必要があります。

４　その他活動への制限

(a) 全ての観光、レジャー、レクリエーション、文化活動は原則として禁止されます。

• 連邦直轄区（クアラルンプール、プトラジャヤ）内の公園の使用は可
• CMCO対象地域内でもグリーンゾーン間での観光は可

なお、スランゴール州においては、活動への参加は5名までとされています。

(b) 水泳、身体的接触、格闘技、スポーツ/トーナメント（観客の前でのスポーツイベントや競技会、海外

からの参加者が参加するスポーツイベントや競技会）は原則として禁止されます。ただし、以下の活動は可能とされています。

• 個人のスポーツ活動、eスポーツ、非接触スポーツ、10人以下のアウトドアスポーツ
• トレーニング目的での、10人以内での商用スポーツ施設、サッカー場・フットサル場の使用

なお、スランゴール州においては、スポーツ活動への参加は5名までとされています。

(c) 学校、幼稚園・保育園、私営・公営の高等教育機関は原則として閉鎖されます。

(d) 塾、音楽教室、ダンス教室、語学教室等は許可されません。ただし、1対1の個人レッスンは可能とされています。

(e) 展示会等に関連するセミナー、ワークショップ等や式典、誕生会、同窓会、懇親会は禁止されます。

(f) 政府及び民間組織による、部外者が参加する対面式の会議は原則として禁止されます。

（2） 入国規制

2020年11月10日付で公表された、国際入国地点における「要観察者（PUS；Person Under Surveillance）」の取り扱いは以下の通りです。　

• マレーシア入国時、入国者はPUSのステータスとなり、COVID-19検査の受検が必須となります。
• 受検費用は、PCR検査がRM250、迅速抗原検査キットがRM120となります（外国人の場合）。
• 検査結果陽性の場合は、速やかに病院へ搬送されることとなります。
• 検査結果陰性の場合、外国人PUSは、2020年11月15日より、最初の検査、13日目の検査及び隔離に係る費用を、「MySafeTravel」又は「MyQRアプリ」を通して支払う必要があります。
• 各費用は以下のとおりで、各人はRM4,880又はRM5,010を支払うこととなります（この金額については、変動がありえます。）。
• 上記支払いを怠った者は入国管理局に引き渡され、国外退去の対象となります。
• 全てのPUSは、入国管理局のLOU審査プロセスを経る必要があります。
• 追加的な費用負担のもと、強制隔離をホテルにて行うことも可能とされています。

４．ミャンマー

（1） COVID-19関連の規制状況

11月8日に5年ぶりの総選挙が実施され、与党のＮＬＤが過半数を維持しました。そのため、大きな政策の変更はないと思われ、COVID-19関連の規制も含め、多くの規制は維持される見通しです。現時点のCOVID-19関連の規制としては、30名以上の集会禁止措置（通勤等は除外されます）及びヤンゴン地域における深夜0時から午前4時までの夜間外出禁止措置が維持されています。法令上、工場、店舗、飲食店等においてはガイドラインを順守し、グレードAを取得した場合にのみ操業を再開できるとされているものの、事実上多くの店舗がグレードAを取得しないまま操業を再開するなど、規制の一部は有名無実化しています。

(2) 入国規制

海外からの入国については、12月31日まで国際旅客機の着陸禁止が延長されており、ビザ発給停止については12月15日まで延長されています。また、唯一の直行便のANAが12月から年末年始を除き水曜日、金曜日、土曜日に運航されます。しかし、ほとんどは貨物便であり、救援便は3便であり、日本人枠は3便合計60が見込まれています。

５．メキシコ

(1) COVID-19関連の規制状況

メキシコ国内のCOVID-19感染者は増加傾向に転じており、保健省は、アグアスカリエンテス州、コアウイラ州、メキシコシティ、ヌエボレオン州、ケレタロ州、サカテカス州の6州は赤に限りなく近い状況と注意喚起を促しています。1１月2３日の週には、チワワ州に加え、ドゥランゴ州が感染リスクを示す連邦政府の信号システムにおいて最大の警戒対象となる赤となりました。一方、チアパス州はこれまでの黄色から緑に転じるなど、メキシコ南東部では落ち着きを見せています。

連邦政府による新たな規制は見られませんが、アグアスカリエンテス州では、11月17～30日の期間、医療や治安関連業、生活必需品を扱う商店などを除き、原則、同時に5人を超える顧客に対しサービスを提供する商業、サービス業の操業が禁止されました。また、ケレタロ州においては、11月26日以降、これまでの信号システムとは異なる新たな基準を設け、活動ステージをA,B,C（Aが最も活動できるステージ）の3つに分け、経済活動の範囲を規制しています。11月30日現在のステージはBとなり、飲食店や商業施設の収容人数の縮小や営業時間の短縮、アルコール飲料の販売規制などが実施されています。メキシコシティでも必要不可欠でない商業施設等の営業時間が短縮、アルコール飲料の販売規制がなされるなど、州レベルにおいて新たな事業活動の制限などがみられます。

(2) 入国規制

メキシコへの入国については、政府による国境閉鎖や外国人の入国制限等は行われていませんが、3月21日より米国政府による米墨国境における不要不急の渡航制限が行われており、11月19日にメキシコ政府合意のもと12月21日までの延長が決定されました。なお、本制限は、空路や海路での移動については適用しないとされています。空路によるメキシコの出入国においては、体調や渡航履歴に関するアンケートの記入・提出や検温によるスクリーニングが実施されています。

６．バングラデシュ

（1） COVID-19関連の規制状況

新規感染者・死亡者ともに、前月と比較すると増加傾向にあり、新規感染者数が1日あたり2000人を超える日が続いています。バングラデシュ内務省が発表した9月1日以降の人々の移動及び活動に関してのCOVID-19拡大予防措置が継続されており、外出時のマスク着用や、人と人との距離を保つ等の感染予防措置を講じることが求められており、違反した場合は法的措置を受けることがあります。

(2) 入国規制

バングラデシュへの乗り入れが許可されている国際便は以下の通りです。

（対象国及び地域）バーレーン、中国、サウジアラビア、マレーシア、モルディブ、オマーン、カタール、スリランカ、シンガポール、トルコ、アラブ首長国連邦、英国

バングラデシュ入国の際，有効な査証を持つ外国人については、渡航前72時間以内に取得したCOVID-19陰性であることが記載された英訳付きの診断書を提出する必要があり、入国後の14日間の自主隔離も引き続き要請されています。

第2．各国の株主総会に関する法規制の概要

１．日本

(1) 株主総会の権限

１ 取締役会を置いていない場合

株主総会は、「株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる」と定められています（会社法295条）。

２ 取締役会を置いている場合

株主総会は、法定事項（取締役や監査役の選任や解任など重要な人事、定款の変更や会社合併など組織の形態、剰余金の配当や役員報酬など株主の利益等）及び定款で定めた事項について決議をすることができます（会社法295条2項）。

(2) 株主総会の種類

１ 定時株主総会

毎事業年度の終了後一定の時期に招集することが定められています（会社法296条）。定款に定めがあれば原則その時期内に開催することになりますが、法務省が公表した2020年2月28日付「定時株主総会の開催について」によれば、新型コロナウイルス感染症に関連し、定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるとされています。

２ 臨時株主総会

会社の合併や分割、株式交換など株主総会で決議されるべき重大なことが発生した際に臨時に行われるもので、時期や回数などに制限はありません。

(3) 株主総会の招集

１ 招集の決定及び招集権者

株主総会を招集するためには、日時・場所や目的、欠席株主の議決権の行使等について決定し（会社法298条）、取締役が招集します（会社法296条3項）。なお、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を6ヶ月以上前から保有している株主（公開会社でない株式会社の場合は、議決権保有期間の要件なし）は、株主総会の目的と招集の理由を示した上で、株主総会の招集を請求することができます。また、請求したにも関わらず招集手続きが取られない場合には、裁判所の許可を得たうえで株主総会を招集することができます（会社法297条）。

２ 招集の通知

株主総会の招集は、書面又は（株主の承諾がある場合）電磁的方法により、株主総会の日の2週間前まで（公開会社でない場合は1週間前まで）に、通知しなければなりません。公開会社でない株式会社で、取締役会設置会社でない場合は、定款で1週間以下の期間を定めることもできます（会社法299条）。なお、経済産業省及び法務省による令和2年4月2日付「株主総会運営に係るQ&A」において、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として、出席を控えるよう呼びかけることは、株主の健康に配慮した措置であるとされ、その際には、併せて書面や電磁的方法による事前の議決権行使の方法を案内することが望ましいとされています。

(4) 株主総会の決議

１ 普通決議

役員の報酬や取締役・監査役の選任など、法律や定款に特別な定めがない事項について決議します。議決を行うためには、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数が出席することが必要で、出席者の議決権の過半数により決議されます（会社法309条）。

２ 特別決議

会社法で定められた、より重要とみなされる事項を決議するためのものです。定款の変更、事業の譲渡、解散、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、資本金の減少などが挙げられます。特別決議を議決するためには、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数が出席することが必要で、出席者の議決権の賛成が3分の2以上で決議されます（会社法309条2項）。

３ 特殊決議

(a) 会社法309条3項による特殊決議

全株式を「譲渡制限株式」とする定款の変更、吸収合併契約の承認、新設合併契約の承認については特殊決議が行われ、議決を行うためには、議決権を行使することができる株主のうち過半数の出席が必要で、議決権の3分の2以上の賛成をもって決議されます。

(b) 会社法309条4項による特殊決議

「配当、分配、議決権につき株主ごとに異なる取り扱い」を定款で定める場合で、議決を行うためには総株主の半数以上の出席が必要で、議決権の4分の3以上の賛成をもって決議されます。

(5) 議事録の作成と保存

株主総会の議事録の作成が義務付けられています（会社法318条1項、会社法施行規則72条）。

２．タイ

(1) 株主総会の種類

株主総会には、１定時株主総会（会社登記日から6か月以内に開催し、その後は少なくとも12か月以内に1回開催するもの）と、それ以外の２臨時株主総会が存在します。

(2) 決議事項

株主総会においては、会社に関する様々な事項について決議を行うことができます。タイ民商法典においては、法定の決議事項として、普通決議事項と、特別決議事項が定められています。

普通決議事項としては、財務諸表の承認、取締役の選任・解任・報酬決定、会計監査人の選任・報酬決定、配当決定等が定められています。

特別決議事項としては、基本定款・付属定款の変更、新株発行による増資、減資、解散、合併等が定められています。

(3) 招集の方法

議題が普通決議事項のみの株主総会の場合、株主総会招集通知を、総会開催日の7日前までに、地元新聞へ公告を１回掲載し、株主名簿に記載されている株主全員へ配達記録付郵便で送付する必要があります。

議題が特別決議事項を含む株主総会の場合、株主総会招集通知を、総会開催日の14日前までに、地元新聞へ公告を１回掲載し、株主名簿に記載されている株主全員へ配達記録付郵便で送付する必要があります。

招集通知には、株主総会の開催場所、日時、議題の内容を記載する必要があります。

(4) 定足数

会社の資本の4分の1以上の株式を有する株主の出席が必要となります。

(5) 議決権行使の方法

付属定款に別段の定めがない限り、原則として、1株主1議決権の挙手による議決権行使となります。しかし、別途付属定款において、議決権について秘密投票によるとの定めをしている場合、1株1議決権の投票による議決権行使とすることが可能です。また、2人以上の株主が秘密投票を要求した場合も、秘密投票による議決権行使とすることが可能です。

また、代理人による議決権行使も認められおり、その場合は、当該委任について書面により代理権の授与を行う必要があります。そして、当該書面は株主総会の開始時までに、議長に提出する必要があります。

なお、株式についての払込みが完了していない株主は、株主総会における議決権を有しません。また、議題について利害関係を有する株主については、当該議題について議決権を有しません。

(6) 決議

普通決議事項については、出席株主の過半数の賛成により可決されます。賛否が同数の場合は、株主総会の議長が決定票を投じることになります。

特別決議事項については、出席株主の4分の3以上の賛成により可決されます。

(7) 議事録の作成と保管

取締役は、株主総会の議事録を作成し、その議事録を会社事務所に保管しなければなりません。

３．マレーシア

マレーシアにおける会社の運用は2016年会社法（Companies Act 2016）によって規律されています。同法は、株主総会の運用について、以下のような規定を置いています。

（1） 株主総会の招集

株主総会の招集権者は、取締役会又は株主とされています。株主については、発行済み株式の10％以上を有する株主が招集権を有しますが、定款で10％未満の株主に招集権を付与することも可能です。また、10％以上の議決権を保有する株主は、取締役に対し株主総会の招集を請求することができます。

（2） 招集通知

招集通知は、ハードコピー又は電子的方式若しくはそれらを併用する形で文書により行う旨が規定されています。　

（3） 議長

定款に議長に関する規定を置いていない場合、取締役会長（the chairman of the Board）が株主総会の議長を務めることとされています。

取締役会長が存在しない場合、株主総会開催のために指定された日時から15分以内に議長となるべき人物が現れない場合又は当該人物が議長を務める意思を有さない場合、株主総会の出席者が出席者の中から議長を選任することができます。

（4） 定足数

株主総会を進めるために必要な定足数は、以下のとおりです。

　１ 株主が１名のみの場合、当該株主の出席により定足数を充足する

　２ １以外の場合、２名の株主又はその代理人の出席により定足数を充足するが、定款でより多い人数を定めた場合はその人数

出席者が、総会開始の時点で定足数に満たない場合、株主総会を進めることはできません。また、定款で別途規定する場合を除き、指定された開始時刻から30分以内に定足数が充足されない場合、翌週の同一曜日の、同一の時刻、場所（又は取締役が別途決定した場合は当該決定された日時、場所）に延期されるのが原則ですが、株主の請求により開催された株主総会については取消しとなります。

（5） 普通決議と特別決議　

１　普通決議（Ordinary resolution）

普通決議は、議決権を有する株主の過半数の賛成により可決されます。決議が挙手により行われる場合、株主総会に出席した議決権を有する株主（株主の代理人も含む）の単純過半数の賛成により、決議が投票により行われる場合、投票された議決権総数（委任状による投票を含みます）の半数を超える票の賛成により、普通決議は可決されます。

　２　特別決議（Special resolution）

特別決議は、議決権を有する株主の75％が賛成することにより可決されます。決議が挙手により行われる場合、株主総会に出席した議決権を有する株主（株主の代理人も含む）の75％以上の賛成により、決議が投票により行われる場合、投票された議決権総数（委任状による投票を含みます）の75％を超える票の賛成により、特別決議は可決されます。定款の変更や減資等については、特別決議により決議されることが要求されます。

３　定款による規定

決議の種類が条文上定められていない場合、当該事項についての決議は普通決議で足ります。もっとも、定款に定めを置くことにより一定の事項を特別決議事項とすることができるため、自身が少数株主の場合には一定の重要な事項について特別決議を要求する旨の定款の定めを置くよう要求することが考えられます。

（6） 採決

採決が挙手により行われる場合には、１人が１票を有するものとして扱われ、採決が投票により行われる場合には、保有株式１株につき１票を有するものとして扱われます。

2016年会社法上、採決は原則として挙手による旨規定しています。但し、以下の者が採決の結果を宣言する前に、投票による採決を請求した場合は投票による採決を行う必要があります。

１ 議長

２ 出席した株主又は代理人のうち３名以上の者

３ 出席した株主又は代理人のうち議決権割合が総議決権の10％以上となる者

４ 総議決権数の10％以上を有する株主

また、BMLR（Bursa Malaysia Listing Requirements）は、上場会社は全ての採決を投票により行わなければならないとしています。

（7） 定期総会

１　非公開会社の場合

2016年会社法の下では、非公開会社は定期総会を開催する義務を負わないとされています。

２　公開会社の場合

公開会社は、定期的に株主総会を開催する必要があります。新しく設立された公開会社については、設立後18か月以内に株主総会を開催する必要があります。その後は、１年に１回、定期総会を開催しなければなりません。開催時期は、会計年度終了時から６ヶ月以内であり、かつ２最後に開催された定期総会から15カ月以内である必要があります。但し、会社はSSM（会社委員会）に開催時期の延期を申請することができます。

（8） 書面による決議

同法は、株主の決議を書面で行うことを認めていますが、書面による決議は非公開会社（private company）のみが利用することができ、また、取締役の解任及び監査役の解任に用いることはできないものとされています。

書面による決議は、株主への回付の開始後28日以内に議決される必要があり、同期限を経過してなされた署名は効力を有しません。但し、上記期限は定款で変更することができます。

（9） 決議の記録

１　議事録等の保管

会社は、株主総会に関して以下の記録を保管する必要があります。

(a) 株主総会以外で行われた、株主による全ての決議（書面による決議を含む）

(b) 株主総会の議事録

(c) 同法344条に従い会社に提供された事項

上記の記録は、決議がなされた日又は株主総会の開催日から起算して７年間保管されなければなりません。マレーシアでは、株主総会に関する記録は会社秘書役が保管することが実務上通常となっています。

２　記録の閲覧

株主は、保管されている議事録等について、会社のRegistered Office又は会社から通知された特定の場所において、無償で閲覧する権限を有します。また、株主は、会社に請求したときから14日以内に、議事録等の写しを取得することができます。

４．ミャンマー

(1) 株主総会の種類

株主総会には １年次株主総会 ２法定株主総会（公開会社及び株式資本を持つ有限責任保証会社の場合）３特別株主総会（１２以外に定められたその他の総会）の3種類が存在します。しかし、日系企業はほぼ全て非公開有限責任株式会社であり、かつ、特別総会の開催は少ないことから、以下では１年次株主総会についてのみ解説します。

(2) 開催時期

設立から18カ月以内、その後の後少なくとも毎暦年1回、前回の開催から15ヶ月以内に総会開催する必要があります。ただし、同条は小規模会社（公開会社及びその子会社以外の会社であって、その会社及びその子会社の従業員数が30名以下であり、かつその会社及びその子会社の、前会計年度の年間売上が総額50,000,000チャット未満である会社）には同規定は適用されません。

(3) 招集方法

１ 通知

株主総会は、書面による21日以上前の通知（又は会社の定款により長い期間が定められている場合はそれ以上前の通知）もしくは公開会社の場合は書面による28日前以上前の通知によって招集することができます。ただし、特定の総会につき通知の受領権限がある株主全員の同意を得れば、株主が適切と考えるより短い期間で、株主が適切と考える方法によって総会を開催することもできます。書面による通知は、議決権を有する全ての株主、取締役及び監査人に宛ててなされる必要があります。

２ 招集権者

(a) 取締役による招集

随時、取締役会の議長が召集することができます。または、定款の規定に従い、定款に規定されているその他の取締役又はその他の人（一名又は複数）が招集することができます。

(b) 株主による招集

定款の規定にかかわらず、株式資本を有する会社の取締役は、株主総会で議決可能な総議決権の1/10以上を保有する株主の請求又は少なくとも100名の総会において議決権を有する株主の請求があった場合は、実施を提案された議事が、総会で適切に検討することができる種類のものであれば、直ちに株主総会の招集手続きを進める必要があります。なお、裁判所命令による招集も存在します。

３ 通知の記載事項

(a) 総会の場所、日時

(b) 総会の議事の一般的性質（the general nature of the meeting’s business）

(c) 総会が年次総会、法定総会又は特別総会のいずれであるか

(d) 総会で提案される決議案（株主が提案した特別の決議又は普通決議を含む）。必要な説明資料を添付した上で記載する必要があります。

(e) 代理人又は企業代表者の任命に関する情報及び指示（そのような任命の通知を受け取ることができる期間及びその通知の送付方法を含む）

(f) 定款又は本法規定その他の必要情報

４ 通知方法

総会の書面による通知は、総会で議決することができるすべての株主、すべての取締役及び監査人に行う必要があります。通知は以下の方法で行うことも可能です。

(a) 手交

(b) 株主登録簿に記録された株主の住所又はこの目的のために株主から通知されたその他の住所への郵便その他の直接送付

(c) この目的のために株主から通知されたファックス番号又は電子アドレスに電子的に連絡

(d) 定款に明記された方法

(4) 決議

各株主は一名につき1つの議決権を持つ挙手決議と、一株につき株式に1つの議決権を持つ投票決議の二種類の議決が存在します。株主総会で票決に付された決議は、投票決議が要求されない限り、挙手決議によって決定されます。

株主総会決議には、普通決議（Ordinary Resolution）と特別決議（Special Resolution）の2つが存在します。普通決議は、総会出席者の単純過半数を決議要件としています。特別決議は、出席株主の4分の3以上の賛成です。いずれも委任状による議決権行使を含みます。特別決議については日本よりもハードルが高いことに留意が必要です。

(5) 書面決議

決議に投票することができるすべての株主が、その文書に記載された決議を支持する旨の陳述を含む文書に署名する場合、非公開会社は総会を開催することなく総会決議を成立させることができます。同じ形式の書類の別個の写しに署名することができ、その場合最後の株主が署名するときに決議が成立します。

(6) 議長

会社の定款に従い、取締役らによって選出された者が議長を務めます。但し、その者が会議に出席しない場合は、出席株主が議長を選任します。

(7) 議事録

会社法上、株主総会及び書面決議の全ての手続きについての議事録を準備する必要があります。当該議事録又は書面決議は株主総会の開催又は書面決議による決議から21日以内に記録する必要があり、議長又はその他の権限のある取締役により署名する必要があります。

株主総会及び書面決議の手続きについて、議事録を含む記録は、会社の登記事務所又は会社法に基づき会社の登記簿が保管されているその他の場所において保管する必要があり、営業時間中株主に対して無償で閲覧に供する必要があります。

　また、株主は株主総会から7日経過後はいつでも会社に対し、議事録又は決議の写しを要求してから7日以内に取締役会で定めた合理的な金額でこれらを提供するよう求めることができます。

５．メキシコ

(1) 株主総会の種類

メキシコの株式会社における株主総会には、１通常総会と２特別総会が存在します。決議事項によって、必要な株主総会が振り分けられます。

１ 通常総会（La Asamblea Ordinaria）

決議事項： 特別総会決議事項を除き、広く通常総会の決議事項とされています。そのほか、取締役の事業報告、取締役・取締役会及び監査役の選任、取締役および監査役の報酬なども決議事項に含まれます。

開催時期：　通常総会は、会計年度終了後4ヶ月以内に1年に1回以上開催されます。メキシコの事業年度は暦年のため、毎年4月末日までに開催が必要となります。

定足数・多数決要件： 資本金の2分の1以上の株式が定足数とされ、多数決要件は出席した議決権の過半数になります。

２ 特別総会（La Asamblea Extraordinaria）

決議事項： 会社の存続期間の延長、期限前の解散、資本金の増減、会社の事業目的の変更、会社の国籍変更、会社の組織変更、合併、優先株式の発行、自己株式の償還と享受株式の発行、社債発行、会社設立契約の修正、法律または会社契約で特別定足数を必要とするすべての事項

開催時期： 時期の限定はありません。

定足数・多数決要件： 会社契約で別の定めがない限り、資本金の4分の3以上の株式が定足数とされ、多数決要件は資本金の2分の1以上の株式となります。

（2） 開催場所

　株式会社の所在地で開催しなければなりません。

（3） 招集

１ 招集権者　

原則として、取締役もしくは取締役会、または監査役が招集することになります。

２ 株主による招集請求権

（a） 少数株主権

資本金の33％以上を有する株主は、書面により、株主総会の招集を取締役、取締役会または監査役に請求することができます。

取締役、取締役会または監査役が招集を拒んだ場合、あるいは、請求を受けた日から15日以内に召集しない場合、資本金の33％を有する株主が請求することにより、招集は会社の所在地を管轄する裁判所により行われます。

（b） 単独株主権

2年連続で総会が開催されていない場合等は、1株の株主でも招集を請求できます。

取締役、取締役会または監査役が招集を拒み、または請求を受けてから15日以内に招集しないときは、取締役、取締役会および監査役に請求書を送付した後、裁判官が招集の手続きをとることとなります。

（4） 招集の方法

総会は、定款に定められた事前通知とともに、経済省の定める電子システムに公告することによって招集されます。定款に記載がない場合には総会の15日前までに通知することにより招集されます。この間、事業報告書は、会社の事務所において株主に閲覧させなければならないとされています。

総会の招集状には、議題及び作成者の署名がなければなりません。

上述の招集方法に違反して採決された総会の決議は、決議時に全員出席でなければ無効とされています。

（5） 審議および決議

１ 議事運営

株主総会の議長は、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役または取締役会がこれを行い、これに欠けるときは出席した株主が指名した者がこれを行うこととされています。

２ 議事録

株主総会の議事録は、記録され、議長、秘書役および出席した監査役が署名しなければなりません。適法な招集が行われたことを証する文書が議事録に追加されます。

（6） 議決権の代理行使

　株主は、代理人（株主であるかを問わない。）をもって議決権を行使することができます。代理権は、定款に定められた方法で、また、定めがない場合には書面で与えられなければなりません。

会社の取締役および監査役は、いずれも代理人になることはできません。

６．バングラデシュ

会社法（1994）にて、株主総会について定められています。

(1) 株主総会の種類

１ 定時株主総会

全ての会社は暦年に一度、かつ前回の定時株主総会から15か月以内に定時株主総会を開催することが義務付けられています。なお、最初の株主総会の開催は会社の設立日から18か月以内まで猶予されます（会社法81条1項）。取締役の任命（91条）、決算報告（183条）や事業報告（184条）、監査人の選任の決議（210条）などが行われます。

２ 臨時株主総会

必要に応じて不定期に開催されます。株式資本を有する会社は、発行済株式総数の10分の1以上の株式を有する株主の請求があった場合、株式資本を有しない会社は、議決権の10分の1以上を有する株主の請求があった場合に、取締役は臨時株主総会を招集しなければなりません（84条1項）。取締役が請求日から21日以内に臨時株主総会を開催しない場合、請求日から45日以内に、株主は会議を召集することができますが、請求日から3か月以内に開催しなければなりません（84条3項）。

(2) 株主総会の招集

定時株主総会は、株主総会の日の14日前までに書面にて招集され、定時株主総会以外の株主総会又は特殊決議のための株主総会は、書面にて21日前までに招集されます（85条）。

(3) 株主総会の決議内容と要件

１ 普通決議

決議内容：取締役の選任、取締役の報酬、配当、会計監査人の選任、決算書の承認等

決議要件：出席した株主の過半数

２ 特別決議

決議内容：株主である取締役の解任、会社清算に伴う債権者と会社間の合意事項の決定等

決議要件：出席した株主の4分の3以上

３ 特殊決議

決議内容：定款変更、商号の変更、減資、検査役の選任、監査役の解任、会社の解散等

決議要件：21日以上前に通知して開催した株主総会にて、出席した株主の4分の3以上

特別決議および特殊決議事項を決議した場合には、決議の日から15日以内に、登記局に対して通知義務があり、通知を怠った場合には、会社および役員に罰金が科されます（88条）。

会社は、株主総会および取締役会の議事録を作成し、登記上の事務所に備え付け、株主が無償で閲覧できるようにしておかなければなりません（89条（1）（4））。

発行　TNY Group

【TNYグループおよびTNYグループ各社】 ・TNY Group 　URL: http://www.tnygroup.biz ・東京・大阪（弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所（東京及び大阪）、永田国際特許事務所） 　URL: http://progress.tny-legal.com/ ・佐賀（TNY国際法律事務所） URL: https://tny-saga.com/ ・タイ（TNY Legal Co.,Ltd.） 　URL: http://www.tny-legal.com/ ・マレーシア（TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD.） 　URL: http://www.tny-malaysia.com/ ・ミャンマー（TNY Legal (Myanmar) Co., Ltd.） URL: http://tny-myanmar.com ・メキシコ（TNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V.） 　URL: http://tny-mexico.com ・イスラエル（TNY Consulting (Israel) Co.,Ltd.） 　URL: http://www.tny-israel.com/ ・エストニア（TNY Legal Estonia OU） URL: http://estonia.tny-legal.com/ ・バングラデシュ（TNY Legal Bangladesh Ltd.） 　URL: https://www.tny-bangladesh.com/ Newsletterの記載内容は2020年11月30日現在のものです。情報の正確性については細心の注意を払っておりますが、詳細については各オフィスにお問合せください。

 

第1．各国の国内のCOVID-19関連の規制状況及び入国規制

１．日本

（1） COVID-19関連の規制状況

10月に入ってから、首都圏を中心に1日あたり300～700人程度の新規感染者が報告されています。政府によるGo Toキャンペーンとして、Go Toトラベル（旅行代金の補助）、Go Toイート（飲食店でのポイント付与や食事券）、Go To商店街（商店街のイベント等の支援）、Go Toイベント（イベントのチケットの割引・クーポンの付与）が実施され、経済の活性化への取組みが進められています。

(2) 入国規制

8月28日に決定された日本における水際対策措置が現在も有効で、主な措置は以下の通りです。

１ 上陸拒否（日本上陸前14日以内に、指定する国・地域に滞在歴のある者等。日本国籍者は対象外）

（新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について（法務省））

２ 検疫の強化（日本国籍者も対象）

14日以内に、上記１の上陸拒否対象国に滞在歴のある入国者は、PCR検査の実施対象となります。また、全ての地域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日待機し、国内において公共交通機関を使用しないよう要請されます。

（水際対策の抜本的強化について（新型コロナウイルス感染症）（厚生労働省））

３ 査証に関する制限（既に発給された査証の効力停止、査証免除措置の停止）

（新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（外務省））

４ 航空機の到着空港の限定等

(3) 国際的な人の往来の再開　（外務省の関連サイト）

政府は、ビジネス上必要な人材等の出入国について、対象国・地域（タイ、ベトナム、豪州、ニュージーランド、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、シンガポール、ブルネイ、韓国、中国、香港、マカオ、モンゴル）との協議を開始し、以下の国・地域で、１ ビジネストラック、２ レジデンストラックのスキームの利用が開始されています。

１　ビジネストラック

入国後14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動を可能とするスキーム

シンガポール、韓国

２　レジデンストラック

入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開するスキーム

タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、シンガポール、ブルネイ、韓国

また、10月1日から、全ての国・地域のビジネス上必要な人材、留学、家族滞在等の在留資格の者について、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に入国を認めています。

２．タイ

タイのCOVID-19の累計感染者数は3,763名です。この内、3,570名が回復し、現在医療機関で治療中の者は134名となっています。

(1) COVID-19関連の規制状況

10月28日、タイ政府は10月31日までとしていた非常事態宣言を、11月30日までさらに1か月延長することを閣議決定しました。

(2) 日本からタイへの特別航空便

現在、日本からタイ入国のための特別便が準備されています。在東京タイ王国大使館のHPにおいて、随時情報が発表されています。11月の特別便については、13便が特別便として運航を予定しています。

また、11月より新たに、関西国際空港発特別便が4便追加となっています。こちらについては、タイ王国大阪総領事館のHPにおいて情報が発表されています。

この特別便により渡航を希望する者は、入国許可書（COE）をタイ王国大使館に申請する必要があります。

(3) 特別観光ビザ（STV）・観光ビザ（TR）によるタイ入国

特別観光ビザ（STV）と観光ビザ（TR）は、タイ保健省が定めるCOVID-19感染拡大国リストの「低度感染危険国」から入国する者のみ申請可能です。10月22日現在、日本は、「低度感染危険国」に指定されており、当該ビザ所持者によるタイ入国が可能です。こちらについても、在東京タイ王国大使館のHPにおいて、随時情報が発表されています。

３．マレーシア

（1） COVID-19関連の規制状況

2020年12月31日まで2020年感染予防管規則（感染地域における措置）（第8版）（Prevention and Control of Infectious Diseases (Measures within Infected Local Areas) (No.8) Regulations 2020）が引き続き適用され、以下の行為及び行列が禁止されています。

• 観客が参加するスポーツイベント及び大会並びに海外からの参加者が関与するスポーツイベント及び大会
• マレーシア国民による観光目的での海外渡航及び外国人による観光目的でのマレーシアへの入国（大臣が指定した国からの外国人旅行者を除く）
• パブ及びナイトクラブでの活動（パブ及びナイトクラブ内のレストラン営業を除く）
• その他一か所に多くの人が集まりソーシャルディスタンスの実現及び公衆衛生局長の指示の遵守を困難にする活動

上記に加えて、　現在、サバ州及びスランゴール州、クアラルンプール及びプトラジャヤの全域において条件付き活動制限令（CMCO）が施行されています。

対象地域内においても事業活動を継続することは可能とされていますが、業種によっては営業時間に制限が課せられています。

移動については、同CMCOの施行を受けて2020年感染予防管規則（感染地域における措置）（第8版）が改正されCMCOの対象地域への出入りが原則として禁止されています。また、対象地域内における地区間の移動も禁止される旨が発表されていますが、被用者は雇用主からの許可証等を提示することで出退勤や業務のために地区間を移動することができるものとされています。

10月30日時点では同CMCOは11月9日まで有効とされていますが、再度の延長の可能性を考慮しておく必要があります。

（2） 入国規制

10月8日より、駐在者の出入国申請等の手続がWebサイト（My Travel Pass）上で行えるようになりました。

４．ミャンマー

（1） COVID-19関連の規制状況

9月の下旬から一部の業種を除き、原則として事業運営が禁止されていましたが、10月12日より一定の基準を満たすことで事業の再開が認められました。もっとも、基準の詳細が不明確であり、多くのサービス業が現時点においても在宅勤務を行っています。11月8日には5年ぶりの総選挙が予定されており、それまでは厳格な規制が継続され、予定通り投票を実施することを最優先すると思われます。

(2) 入国規制

海外からの入国については、11月30日まで国際旅客機の着陸禁止やビザ発給停止が延長されています。また、唯一の直行便のANAが12月から毎週木曜日に日本から貨物便、翌日その折り返し便を商業便として飛ばす予定です。この貨物便が救援機になるか否かについては今後の政府間の協議次第ですが、3便の救援便が見込まれています。

11月の救援便は12日・19日・25日の3便の予定ですが、日本人枠は少ない状況です。

５．メキシコ

(1) COVID-19関連の規制状況

メキシコ国内のCOVID-19感染者の増加は鈍化の傾向を見せ始めていますが、10月半ばより新規感染者が増加傾向を見せており、10月26日の週には、チワワ州が、感染リスクを示す連邦政府の信号システムにおいて最大の警戒対象となる赤となりました。ほか、橙１９州、黄１１州、緑1州となり、橙の州も増えています。なお、連邦政府における新たな規制は見られません。

(2) 入国規制

メキシコへの入国については、政府による国境閉鎖や外国人の入国制限等は行われていませんが、3月21日より米国政府による米墨国境における不要不急の渡航制限が行われており、10月19日にメキシコ政府合意のもと11月21日までの延長が決定されました。なお、本制限は、空路や海路での移動については適用しないとされています。空路によるメキシコの出入国においては、体調や渡航履歴に関するアンケートの記入・提出や検温によるスクリーニングが実施されています。なお、10月21日に保健省は、海外旅行をする際の注意事項を通知するとともに、不要不急の海外旅行の自粛を呼びかけました。

６．バングラデシュ

（1） COVID-19関連の規制状況

10月に入ってから、1日あたり1000人～1700人程度の新規感染者が報告されております。新規感染者・死亡者ともに、前月と比較するとやや減少傾向にあります。バングラデシュ内務省が発表した9月1日以降の人々の移動及び活動に関してのCOVID-19拡大予防措置が継続されており、外出時のマスク着用や、人と人との距離を保つ等の感染予防措置を講じることが求められており、違反した場合は法的措置を受けることがあります。

(2) 入国規制

バングラデシュへの乗り入れが許可されている国際便は以下の通りです。

（対象国及び地域）バーレーン、中国、サウジアラビア、マレーシア、モルディブ、オマーン、カタール、スリランカ、シンガポール、トルコ、アラブ首長国連邦、英国

バングラデシュ入国の際，有効な査証を持つ外国人については、渡航前72時間以内に取得したCOVID-19陰性であることが記載された英訳付きの診断書を提出する必要があります。

第2．各国の汚職に関する法規制の概要

１．日本

(1) 国内の賄賂罪

１ 定義

日本では、賄賂の罪について、刑法で収賄罪（刑法第197条～第197条の4）と贈賄罪（刑法第198条）が規定されています。収賄罪は、賄賂を受け取る罪で、主体は公務員（公務員になろうとする者や公務員とみなされる者を含む）です。贈賄罪は、賄賂を贈る罪で、賄賂を贈って便宜を図ってもらう人であれば、民間人でも主体になり得ます。

２ 賄賂罪が成立する要件

刑法第197条1項前段に「公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたとき」と規定されており、賄賂を受け取らなくても、要求や約束をしただけでも収賄罪が成立します。また、賄賂は金品に限られず、入学のあっせんや飲食の提供など一切の利益が含まれます。賄賂と社交儀礼としての贈与の区別について、私生活において、子供の面倒をみてもらったお礼に、公務員の友人にコーヒーをごちそうするといった行為は、通常「賄賂」にあたりません。

３ 罰則規定

賄賂罪が成立した場合、単純な収賄罪の刑罰は「5年以下の懲役」ですが、不正行為をした場合には、加重収賄罪として「1年以上20年以下の懲役」が法定刑になります。賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者について、刑法198条（贈賄罪）は3年以下の懲役又は250万円以下の罰金が法定刑として定められています。

４ その他の規制

会社法第967条では取締役等の贈収賄罪について規定しています。同条1項は取締役等の収賄罪で、「5年以下の懲役又は500万円以下の罰金」が定められ、同条2項では、取締役等に利益を供与し、又はその申込みもしくは約束をした者について、「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」を定めています。

さらに、取締役等が、自己若しくは第三者の利益を図り、又は会社に損害を与える目的で、任務に背く行為をし、会社に財産上の損害を与えたときは、取締役等の特別背任罪にあたり、「10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、又はその併科」の刑が定められています（同法960条）。役員等の身分がない一般の社員であっても、会社に対して損害を発生させたことを理由に、刑法247条が定める背任罪が成立することがありますので注意が必要です。

(2) 外国公務員贈賄罪

汚職・腐敗は、持続可能な開発にとって大きな障害となり、貧困地域に悪影響を及ぼし、社会の構造を腐食するということから、汚職・腐敗防止は、国際社会にとって重要な課題となっており、国際的な法規制の枠組みのなかで取り組みが進められています。日本は、OECDの国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約を国内で実施するため、不正競争防止法に外国公務員贈賄罪を規定しています。

１ 定義

不正競争防止法第18条は「何人も、外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その外国公務員等に、その職務に関する行為をさせ若しくはさせないこと、又はその地位を利用して他の外国公務員等にその職務に関する行為をさせ若しくはさせないようにあっせんをさせることを目的として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をしてはならない」と規定しています。「外国公務員等」とは、国や地方自治体の公務員のみならず、公的な企業の事務に従事する者や、公的国際機関の公務に従事する者なども含まれます。また、現地のエージェントを介して贈賄することも禁止されています。

２ 罰則規定

罰則は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、又はこれの併科、法人両罰は3憶円以下の罰金と規定されています。外国公務員等への贈賄は、日本の不正競争防止法違反として罰せられるだけでなく、日本以外の国の法律で処罰される可能性もあります。

(3) 海外の法令の域外適用

米国は、米国の企業等が、米国以外の公務員等に対して賄賂を行うことを禁止する「海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practice Act (FCPA)」を贈賄行為の一部が米国内で行われた場合にも適用しており、日本企業も適用対象となります。

2011年に制定された英国の「贈収賄禁止法（Bribery Act）」は、公務員等に限られず民間企業同士の取引も規制対象になるなど適用範囲が広く、日本企業にも域外適用される可能性がありますので、留意すべき法令です。

２．タイ

(1)　汚職に関する法規制

タイにおける主な法規制として、以下が挙げられます。

１ 刑法

公務員に対して、義務に反して職務を行わせ、行わせず、または遅延させるよう仕向けるために、財産またはその他の利益を与え、申込み、もしくは約束した者は、5年以下の懲役、もしくは10万バーツ以下の罰金またはその両方が科されます（144条）

２ 汚職防止法

2018年に改正法“Act Supplementing the Constitution Relating to the Prevention and Suppression of Corruption B.E. 2561 (2018)”が施行されています。

(2) 汚職防止法による規制

同法によると、贈賄を行う者の定義が以前の汚職防止法から拡大され、タイ国内で事業を営む外国法人も含まれることになりました。したがって、同法の対象としては、個人、タイ法人、タイで事業を営む外国法人となります。

法人の従業員だけでなく、その代理人、子会社従業員、及び法人のために行動する他の者により、当該法人の利益のために贈賄行為がなされ、後述する内部統制に関するガイドラインについて当該法人が充たしていない場合には、罰則の対象となります。

(3) 内部統制に関するガイドライン

タイの主要な汚職防止執行機関である、国家汚職防止委員会（NACC）が、以下の内部統制に関するガイドラインを制定しています。法人は、以下のガイドラインに従い、適切な内部統制システムを構築、実施していることを証明することで、贈賄の責任を軽減することができます。

• トップ経営陣からの、贈賄防止についての、強力で周知された政策と支援
• 贈賄のリスクレベルを効果的に特定し、評価するためのリスクアセスメント
• リスクが高く脆弱な領域に対する強化された詳細な対策
• ビジネスパートナーへの贈賄防止対策の適用
• 正確な帳簿と会計記録
• 贈賄対策を補完する人事管理方針
• 贈賄の疑いを報告することを促すコミュニケーションメカニズム（内部告発制度など）
• 贈賄防止対策とその有効性の定期的な見直しと評価

(4) 罰則

汚職防止法においても、贈賄を行った個人については、5年以下の懲役、もしくは10万バーツ以下の罰金またはその両方が科されます。法人の場合、発生した損害額または当該法人が得た利益の1倍以上、2倍以下の罰金が科されます。

３．マレーシア

マレーシアにおける汚職に関する法規制の概要

(1) 概要

マレーシアにおいては刑法（Penal Code）が公務員等の収賄罪について定めているほか、2009年マレーシア汚職防止委員会法（Malaysia Anti-Corruption Commission Act 2009）が民間人・民間企業への贈賄を含めた贈収賄全体について広く規制しています。

(2) 2009年マレーシア汚職防止委員会法における贈収賄罪

同法は、A)ある者が何らかの事項について何らかの行為を行い又は行わないこと、若しくはB)公務員がその所属する公的機関にかかわりのある業務について何らかの行為を行い又は行わないことの誘因又は見返りとして、汚職の意図をもって（corruptly）、a)自分自身又は他の人のために、利益（gratification）を要求した、受領した又は受領の同意をした、若しくはb)自分自身又は他の人のために、何人かに利益（gratification）を与えた、与える約束又は申出をした場合には、罰則の適用がある旨を規定しています。

また、同法は、このような一般的・包括的な規定の他に、公務員（officer of a public body）に対する贈賄罪について個別的な禁止規定が置かれています。

(3) 2009年マレーシア汚職防止委員会法における企業の責任

2020年6月1日から、2018年の改正により追加された17a条が施行されています。この17a条は、会社を含む商業団体の関係者が汚職行為を行った場合における当該商業団体及びその取締役等の刑事責任について定めるものであり、今まで曖昧であった法人の責任を明確に定めるものです。

１　同条の適用対象となる商業団体

17a条の対象となる商業団体は、以下のとおりとされています。

• 2016年会社法（Companies Act 2016）に基づき設立されマレーシア又は他国で事業を行う会社
• 他国で設立されマレーシアで事業又はその一部を行う会社
• マレーシア又は他国で事業を行う1961年パートナーシップ法（Partnership Act 1961）に基づくパートナーシップ（組合）
• マレーシア又は他国で事業を行う2012年有限責任パートナーシップ法（Limited Liability Partnerships Act 2012）に基づく有限責任パートナーシップ（有限責任組合）
• 他国で結成されマレーシアで事業又はその一部を行うパートナーシップ（組合）

２ 適用要件

（a） 商業団体の関係者

商業団体の関係者とは、商業団体の取締役、共同経営者又は従業員、若しくは商業団体の委託を受けた者又は商業団体を代理する者を意味するものとされています。ある者が商業団体の委託を受けた者又は商業団体を代理する者に該当するか否かは、その者と商業団体との関係性だけではなく、関連する全ての状況を考慮して決せられます。

（b） 汚職行為

商業団体の関係者が以下の意図をもって賄賂の提供の合意、約束、申出をした場合、その商業団体も違反をしたものとして扱われます。

• 商業団体のために事業を獲得する又は維持すること
• 商業団体のために事業を遂行する上での便益を獲得する又は維持すること

もっとも、商業団体は、商業団体の関係者のそのような行為を防ぐための適切な手続を備えていたことを証明することで、処罰を免れうるものとされています。この適切な手続の詳細については、マレーシア汚職防止委員会がガイドラインを発行しています。

３ 罰則

違反の対象となった賄賂の額又は価値の10倍以上の罰金（違反の対象となった賄賂が金銭的な性質を有するか金銭的に評価できるものの場合）又は100万リンギの罰金のいずれか高い方、又は20年を超えない懲役、若しくはその両方が科されるものとされています。

４．ミャンマー

（1） 定義

ミャンマーにおいても贈収賄を禁止する法令が存在し、その中心となる法律が、2013年から施行された汚職禁止法（以下「本法」という。）です。

本法において、「贈収賄」とは、職務の不正利用、適法行為の不作為、利益供与、または法律に基づく権利の不法な禁止等を目的として、権限を有する者が、自己、第三者、もしくは組織のため、利害関係者から、直接もしくは間接に、賄賂の提供、受領、取得、要求、申込、約束、もしくはその他の手段により賄賂を入手するための協議を意味します。次に、「賄賂」とは、贈収賄を目的として、金銭、財物、贈物、サービス、もしくは娯楽その他の違法な利益を正当な対価を得ることなく受領又は提供することと規定されています。

刑罰は主体によって異なる重さが規定されており、政治家が贈収賄の主体の場合には最も重く15年以下の懲役又は罰金の併科、次いで権限者の場合には10年以下の懲役又は罰金の併科、政治家及び権限者以外の者の場合には7年以下の懲役又は罰金の併科が規定されています。

（2） 汚職禁止法の適用範囲

ミャンマー国内の行為又はミャンマー国民およびミャンマーの永住者が国内若しくは海外において行う行為が適用対象となる旨規定されています。したがって、ミャンマー国内の行為については、行為主体がミャンマー国民であるか外国人であるかにかかわらず処罰対象となる。他方、ミャンマー国外の行為については、ミャンマー国民およびミャンマーの永住者のみが処罰対象となり、外国人の行為については処罰対象外とされます。

（3）その他の法令

汚職禁止法以外の汚職に関する一般的として刑法が存在します。しかし、刑法は収賄に関する処罰のみ規定しており、贈賄に関する処罰規定を有していません。それ以外の特別法としては、商業税法などが特定の場面や特定の者との間における贈収賄行為を処罰する旨規定しています。また、汚職禁止に関する条約の加盟状況について、ミャンマーは、国際連合腐敗防止条約に2005年に署名し、2012年に批准しています。

なお、汚職禁止法上は贈収賄に関する例外は規定されていないものの、2016年4月に大統領府より各省庁に出された指令においては、以下の場合は例外として認められる旨規定されています。

(a) 25,000チャットを超えない贈物（1年間に団体又は個人が100,000チャットを超えて贈物を受領してはならない）

(b) 贈物が公的な役職によるものではなく、家族又は個人的関係に基づく場合（当該贈物は5条の禁止規定に影響を与えない）

(c) ティンジャンやクリスマスなどの特別な日における1年に1回の表敬としての贈物は100,000チャットを超えてはならない

(4） おわりに

以上のとおり、汚職禁止法は贈収賄に関する処罰対象行為を広範に規定しており、ミャンマーにおいても、他の先進国と同様に政府の職員等と接触する際には細心の注意が必要であり、社交的儀礼行為についていかなる範囲の行為が除外されるか等を慎重に見極める必要があります。

５．メキシコ

メキシコにおいて、汚職は連邦刑法（Código Penal Federal）や各州の刑法に規定されており、各州知事や地方議員、地方裁判所の行政官等であっても、連邦レベルの問題に関しては連邦刑法が適用されることとなります。本稿では、連邦刑法（以下、「刑法」という。）について取り上げます。

刑法において、汚職は、無権限行為や不誠実な職務遂行といった「公務における不法行為」、「権限濫用」、公務員等が連帯して、法規制に反する措置を講じて、職務を放棄し（正当な手続きを経たストライキを除く）、あるいは職務執行を妨害するといった「公務員連合」、「職権の違法使用」、自らの利益のために行う恣意的な賦課金（法で定める額よりも高い税や罰金等を要求する行為）である「コンクシオン」、「不正な給与等の支払い」、「脅迫」、「不当な優遇措置」、「贈収賄」、「外国公務員に対する贈収賄」、「公金費消」、「不法な資産形成」が規定されており、公職に就く者、すなわち、連邦行政機関及びメキシコ市行政機関、それらの出先機関、国営企業等の組織や公的信託、メキシコ憲法が独立性を付与した機関、連邦議会、連邦司法機関、経済資源を管理する連邦機関等において、地位を与えられた者もしくは職務や任務を遂行する者の行為を規定しています。

一方、民間における汚職に関する規定は、現在のところありません。しかしながら、民間人であっても、公務員等に対して贈賄を行えば、刑法によって罰せられます。刑法上、賄賂の具体的な定義は規定されておらず、関連条文中に「金銭や利益、贈物」とあることから、行為が該当すれば、どのようなものでも「賄賂」に該当すると考えらます。更に、刑法はメキシコ国内で発生した行為に適用されることから、外国人であっても適用されます。贈賄の場合、賄賂の価値がUMA（Unidad de Medida y Actualización：メキシコ国立統計地理情報院（INEGI）が全国消費者物価指数の結果をもとに毎年発表する、罰金等の単位。2020年の日額は86.88ペソ）日額の500倍以下に相当する場合、3か月以上2年以下の懲役及びUMA日額の30倍以上100倍以下の罰金が、賄賂の価値がUMA日額の500倍超に相当する場合は、2年以上14年以下の懲役及びUMA日額の100倍以上150倍以下の罰金が科されます。

汚職の撲滅はメキシコが長年抱えてきた課題であり、米州腐敗防止条約（1997年5月27日批准）、OECD国際商取引における外国公務員に対する賄賂の防止に関する条約（1999年5月27日批准）、腐敗の防止に関する国際連合条約（2004年7月20日批准）に加盟し、国内法整備が図られています。現政権も汚職対策を大きく掲げており、2019年9月6日に汚職に対する内部・外部通報システムの運用と推奨に関するガイドラインを制定し、贈収賄、公金費消、公的資源の流用についての通報を受け付けるプラットフォームの運営を確立しています。また、2020年10月19日には汚職通報者保護に関するプロトコルを制定し、通報者を保護する体制づくりも始まりました。このように、メキシコでは汚職を防止し、摘発する体制づくりも進められています。

６．バングラデシュ

バングラデシュの汚職は、トランスペアレンシー・インターナショナル（腐敗・汚職に対して取り組むNGO）が公表している腐敗認識数によると180か国中146位と低く、深刻な問題となっています。汚職撲滅を担当する中立的な独立機関として、汚職防止委員会（Anti-Corruption Committee: ACC）が2004年に設立されましたが、政治的な介入を受けて、その機能を十分に果たせていないのが実情です。

(1) 国際的な法的及び制度的な枠組み

バングラデシュは、2007年に「腐敗の防止に関する国連条約」に加盟したほか、2011年には「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に署名しています。

(2) 国内の法的枠組み

汚職を規制する主要な法律として、刑法、汚職防止法（Prevention of Corruption Act 1947）及びマネーロンダリング防止法（Prevention of Money Laundering Act, 2012）が挙げられ、汚職未遂、恐喝、能動的及び受動的賄賂、外国公務員等の贈収賄等を犯罪と規定しています。

刑法第161条に「公務員である又は公務員であるとみられる者で、公務の実施又は実施を控えること、公務を執行するうえで、特定の者に有利又は不利に見せる又は見せることを控えること、役務又は危害を与える又は与えようとすることに対する報酬として、自身又は他の者に対する、適法な報酬以外の便益を受領、取得、受領に合意、取得に合意した者は、3年以下の懲役もしくは罰金又はその両方に処せられる」と規定されています。

汚職防止法では、「公務員」について刑法の定義に加え、政府により設立された企業や団体、地方自治体、法律に基づいて設立された企業や組織の長、職員、その他関係者も対象に含めています（汚職防止法第2条）。収賄に加えて犯罪的違反行為をした場合は、7年以下の懲役若しくは罰金又はその併科と規定されています（汚職防止法第5条2項）。

公務員規則（Government Servants (Conduct) Rules）の第5条4項には「政府の秘書官又は同等の職員は、

外国政府の機関又は高官若しくはより高位の者から、バングラデシュ国内外で500タカ（現在のレートで620円程度）以下の価値の贈り物を受け取ることができる」と規定されていますが、同法が施行されたのは1979年であり、その後、具体的な金額は示されていません。

発行　TNY Group

【TNYグループおよびTNYグループ各社】 ・TNY Group 　URL: http://www.tnygroup.biz ・東京・大阪（弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所（東京及び大阪）、永田国際特許事務所） 　URL: http://progress.tny-legal.com/ ・佐賀（TNY国際法律事務所） URL: https://tny-saga.com/ ・タイ（TNY Legal Co.,Ltd.） 　URL: http://www.tny-legal.com/ ・マレーシア（TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD.） 　URL: http://www.tny-malaysia.com/ ・ミャンマー（TNY Legal (Myanmar) Co., Ltd.） URL: http://tny-myanmar.com ・メキシコ（TNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V.） 　URL: http://tny-mexico.com ・イスラエル（TNY Consulting (Israel) Co.,Ltd.） 　URL: http://www.tny-israel.com/ ・エストニア（TNY Legal Estonia OU） URL: http://estonia.tny-legal.com/ ・バングラデシュ（TNY Legal Bangladesh Ltd.） 　URL: https://www.tny-bangladesh.com/ Newsletterの記載内容は2020年10月30日現在のものです。情報の正確性については細心の注意を払っておりますが、詳細については各オフィスにお問合せください。

第1．各国の国内のCOVID-19関連の規制状況及び入国規制

１．日本

（1） COVID-19関連の規制状況

都市部を中心に飲食店の営業時間の短縮を要請するほか、イベント開催制限など、各自治体で独自の対応がとられていますが、9月に入り、規制が解除される傾向にあります。政府によるGo Toキャンペーンの実施が本格化され、Go Toトラベル（旅行代金の補助）で除外されていた東京が10月1日から対象になり、Go Toイート（飲食店でのポイント付与や食事券）は9月中旬から開始予定です。

(2) 入国規制

8月28日に決定された日本における水際対策措置が現在も有効で、主な措置は以下の通りです。

１ 上陸拒否（日本上陸前14日以内に、指定する国・地域に滞在歴のある者等。日本国籍者は対象外）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について（法務省）http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00099.html

２ 検疫の強化（日本国籍者も対象）

14日以内に、上記１の上陸拒否対象国に滞在歴のある入国者は、PCR検査の実施対象となります。また、全ての地域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日待機し、国内において公共交通機関を使用しないよう要請されます。

水際対策の抜本的強化について（新型コロナウイルス感染症）（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html

３ 査証に関する制限（既に発給された査証の効力停止、査証免除措置の停止）

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（外務省）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

５ 航空機の到着空港の限定等

報道によると、政府はCOVID-19の影響を受けた海外への渡航中止勧告を10月以降、段階的に解除します。オーストラリア、ニュージーランド、ベトナムなど新規感染者数が少ない10以上の国・地域が候補に挙げられています。渡航の可否は受け入れ国が決めます。また、10月1日からは、3か月以上にわたり日本に滞在できる在留資格をもつ外国人の新規入国を認めていくと報道されています。日本からの出国を緩めることで相手国の入国制限の撤廃につながることが期待されます。

日本における新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（8月28日）

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C069.html

新型コロナウイルス感染症対策本部資料（第43回・9月25日）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020925.pdf

２．タイ

　タイのCOVID-19の累計感染者数は3,564名です。この内、3,374名が回復し、現在医療機関で治療中の者は131名となっています。帰国者を除いた、タイ国内での新規感染者は100日間連続で0人となっていましたが、9月3日に新規感染者が確認されています。

1. COVID-19関連の規制状況

　9月28日、タイ政府は9月30日までとしていた非常事態宣言を、10月31日までさらに1か月延長することを承認しました。また、同日、商用および観光目的での訪タイを希望する外国人の入国制限をさらに緩和する方向で大筋合意したと伝えられています。

　9月29日、タイ政府は、COVID-19の感染拡大の影響で帰国できない外国人の滞在猶予期間を、9月26日から10月31日まで延長する旨の閣議決定をしました。

       2. 入国規制 （日本からタイへの特別航空便）

　現在、日本からタイ入国のための特別便が準備されています。在東京タイ王国大使館のHPにおいて、随時情報が発表されています。

http://site.thaiembassy.jp/jp/news/announcement/

10月の特別便については、14便が特別便として運航を予定しています。10月22日の特別便については、10月5日午前10時より予約受付開始となっています。10月25日、29日の特別便については、現時点、受付開始日時の発表はなされていません。それ以外の便については、すでに予約受付が開始されています。

この特別便により渡航を希望する者は、入国許可書（COE）をタイ王国大使館に申請する必要があります。

　全体の流れとしては、以下のとおりとなります。

      3. ホテル予約・航空券予約・ビザ申請予約、２ COE申請、３ ビザ申請、４ COE取得・PCR検査・入国

出入国の際には、以下の書類を提示しなければなりません。

• ビザもしくは再入国許可証印のあるパスポート
• 入国許可証（COE）
• 記入、署名済みの申告書（Declaration Form）（原本）
• 英文の搭乗可能健康証明書（Fit to Fly or Fit to Travel Health Certificate）（原本）
• 渡航前72時間以内に発行された英文のRT-PCR検査によるCOVID-19非感染証明書（原本）
• COVID-19及び関連疾患の治療費を含む10万米ドル以上もしくは1,100万円以上の治療補償額の英文医療保険証
• ASQホテル予約確認書

　また、タイ入国時には、以下が求められます。

• T.8 formの記入（タイ空港公社（AOT）の携帯アプリにてオンライン登録可能）
• タイ当局に指定された医療従事者から医療検査を受け、隔離施設にて14日間以上の検疫隔離

３．マレーシア

(1) 入国前後の手続等

　外国から到着し監視下に置かれる者の入国及び隔離手続についてのガイドライン（GUIDELINES ENTRY AND QUARANTINE PROCESS PERSON UNDER SURVEILLANCE (PUS)ARRIVING FROM ABROAD)（7月24日公布）及びその後の発表によれば、入国前後の手続は以下のとおりとなります。

１　出発前の手続

（ア） 到着後の強制隔離の宿泊費用の支払いに関する約定書（Letter of Undertaking and Indemnity）の提出

　提出は出発日の3日前までに、マレーシア外務省のHP等から書式を入手のうえ 必要事項を記入し、旅券や航空便旅程表等の他の必要書類とともにPDF等の形式で電子メールにより提出します。日本から渡航する場合、提出先は駐日マレーシア大使館となります。

（イ）　マレーシアへの入国承認状（Letter of Approval）／渡航通知書（Travel Notice）の受領

　マレーシアへの渡航が許可されると、提出先の大使館等から入国承認状／渡航通知書が電子メールで送付されます。

（ウ）　アプリ（MySejahtera）への登録

　マレーシアへの入国前に、アプリ（MySejahtera）（https://mysejahtera.malaysia.gov.my ）をダウンロードし、出発日の前日までに渡航情報（日時、フライト情報、入国地点）、健康状態等の登録を行います。

（エ）　出発前のCOVID-19検査

　同ガイドラインは、マレーシア政府は入国者に対し出発のCOVID-19検査を求めないものとしています。もっとも、航空会社が搭乗条件として出発前の検査を要求していることがあるため、各航空会社に対して確認をする必要があります。

２　到着時の手続

　（ア）　到着時のCOVID-19検査等

　マレーシアへの到着時に、COVID-19検査を受ける必要があります。検査費用は、自身で負担をすることとなります。検査の結果、COVID-19の症状がみられる場合は病院に搬送されます。

     （イ）　入国審査等

　検査の結果COVID-19の症状がみられなかった場合、強制隔離の宿泊費用の支払いに関する約定書を係員に提示した後、入国審査及び税関検査を受け入国します。

３　到着後の手続

　到着後、14日間又はマレーシア保健省が別途定めた期間の強制隔離に付されます。

強制隔離先は、マレーシア政府が指定したホテル等の施設で、強制隔離の対象者が隔離先の施設を選ぶことはできません。原則として1人1部屋ですが、保険省の検疫官が認めた場合には配偶者や家族等との同室が可能となります。

　空港等の入国地点から強制隔離先までの交通手段は、原則としてマレーシア政府が手配します。自家用車両による移動も可能ではあるものの、当局の監督下で移動する必要があり単独での移動は認められず、また、隔離施設でのチェックイン時に車両のキーを預ける必要があります。

　隔離施設のチェックイン時に約定書の原本を提出し、隔離費用を支払います（クレジットカードの使用可）。9月24日から非マレーシア国籍者の隔離費用が値上げされ、合計4,700リンギット（固定費（隔離施設運営費）2,600リンギット＋　宿泊費（隔離1日あたり150リンギット×14日））の支払が必要とされています。

　部屋からの外出、喫煙、集会及び訪問者との面会は禁止されています。

　食事及び飲料は1日3回（朝食、昼食、夕食）提供されます。フードデリバリーサービスの利用はガイドラインでは禁止されていますが、同意書への署名及び食中毒等になった場合は自己責任とすることを条件に利用を認める旨が発表されています。

４　パス区分ごとの手続

　上記手続とは別に、パスの区分や出国時期に応じて必要となる手続があります。以下、EP及びPVPについて抜粋しますが、詳細及びパス区分についてはマレーシア入国管理局等をご確認ください。従来EP1については、新規入国及び7月11日よりも前に出国済みの場合における再入国については入国承認状の取得が不要とされていましたが、9月18日付の発表により9月21日以降はEP１についても入国承認状の取得が必要となったことに注意が必要です。

	新規入国	7月11日よりも前に出国し、 有効な在留資格を保有している 者の再入国	在留資格が失効しているが、 駐在員委員会の承認残余 期間がある者の再入国	再入国を前提とする出国
EP1	（9月21日以降）入国 承認状の取得が必要。	（9月21日以降）入国 承認状の取得が必要。	入国承認状の取得が必要。	出国・再入国許可状の 取得が必要。
EP2	入国承認状の取得が必要。		入国承認状の取得が必要。
EP3
PVP

＊入国が認められるためには、承認機関又は規制機関から重要な役職（key posts）又は技術職（technical posts）と評価される必要があります。

(2) 感染者数15万人超の国の国籍者・居住者等の入国拒否

　9月7日以降、以下の国の国籍者又は以下の国の長期滞在パスを保有する者で、これらの国に居住又は滞在している者の入国を拒否する旨が発表されています。

米国、ブラジル、インド、ロシア、ペルー、コロンビア、南アフリカ、メキシコ、スペイン、アルゼンチン、チリ、イラン、英国、バングラデシュ、サウジアラビア、パキスタン、フランス、トルコ、イタリア、ドイツ、イラク、フィリピン、インドネシア

　この規制は、以下のマレーシアの長期滞在パスを保有する者を対象にするものとされています。

1. 永住者（Permanent Resident）
2. マレーシア・マイ・セカンドホーム（Malaysia My Second Home）
3. 駐在者（Expatriates）（9月7日より前に得られた入国・一時出国・再入国許可は引続き有効）：

• 就労パス（カテゴリー1、2及び3）（Employment Pass (I, II and III)）
• 居住者パス―技能（Resident Pass – Talent）
• 専門職訪問パス（専門家カテゴリー）（Professional Visit Pass (Specialist Category)）
• 扶養家族パス（Dependent Pass）

1. 居住者パス（Resident Pass）
2. マレーシア国籍者の配偶者又は子供
3. 学生パス（Student Pass）
4. 一時就労訪問パス（Temporary Employment Visitor’s Pass）

４．ミャンマー

（1） COVID-19関連の規制状況

これまで抑え込みに成功していましたが、9月初めから市中感染が増加し、9月8日よりヤンゴン内のレストランは店内飲食が禁止されました。その後、9月21日からはヤンゴン管区内ほぼ全域で自宅待機措置が命じられ、27日からはタウンシップ間の移動も原則として禁止されるなど、非常に厳格な規制がとられております。

(2) 入国規制

海外からの入国については、10月31日まで国際旅客機の着陸禁止やビザ発給停止が延長されています。また、唯一の直行便のANAも11月末まで運休する旨発表済みです。

10月の救援便（特別便）は1日・7日・22日・29日の4便の予定ですが、今後の状況によっては変更の可能性があり、かつ、日本人枠は少ない予定です。

５．メキシコ

（1） COVID-19関連の規制状況

メキシコ国内のCOVID-19感染者の増加は鈍化の傾向を見せ始め、メキシコ政府のCOVID-19感染リスクを示す信号システムは、9月14日の週に、このシステムを導入後初めて赤の州がなくなり、橙24州、黄8州となりました。また、9月28日の週には、システム導入後初めて、カンペチェ州が緑に指定され、橙15州、黄16州となっています。ただ、キンタナロー州は前回が黄に対して、今週橙に指定されるなど、まだまだ予断を許さない状況です。なお、連邦政府における新たな規制は見られません。

(2) 入国規制

メキシコへの入国については、政府による国境閉鎖や外国人の入国制限等は行われていませんが、3月21日より米国政府による米墨国境における不要不急の渡航制限が行われており、9月18日にメキシコ政府合意のもと10月21日までの延長が決定されました。なお、本制限は、空路や海路での移動については適用しないとされています。また、空路によるメキシコの出入国においては、体調や渡航履歴に関するアンケートの記入・提出や検温によるスクリーニングが実施されています。

６．バングラデシュ

（1） COVID-19関連の規制状況

バングラデシュ内務省が発表した9月1日以降の人々の移動及び活動に関してのCOVID-19拡大予防措置が継続されており、主なものは以下のとおりです。

１ これまでにバングラデシュ政府機関が発表したCOVID-19拡大予防措置については、新たな期間延長はされない。また、今後の感染拡大予防措置については、バングラデシュ政府の各省庁の判断に委ねられる。※ 現時点では、内務省以外の各省庁からは、感染拡大予防措置等について発出されておりません。

２ どのような状況においても外出の際にはマスクを着用し、人と人との距離を保つ等の感染予防措置を講じなければならない。違反した場合には法的措置を受けなければならない。

(2) 入国規制

9月27日に、サウジアラビア及びシンガポールからの国際便の乗入停止措置が解除され、以下の国からの、バングラデシュへの国際便の乗入が許可されています。

（対象国及び地域）バーレーン，中国、サウジアラビア、マレーシア、モルディブ、オマーン、カタール、スリランカ、シンガポール、トルコ、アラブ首長国連邦、英国

バングラデシュ入国の際，有効な査証を持つ外国人については，渡航前72時間以内に取得したCOVID-19陰性であることが記載された英訳付きの診断書を提出する必要があります。

第2．各国の商標出願の概要

１．日本

　日本の現行の商標法は1959年（昭和34年）に制定され、その後数年ごとに改正されています。商標権とは、商品又はサービスについて使用する商標に対して与えられる独占排他権で、その効力は同一の商標・指定商品等だけでなく、類似する範囲にも及びます。商標とは、(1) 事業者が使用するマーク、(2) 自己の商品・サービスと他人の商品・サービスを区別するために使用するマークを満たすものを指し、「マーク」＋「使用する商品・サービス」のセットで登録されます。商標として保護されるのは、文字、図形、記号の他、立体的形状や音等も含まれます。権利の存続期間は10年ですが、存続期間は申請により更新することができます。

　商標登録は特許庁に出願します。書類による出願及びインターネットでの出願が可能です。商標審査の流れは右図の通りです。出願人は、１商標登録出願、⑥意見書・補正書の提出、⑨登録料納付（図の黄色枠の手続き）が必要です。

１　商標登録出願前には先行商標調査を行うことが大切です。他人が既に同一・類似の商標を登録している場合には、登録を受けることができないだけでなく、無断で使うと商標権の侵害となる可能性があります。独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供しているJ-PlatPat等で、商標に関する出願・登録情報や商品・役務名等を検索することができます。また、次の(1)～(3)に該当する商標は、登録を受けることができませんので、出願前に確認が必要です。

(1) 自己と他人の商品・役務（サービス）とを区別することができないもの

(2) 公共の機関の標章と紛らわしい等公益性に反するもの

(3) 他人の登録商標や周知・著名商標等と紛らわしいもの

審査後に５拒絶理由通知を受けた場合は、拒絶理由を理解し、記載された応答期限内に⑥意見書を提出するか、指定商品や役務等を修正して⑥手続補正書を提出します（両方を提出することもできます）。対応しない場合は、登録査定を受けることができませんので、応答期間経過後に、⑧拒絶査定が送付されます。

２．タイ

(1) 出願人

商標登録の出願人は、自然人、法人いずれでもなることができます。ただし、出願人または代理人のいずれかは、ＤＩＰ（Department of Intellectual Property）の登録官が連絡を取ることのできる事務所または住所をタイにおいて有していなければなりません（商標法10 条）。したがって、出願人が会社の場合は、会社がタイ国内にあるか、タイ国内で代理人を選任することが必要となります。

(2) 商標要件

商標登録を受けるためには、以下の登録要件を満たす必要があります（6条）。

1. 識別力のある商標であること（7条）
2. 商標法に基づき、禁止されていない商標であること（8条）
3. 他人が登録した商標と同一、または類似する商標でないこと（13条）

　１の「識別力」のある商標とは、その商標が使用されている商品が、他の商品とは異なることを識別することを可能にする商標とされています。他人の商品と自分の商品を区別する機能（自他商品識別機能）を発揮し得ない商標は、識別力のある商標とは認められません。装飾化された文字または数字、特別な様式で表示されている色彩の組み合わせなどを用いることで識別力のある商標と認められやすくなります。しかし、タイにおいては日本以上に識別力がないと判断される傾向があるため、留意が必要となります。

　２については、国の紋章や王室の印章、官公庁印、王や王妃の肖像、公序良俗に反する商標などが規定されています。

３については、最初に出願した者に権利を与える先願主義を明らかにしたものです。

(3) 審査

商標出願を行うと、方式審査および登録要件についての審査が行われます。商標が登録要件を満たしていると判断された場合、登記官は当該出願の公告を命じ（29 条）、出願が商標公報に公告されます。利害関係を有する者は、商標公報に公開された日から60 日以内に異議申し立てをすることができます（35 条）。出願公告において異議申し立てがなかった場合、登録が可能となり、登記官は出願人に商標の登録について書面で通知し、出願人は通知を受領した日から60 日以内に、登録手数料を支払わなければなりません。支払われない場合には、当該出願は放棄されたものとみなされます（40 条）。補正命令や異議申し立てがない場合、約10ヶ月から1年程度で登録となります。

(4) 商標権者の権利

商標権者として登録される者は、当該商標を使用する排他的権利を有することになります（44 条）。

また商標が登録される場合、当該商標は登録出願を行った日に登録されたものとみなされます（42条）。登録された商標は登録出願の日から10 年間有効であり、また更新が可能です（53 条）。

(5) 出願費用

1区分（区分＝商品役務を区切る大きなグループのこと）の出願の場合、日本円で約13万～20万円程度が必要となります。これは代理人費用・公的費用含みます。費用は指定する指定商品・役務の数、拒絶理由通知・補正指令の有無等によっても変動します。

　1区分の出願を前提として、具体的な費用の内訳としてはまず、出願時に1指定商品あたり千バーツ（6指定商品以上を記載する場合は一律9千バーツ）、登録時に１指定商品あたり6百バーツ（6指定商品以上を記載する場合は一律5千4百バーツ）の公的費用がかかります。

　公的費用に加えて、代理人に依頼した場合は代理人費用が必要となります。この点、日本の特許事務所に依頼すると、一般的には日本国内の代理人費用（弁理士費用）とタイの代理人費用が二重に発生し、費用が高額になることが多いです。

(6) その他

　2016年7月の法改正により、1出願で多区分を指定した出願が可能となっています。ただし、分割出願ができないため、一部の区分に拒絶理由がある場合に、その区分の削除か、出願全体について拒絶理由を争うことしかできず、現在でも区分ごとの出願を行うことが多いです。

　また、タイはマドリッド協定に加盟しているため、国際出願が可能となっています。

３．マレーシア

　マレーシアの商標登録手続は、2019年商標法（Trade Marks Act 2019）及びその下位規範によって規律されています。

（1） 申請権者

　商標の真正な所有者であると主張する者は、以下の場合に商標の登録を出願することができます。

1. 取引の過程で商標を使用している又は使用するつもりである場合
2. 取引の過程で他の者に商標を使用することを許可する又は許可するつもりである場合

（2） 予備備的助言制度

　商標登録の出願を希望する者は、登録官に対して当該商標が登録可能な商標であるかどうかについて予備的な助言及び調査結果を求めることができます。出願希望者が登録官から肯定的な助言を得たうえで一定期間内に当該商標の登録出願をしたものの、更なる調査又は審査の結果、登録可能な商標ではないという趣旨の拒絶の通知を受けた場合、一定期間内に出願を取り下げることにより納付済みの出願手数料の返還を受けることができるものとされています。

（3） 申請

１　申請の単位

　1つの申請で複数の分類に属する商品又はサービスを対象とすることができます。

　２　連続商標

　商標登録の出願に際しては、本質的に同一である複数の商標を「連続商標」として単一の願書で出願することができるものとされています。

　３　早期審査

　商標の登録申請者は、所定の期間内に所定の料金の支払いとともに登録官に対し申請書を提出することにより、早期審査を請求することができます。旧商標法（1976年商標法）は同制度についての規定を置かず、商標規則（Trade Marks Regulations 1997）によってのみ定められていましたが、現行商標法は同制度について明文の規定を置いています。

（4）登録審査

　１　形式審査

　商標登録の申請に際しては申請書の提出や手数料の支払が必要となるほか、ローマ字以外で構成される商標については補足資料（音訳、翻訳、その他所定の資料）の提出が必要となります。形式審査においては、これらの資料に不備がないかが審査されます。申請後所定の期間内に手数料の支払いや補足資料の提出がされない場合、申請は取り下げられたものとみなされます。

　２　実体審査

　形式審査が終了すると、実体審査が開始されます。実体審査においては、絶対的登録拒絶事由及び相対的登録拒絶事由の有無が審査されます。

（5）審査後の手続

　審査が終了した後、登録官は出願を受理するか否かを決定します。

登録官が出願を受理する場合にはそのまま公告がなされ、異議申立がなければそのまま登録へと進むこととなります。当該商標が商標登録の要件を満たしていないと登録官が判断した場合には、出願者に対し暫定拒絶の通知がされ、聴聞等を通じて更なる検討がなされることとなります。

（6）異議の申立手続

　商標登録の出願の受理が公告された場合、当該商標の登録に異議がある者は異議申立をすることができます。異議申立は当該公告から２か月以内になされなければならないとされています。

（7）登録

　出願が受理され、異議申立がなされないまま所定の期間が満了した場合又は異議申立に対して出願者に有利な決定がされた場合、登録官は商標の登録を行います。登録は出願の日付でなされ、同日が登録日とみなされます。

（8）登録の更新

　商標登録の存続期間は登録日から10 年間であり、更新によりさらに10年間延長されます。

　商標登録の存続期間満了後であっても、満了日から６か月以内であれば 更新の申請をすることが認められています。商標登録の存続期間満了から6か月以内に更新が行われない場合には商標は削除されたものとみなされますが、削除から6か月以内であれば復元の申請を行うことができるものとされています。

４．ミャンマー

　これまで、ミャンマーには商標法が存在せず、登記法に基づく登記を行う以外に会社が積極的に自社の商標を保護する手段がありませんでした。しかし、2019年1月30日、ミャンマー商標法（以下、「商標法」という。）が成立しました。施行時期は未定であったものの、2020年8月28日に政府より2020年10月1日から商標法に基づく優先出願が開始される旨発表されました。優先出願期間中に申請可能な商標は１登記法に基づき登記済みの商標、又は２ミャンマー市場内で既に使用されている商標のみです。それ以外の商標は、商標法の施行後に出願可能となります。施行時期は未発表であるものの、関係者の情報によれば、優先出願期間は6ヶ月が予定されているため、2021年4月1日が施行日として予定されております。なお、ミャンマーの商標法に基づく出願はオンラインのみで可能であり、かつ、当該オンライン制度を利用するパスワードは現地で活動している法律事務所のみに付与される予定です。そのため、ミャンマーに拠点を有する数少ない日系法律事務所である当事務所に是非ご依頼下さい。上記のとおり、これまで商標法が存在しないという状態であったため、商標法の運用開始直後は出願が殺到することが予想されており、他社に貴社の大事な商標を取られないようご留意下さい。なお、ミャンマーはマドリッド協定に未加盟です。また、先願主義が取られております。

５．メキシコ

メキシコにおける現在の商標制度は、産業財産法（1991年制定、最終改正2018年5月18日）およびその施行規則に準拠していますが、2020年7月1日に連邦産業財産保護法が公示され2020年11月5日に施行されることから、同日、産業財産法は廃止されることとなり、以後は産業財産保護法に準拠することとなります。

メキシコでは、文字や図形といった伝統的な商標のほか、ホログラムや音、匂いなどの新しいタイプの商標登録も認められています。一出願一区分制をとっていることから、複数区分にまたがる商標を登録する場合は、区分の数だけ出願が必要となります。また、国籍に関係なく誰であっても商標を出願することができますが、メキシコ非居住者が出願する場合は、メキシコ居住者の代理人を置くことが必要となります。なお、出願の際に使用できる言語はスペイン語です。

出願に際し、必要な情報は、１出願人の名前、国籍および住所、電子メールアドレス、２登録対象となる標章、３指定商品または役務（ニース国際分類に準拠）、４メキシコにおける商標の使用開始日（該当する場合）となり、これらを含む願書や付属書面、申請料納付書などを併せて申請することとなります。なお、出願商標が出願日以前にメキシコ国内で使用されていた場合は、その使用開始日を願書に記載することで先使用を主張できます。商標を申請料は、2,457.79ペソ（付加価値税別）です。産業財産庁（Instituto Mexicano de la Propiedad Industriaｌ）窓口での出願のほか、オンラインによる出願もできます。

商標出願が受付けられると、その受付から10営業日以内（2020年11月5日以降においては10日後以内）に商標公報に公示され、その公開の日から1か月の異議申立期間が設けられます。異議の申立がなく、異議申立期間が満了した場合、実体審査が開始され、拒絶の理由がない場合は登録となります。なお、異議申し立てが為された場合は、実体審査の過程において検討されることとなり、審査が保留されることはありません。また、実体審査において見つかった拒絶理由や異議申し立ては、出願人に送達され、出願人には応答書を提出するために2か月間の期間が与えられます。

登録となった場合は、商標公報にて公示されます。その権利の存続期間は、出願日から 10 年（2020年11月5日以降の出願、登録の場合は、登録日から10年）となり、10 年ごとに更新することができます。更新は期間満了日の前後6か月の間に申請することができ、申請時にはその登録商標の使用宣誓書を併せて提出しなければなりません。また、2018年8月10日以降に登録された商標はその登録から3年目となる日から3か月以内に使用宣誓書を提出しなければならず、この使用宣誓書の提出がない場合は、その登録商標は取消されることとなります。

メキシコはパリ条約やマドリッド協定議定書の締約国でもあります。したがって、パリ条約に基づく優先権を主張した出願や、マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願も可能です。

６．バングラデシュ

バングラデシュでの商標に関する事項は、商標法2009年に規定されています。同法の規定に基づき、商標の所有者として登録簿へ有効に登録されることにより、商品又はサービスに関する商標を使用し、当該商標の侵害に関し救済を受ける排他的権利が与えられます。一方で、バングラデシュの特許意匠商標庁は、審査官の人員不足や、審査の電子化の遅れから審査に時間を要し、商標の登録まで2年から3年かかるというのが現状です。商標の出願は、「出願→審査→公告→登録」という流れになっており、商標登録に際して、登録官は出願人に対し商標登録局の印を押した登録証明書を発行します（商標法第20条）。商標登録の期間は7年間ですが、原登録または場合に応じて最新の更新の期間満了日から10年間更新することができます（商標法第22条）。一方、登録商標がバングラデシュにおいて5年間使用されない場合は、不使用を理由とする登録簿からの削除の対象となります（商標法第42条）。なお、バングラデシュはマドリッド協定に未加盟で、マドリッド協定議定書を締結していませんので、マドプロ制度を利用することはできません。また、現在、当局は一時的に、世界中で知られているような商標を除き、外国投資による会社又は個人の商標登録手続きを受け付けていません。

発行　TNY Group

【TNYグループおよびTNYグループ各社】 ・TNY Group 　URL:https://tnygroup.biz/ ・日本（弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所（東京及び大阪）、永田国際特許事務所） 　URL:https://tny-saga.com/ ・タイ（TNY Legal Co.,Ltd.） 　URL:https://www.tny-legal.com/ ・マレーシア（TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD.） 　URL:https://www.tny-malaysia.com/ ・ミャンマー（TNY Legal (Myanmar) Co., Ltd.） URL:https://tny-myanmar.com/ ・メキシコ（TNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V.） 　URL:https://tny-mexico.com/ ・イスラエル（TNY Consulting (Israel) Co.,Ltd.） 　URL:http://www.tny-israel.com/ ・エストニア（TNY Legal Estonia OU） URL:https://estonia.tny-legal.com/ ・バングラデシュ（TNY Legal Bangladesh Ltd.） 　https://www.tny-bangladesh.com/ Newsletterの記載内容は2020年9月30日現在のものです。情報の正確性については細心の注意を払っておりますが、詳細については各オフィスにお問合せください。

第1．各国の国内のCOVID-19関連の規制状況及び入国規制

１．日本

（1） 入国規制

8月28日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。本件措置の主な点は以下の通りです。

1. 入国拒否対象地域に新たに13か国が追加（日本国籍者は対象外）
2. 検疫強化措置の地域の追加（日本国籍者も対象）
3. 査証制限等の措置の延長

外務省感染症危険情報レベル2が発出されている全ての国・地域及びレベル３が発出されている国・地域の一部が、査証制限等の対象となります。

※査証制限措置対象国　（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html）

４外国との国際航空旅客便の減便等による到着旅客数の抑制要請の延長

５本邦入国の際の検疫の強化

過去14日以内に「出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域」に滞在歴のない方は、本邦入国の際、空港の検疫所において、質問票の記入や体温測定、症状の確認が求められ、自宅等への移動は公共交通機関を使用せずに移動できることが条件になっています。また、入国の翌日から14日間は、自宅待機が要請されます。上記対象地域の滞在歴のある方は、全員対象に抗原定量検査等が実施され、検査結果が陽性の場合は、医療機関への入院又は宿泊施設等での療養となります。当検査は、検疫法に基づき実施するものであり、検疫官の指示に従わない場合は、罰則の対象となる場合があります。

水際対策の抜本的強化に関するQ&A（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

日本における新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（8月28日）

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C069.html

新型コロナウイルス感染症対策本部配布資料（第42回）

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r020828.pdf

新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組（8月28日・新型コロナウイルス感染症対策本部）

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/houkoku_r020828.pdf

（2） COVID-19関連の規制状況

東京や大阪、愛知などの都市部を中心に一部飲食店の営業時間の短縮を要請するほか、イベント開催制限、県外への移動の自粛を要請するなど、各自治体で独自の対応がとられています。

２．タイ

　タイのCOVID-19の累計感染者数は3,412名です。この内、3,252名が回復し、現在医療機関で治療中の者は102名となっています。帰国者を除いた、タイ国内での新規感染者は98日間連続で0人となっています。

1. COVID-19関連の規制状況

　8月25日、タイ政府は8月31日までとしていた非常事態宣言を、9月30日までさらに1か月延長することを承認しています。

      2. 日本からタイへの特別航空便

　現在、日本からタイ入国のための特別便が準備されています。在東京タイ王国大使館のHPにおいて、随時情報が発表されています。

http://site.thaiembassy.jp/jp/news/announcement/

9月17日の特別便については、9月1日午前10時より予約受付開始となっています。9月24日の特別便については、現時点、受付開始日時の発表はなされていません。

この特別便により渡航を希望する者は、入国許可書（COE）をタイ王国大使館に申請する必要があります。

　全体の流れとしては、以下のとおりとなります。

      3. 航空券予約・ビザ申請予約、２COE申請、３ビザ申請、４COE取得・PCR検査・入国

出入国の際には、以下の書類を提示しなければなりません。

・ビザもしくは再入国許可証印のあるパスポート

・入国許可証（COE）

・記入、署名済みの申告書（Declaration Form）（原本）

・英文の搭乗可能健康証明書（Fit to Fly or Fit to Travel Health Certificate）（原本）

・渡航前72時間以内に発行された英文のRT-PCR検査による新型コロナウイルス非感染証明書（原本）

・新型コロナウイルス感染症及び関連疾患の治療費を含む10万米ドル以上もしくは1,100万円以上の治療補償額の英文医療保険証

　また、タイ入国時には、以下が求められます。

・T.8 formの記入（タイ空港公社（AOT）の携帯アプリにてオンライン登録可能）

・タイ当局に指定された医療従事者から医療検査を受け、隔離施設にて14日間以上の検疫隔離

３．マレーシア

（１）　回復のための活動制限令（Recovery Movement Control Order）

2020年8月28日、回復のための活動制限令（Recovery Movement Control Order）（以下「RMCO」）の有効期限を同年12月31日まで延長する旨が発表されました。執筆時点（同年8月28日）における禁止行為は以下のとおりですが、パブ及びナイトクラブでの活動を除く全ての経済セクターでの再開を許可する方針であるとの発表がされています。また、罰則の強化についても言及がされています。

• 観客が参加するスポーツイベント及び大会並びに海外からの参加者が関与するスポーツイベント及び大会
• マレーシア国民による観光目的での海外渡航及び外国人による観光目的でのマレーシアへの入国（大臣が指定した国からの外国人旅行者を除く）
• パブ及びナイトクラブでの活動（パブ及びナイトクラブ内のレストラン営業を除く）
• その他一か所に多くの人が集まりソーシャルディスタンスの実現及び公衆衛生局長の指示の遵守を困難にする活動

（２）　マスクの着用義務について

　8月1日から「混雑した公共の場所」及び「多くの人が入り混じった密閉空間」においてマスクの着用が義務化されており、マレーシア国家安全保障会議（NSC）によれば以下の場所が該当するものとされています。

• モスク及びスラウ
• 礼拝所
• 結婚式などの社交イベント
• 公共交通機関
• スクールバス及びバン
• 動物園
• スポーツやレクレーションスペース
• 診療所及び病院
• 公共市場及び農産物直営所
• 映画館やライブ・エンターテイメント会場
• レストランを含む全ての小売店
• 美容院
• スパ及びウェルネスセンター
• 家族向け娯楽施設

４．ミャンマー

ミャンマー国内においては、経済活動はCOVID-19以前にほとんど戻っていますが、一定の集会禁止措置などは8月15日まで延長されています。

海外からの入国については、9月30日まで国際旅客機の着陸禁止やビザ発給停止が延長されています。また、唯一の直行便のANAも9月末まで運休する旨発表済みです。

茂木外務大臣が8月24日にミャンマーを訪問し、日本ミャンマー間の往来を再開することで合意しｈております。9月の救援便（特別便）は3日及び10日が確定しており17日並びに26日も調整中です。

入国方法は以下の2つの方法が存在します。

ノーマルトラック：渡航前１週間の自宅隔離証明書の提示、搭乗前72時間以内のPCR検査陰性証明書の提示、ミャンマー入国後１週間の施設隔離、その後のPCR検査，さらに１週間の自宅隔離

ファストトラック（ビジネス関係者は申請可能）：渡航前36時間以内のPCR検査陰性証明書の提示、ミャンマー入国後１週間の施設隔離及び２回のPCR検査（自費）

なお、1週間の施設隔離については，ミャンマー政府が指定するホテルへの隔離になります。ファストトラック適用は限定的であり、希望してもミャンマー政府の承認が下りない可能性もありますので、ノーマルトラックの準備も進める必要があります。

５．メキシコ

メキシコ国内のCOVID-19感染者の増加は鈍化の傾向を見せ始め、メキシコ政府のCOVID-19感染リスクを示す信号システムは8月17日の週にカンペチェ州が初の黄色の州として示され、その後、8月31日の週には、黄色の州が10州、橙が21州、赤が1州となることが発表されました。連邦政府における新たな規制は見られませんが、必要不可欠な産業に教育関連の製造業等が追加されるなど、経済活動の幅を広げる傾向がみられます。

メキシコへの入国については、政府による国境閉鎖や外国人の入国制限等は行われていませんが、3月21日より米国政府による米墨国境における不要不急の渡航制限が行われており、8月14日にメキシコ政府合意のもと9月21日までの延長が決定されました。なお、本制限は、空路や海路での移動については適用しないとされていますが、在メキシコ米国大使館の発表では、米墨間の航空便は数を減らして運行されていることから、渡航にあたっては十分な計画が必要とされています。なお、空路によるメキシコの出入国においては、体調や渡航履歴に関するアンケートの記入・提出や検温によるスクリーニングが実施されています。

６．バングラデシュ

　バングラデシュ政府が、8月3日付で発表した新型コロナウイルス感染拡大予防の措置が継続されており、主な内容は以下のとおりです。

(1) 午後10時から翌日午前5時までの時間帯は、真に必要な場合（必要不可欠な売買、職場との往来等）を除き外出禁止。外出の際は、マスクの着用や人と人との距離を保つ等の感染防止措置を講じなければならない。違反した場合には法的措置を受けなければならない。

(2) 商店とショッピングモールは午後8時までに閉店しなければならない。

(3) いかなる教育機関も開校することができない。

(4) いかなる集会、大規模行事も実施できない。バーチャル環境での行事開催を優先的に考慮しなければいけない。ただし、宗教省の指導に従い、感染防止措置を講じた上であれば、モスクなどで集団礼拝を行うことはできる。

　また、以下の対象国及び地域からの、バングラデシュへの定期国際便の乗入停止措置が継続されています。

（対象国及び地域）バーレーン，ブータン，香港，インド，クウェート，モルディブ，ネパール，オマーン，サウジアラビア，シンガポール，タイ

バングラデシュ入国の際，有効な査証を持つ外国人については，渡航前72時間以内に取得した新型コロナウイルス陰性であることが記載された英訳付きの診断書を提出する必要があります。

第2．各国の個人情報保護法関連規制

１．日本

日本で個人情報保護を規定する法律として、個人情報保護法があります。平成29年5月に施行された改正法により、それまで適用対象外となっていた中小企業・小規模事業者も含め、すべての事業者に個人情報保護法が適用されることとなりました。取り扱う個人情報の数に関わらず、例えば、紙やデータで名簿を管理されている事業者は全て「個人情報取扱事業者」となり、法の対象となりますので、注意が必要です。なお、個人情報保護法の下に、関連の政令や規則があり、個人情報の取り扱いについて詳細に規定されています。

(1) 個人情報の定義

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、１氏名や生年月日等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる者を含む。）、または、２個人識別符号が含まれるものをいいます（個人情報保護法第2条）。

(2) 民間事業者の個人情報の取り扱いについての基本ルール

１ 個人情報の取得・利用

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うにあたって、利用目的をできる限り特定し（個人情報保護法第15条第1項）。その利用目的は、あらかじめ公表しておくか、個人情報を取得する際に本人に通知する必要があります（個人情報保護法第18条）。

２ 個人データの安全管理措置

在宅勤務の増加に伴い、これまで以上に具体的な取り組みが求められる事項といえます。個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません（個人情報保護法第20条）。個人データの取り扱いを委託する場合は、個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対しても必要かつ適切な監督を行わなければなりません（個人情報保護法第22条）。「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（個人情報保護委員会）」に、個人データの適正な取り扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針や個人データの取り扱いについての規定の策定、組織体制の整備、従業員の教育、不正アクセスや漏えいの防止等の技術的な安全管理措置を講ずることが挙げられています。なお、同ガイドラインでは、従業員の数が100人以下の中小規模事業者に対して、事業を円滑に行われることに配慮し、特例的な対応方法が示されています。

３ 個人データの第三者提供

　個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供する場合、原則としてあらかじめ本人の同意を得なければなりません（個人情報保護法第23条第1項）。

４ 個人データの外国にいる第三者への提供

外国にいる第三者への提供は、次のいずれかに該当する必要があります（個人情報保護法第24条）。(a) 外国にある第三者へ提供することについて、本人の同意を得ること、(b) 外国にある第三者が個人情報保護委員会の規則で定める基準に適合する体制を整備していること、(c) 外国にある第三者が個人情報保護委員会が認めた国（本誌発行時点でEU加盟国および英国）に所在すること。（a）本人の同意について、上記第三者提供とは別に取得する必要があります。また、外国にいる第三者への提供の場合は、委託や共同利用等の場合も含まれます。そのため、委託の場合は契約内容に個人情報保護法の義務と同等の扱いを求める規定を置く、海外子会社・現地法人については、日本の本社と同等の扱いが担保することなどにより、個別の同意取得が難しい場合に（b）体制の整備を行う必要があります。なお、外国から日本へのデータの提供については、当該国の法令に従うことになりますが、二国間の協定等によって対応が異なることもありますので、ケースごとに確認が必要です。

５ 保有個人データの開示請求

　個人情報取扱事業者は、本人から保有個人データの開示請求を受けたときは、本人に対し、原則として当該保有個人データを開示しなければならないとされています（個人情報保護法第28条）。

(3) 個人データの漏えい等への対応

　個人情報取扱事業者には「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」（平成29年委員会告示第1号）に基づく措置が求められています。個人データの漏えい等の事案が発覚した場合に講ずるべき措置としては、１事業者内部における報告及び被害の拡大防止、２事実関係の調査及び原因の究明、３影響範囲の特定、４再発防止策の検討及び実施、５影響を受ける可能性のある本人への連絡等、⑥事実関係及び再発防止策の公表があげられており、また、内容によって、個人情報保護員会等への報告が求められます。

２．タイ

　タイでは、個人情報の保護を目的として、個人情報保護法（Personal Data Protection Act　以下、「PDPA」）が、2019年5月27日に官報で告示され、翌28日に施行されています。個人情報を取り扱う者の義務や、個人情報を提供した個人の権利などが定められています。

1. PDPAの施行延期

　PDPAの実質的な個人情報保護についての条項は、告示日から1年間の移行期間が設けられ、2020年5月27日から施行される予定でした。しかし、タイ政府は、2020年5月19日の閣議において、新型コロナウイルスの影響による準備不足などを理由に、PDPAの施行を1年間延期（2021年5月31日まで）する法案を承認しました。そのため、個人情報を取り扱う会社などは、来年の施行日までに準備を行えばよいことになりましたが、対応すべき事項が多岐にわたるため、準備を速やかに行うことが望ましいと思われます。

(2) 個人情報とは

　PDPAによる保護の対象となる「個人情報」とは、直接的・間接的であるかを問わず、個人を識別することのできる情報をいい、故人に関する情報は含まれないと定義されています。したがって、直接的には個人を識別することができない情報であっても、そのような情報を複数収集することで個人を識別することができる情報であれば、「個人情報」に含まれることになります。

　現時点、細則の制定などは行われておらず、どのような情報が、具体的に「個人情報」に該当するかは明確ではありませんが、従業員や顧客の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレスなどは、「個人情報」に該当すると考えられます。

(3) 個人情報管理者及び処理者

　個人情報管理者（以下、「管理者」）とは、個人情報の収集・利用・開示に関して、決定権を有する個人又は法人と定義されています。従業員や顧客の個人情報の収集などを行う会社は、管理者に該当することになります。

　また、管理者からの指示を受け、又は代理として個人情報の収集などを行う個人又は法人は、個人情報処理者（以下、「処理者」）と定義されています。

(4) 適用範囲

　PDPAは、タイ国内に所在している管理者又は処理者が、個人情報の収集などをする場合に適用されます。この場合、個人情報の収集などがタイ国内で行われるか、タイ国外で行われるかを問わず、PDPAが適用されることになります。

　さらに、管理者又は処理者がタイ国外に所在している場合でも、以下の場合に関して個人情報の収集などをする場合には、PDPAが適用されます。

　(a)タイ国内に所在する個人情報保有者に対して、製品やサービスの提供をする場合

　(b)タイ国内に所在する個人情報保有者の行動をモニタリングする場合

　したがって、タイ国内に会社が所在していない場合でも、インターネット販売サイトなどでタイ国内向けに製品を販売し、個人情報を収集する場合などには、PDPAが適用されるため注意が必要です。

(5) 個人情報取扱時のルール

　管理者による、個人情報の収集、利用、開示について、原則、個人情報保有者（以下、「本人」）の同意がない限り、行ってはならないとされています。そして、管理者は以下について対応する必要があります。

(a) プライバシー通知

　個人情報の収集の際には、事前または収集時に、本人に以下の事項を通知しておく必要があります。

　・個人情報を収集する目的

　・法令または契約の遵守のために本人による個人情報の提供が必要な場合、その通知

　・収集対象となる個人情報およびその個人情報が保管される期間

　・収集された個人情報の開示先に関する情報

　・管理者の連絡先

　・本人が有する権利

(b) 個人情報の管理

　収集した個人情報について取扱記録を作成し、更に以下の管理体制を構築する必要があります。

　・個人情報の不正または違法な紛失、アクセス、利用、改ざん、訂正、開示を防止するための適切な安全対策の構築

　・個人情報が管理者以外に提供される場合、個人情報の違法または無許可による利用、開示を防止する措置の実施

　・保管期間が終了した場合、収集目的外の個人情報がある場合、本人からの請求や同意の撤回があった場合に、個人情報を消去・破棄するための管理体制の整備

(6) 具体的な対応

　会社としてはまず、１自社で保有する個人情報、または今後取得する予定の個人情報の内容を把握する必要があります。従業員の情報、一般消費者・取引先企業等の情報、ウェブサイトから取得する情報等が考えられます。

次に、２当該個人情報についてのプライバシー通知の作成、個人情報管理体制の構築を行う必要があります。

さらに、３個人情報の取得・利用・開示について、当該個人情報がPDPAの適用除外項目に該当するかを確認します。該当しない場合には、４本人から同意を取得する必要があります（同意を取得せずに個人情報の利用等を行うと、罰則が科されます）。

(7) 同意の取得

　本人に同意を求める際には、個人情報の収集、利用、開示の目的を本人に通知した上で、本人から明確な同意を取得する必要があります。

この場合、他のものと明確に区別できる方法で提示しなければならず、明瞭でわかりやすい言語を使用し、本人を欺いたり誤解させたりするような表現を用いてはならないとされています。この同意は、本人の自由な意思によるものであることが求められているため、細心の注意を払う必要があります。

会社が、従業員または一般消費者・取引先企業等から同意を取得する場合は、当該対象者に適したプライバシー通知を作成の上、そのプライバシー通知を含んだ同意書を作成し、当該対象者から明確な同意を得てサインを取得することが望ましいと思われます。

PDPAに関し、未だ細則の制定がなされておらず、細かな点は不明確な部分が多いですが、来年６月の施行に向け、会社として準備を進める必要があります。

３．マレーシア

（１）法規制

　基礎となる法律として、Personal Data Protection Act 2010 (以下「PDPA」といいます。)が存在し、下位法令及びガイドラインとして以下の規制が存在します。

• Personal Data Protection (Class of Data Users) Order 2013
• Personal Data Protection Regulations 2013
• Personal Data Protection (Registration of Data User) Regulation 2013
• Pesonal Data Protection (Fees) Regulations 2013
• Personal Data Protection Standard 2015
• Personal Data Protection (Compounding Of Offences) Regulations 2016
• Personal Data Protection (Class of Data Users) (Amendment) Order 2016

　また、現在、個人情報漏洩の報告義務等の導入が検討されています。

（２）規制内容

１　概要

個人情報の処理者は、以下の原則（７原則）を遵守する必要があります。

(a) 一般原則（General Principle）（PDPA6条）

(b) 通知及び選択原則（Notice and Choice Principle）（PDPA7条）

(c) アクセス原則（Access Principle）（PDPA12条）

(d) 開示原則（Disclosure Principle）（PDPA8条）

(e) 安全原則（Security Principle）（PDPA9条）

(f) 保持原則（Retention Principle）（PDPA10条）

(g) 情報完全性原則（Data Integrity Principle）（PDPA11条）

２　７原則の要旨

（ア）　一般原則

情報使用者は、個人情報を処理する場合、原則として情報主体から同意を得なければなりません。同意は、情報使用者によって適切に記録及び保持できる形式であれば、いかなる形式でも良いとされています。

ただし、身体的又は精神的な健康状態、政治的意見、宗教的信条、犯罪歴等を含む「センシティブな個人情報（sensitive personal data）」を取得する際には、情報主体から「明示的」な同意を取得することが必要とされています。

（イ）　通知及び選択原則

情報使用者は、情報主体に対し、個人情報の処理について書面による通知をする必要があります。通知内容は以下のとおりです。

• 個人情報が情報使用者により処理されていること
• 個人情報の内容
• 個人情報が収集され、処理されている目的、
• 情報主体の個人情報へのアクセス権、訂正要求権、
• 個人情報に関する質問及び苦情の提出方法、
• 個人情報の開示先である第三者の業種、
• 個人情報の提供が義務か任意か、等

（ウ）　アクセス原則

情報主体は、情報使用者が保有する自らの個人情報にアクセスする権利を有し、当該個人情報が不正確、不完全、誤解を招くもの、又はアップデートを要するものである場合には、訂正することができます。

（エ）　開示原則

情報使用者は、個人情報収集時に開示した目的又はそれに直接的に関係する目的以外の目的のために個人情報を第三者に開示する場合には、原則として情報主体から同意を得る必要があります。

（オ）　安全原則

情報使用者は、個人情報の紛失や不正使用などを防止するため、具体的な措置をとる必要があります。

（カ）　保持原則

個人情報は、目的達成のために不要となった場合には、破棄されなければなりません。

（キ）　情報完全性原則

情報使用者は、個人情報が正確で、完全で、誤解を招かないものであり、且つ最新のものであり続けるように、合理的な措置をとる必要があります。

３　第三者への開示

個人情報の第三者への開示・提供は以下の限度で許されます。

(a) 情報主体が事前に同意を与えている場合

(b) 犯罪の防止・捜査を目的とする場合又は調査を目的とする場合

(c) 法令又は裁判所の命令に基づく場合

(d) 情報使用者が自己に開示を行う権限があるか又は情報主体が事前に同意をしているとの合理的な考えに基づく場合

(e) 所管大臣が決定した公共の利益を目的とする場合

（３）　越境移転

原則として、個人情報保護委員会の推薦に基づき所管大臣が特定した場所を除き、個人情報の越境移転は許されません。2020年8月現在、所管大臣が特定した場所は公表されていません。

　但し、以下の場合は越境移転が可能です。

(a) 情報主体の同意がある場合（同意の要件は明確でない）

(b) 移転が情報主体と情報使用者との契約の履行に必要である場合

(c) 移転が、情報使用者と第三者の契約（但し特定状況下）の締結又は履行に必要な場合

(d) 情報使用者がPDPAに反した形での処理がなされないことを確保するために、必要な全ての合理的予防　　

策を取り、かつ調査を行った場合 等

（４）　罰則

　各種の規制に対する違反に対する代表的な罰則として、以下のものがあります。

(a) 7原則に対する違反：

RM300,000以下の罰金又は2年以下の懲役又はそれらの併科

(b) Class of Date Userとしての登録義務に対する違反

RM500,000以下の罰金又は3年以下の懲役又はそれらの併科

(c) 個人情報の海外移転に関する規制に対する違反

RM300,000以下の罰金又は2年以下の懲役又はそれらの併科

４．ミャンマー

　ミャンマーにおいては個人情報保護を直接規定する法令は現時点では存在しません。一部関連する法令としては、2017年3月8日に成立した個人の自由安全保護法が、個人情報や家庭の事情に干渉し、個人の尊厳及び評判を中傷すること又は影響を与えること禁止する旨規定しています。

５．メキシコ

メキシコでは、個人情報保護に関連する法令はいくつかありますが、民間企業等に適用されうる根幹となる法令として、私的所有における個人情報の保護に関する連邦法（Ley Federal de Protección de Datos Personales en Posesión de los Particulares）が挙げられます。これらをもとに、メキシコにおける個人情報保護規定の概要を紹介します。

1. 個人情報

本法では、個人情報は、「自然人を特定もしくは特定しうる情報」と定義され、そのうち、人種や民族、健康状態、遺伝情報、宗教的、哲学的もしくは道徳的信条、労働組合の所属、政治的見解、性的嗜好などが明らかになるような情報であって、本人の最も内密な領域に影響を与える情報、または不適切な使用によって、差別が生じ、もしくは深刻なリスクを伴う可能性がある情報は「要配慮個人情報」と定義されています。また、財産に関する情報もその性質から別の扱いとされています。

      2. 個人情報の取扱

個人情報の取扱いについては、非常に広範な定義となっており、「あらゆる手段による個人情報の取得、使用、開示、保存。『使用』は個人情報へのアクセスや個人情報の管理、利用、伝達、処分といったあらゆる行動を含む」とされています。個人情報の取扱いをする者には、その保護の観点から、以下の8つの原則に従う必要があります。

• 1. 合法性　個人情報の取扱いについては、適用される法令等に基づき厳重に行う必要があります。
  2. 同意 個人情報の取扱いについては、取得前に個人情報保有者に事前に同意を得る必要があります。　なお、同意は原則黙示的でたるとされています。つまり、個人情報保護方針を提示後、個人情報保有者が拒絶の意思を表示しなかった場合に、同意が得られたと解されます。ただし、要配慮個人情報や財産に関する情報は、その取得に際し明示的同意が必要とされています。
  3. 情報提供　個人情報取扱者は、個人情報保護方針を通じて、個人情報の取得や取扱いに関する基準を提示する必要があります。
  4. 品質 個人情報取得の目的に合致した適切で、正確な取り扱いが求められます。
  5. 目的 個人情報は個人情報保護方針に確立された目的にのみ取り扱うことが可能です。従って、個人情報の取扱者はその目的を個人情報保護方針において明確に規定し、把握しておかなければなりません。
  6. 忠誠 個人情報の取扱は個人情報保有者の利益の保護を優先し、詐称等の行為があってはなりません。
  7. 適量 個人情報の取扱は目的に合致した必要かつ関連性のある必要最低限の範囲にとどめなければなりません。
  8. 責任 個人情報取扱者は、法令等によって確立された個人情報保護の原則を順守し、必要な措置を講じ、その保護を保証しなければなりません。

個人情報の取扱者は、以上のような原則を踏まえて、個人情報保護方針を策定し、適切な取り扱いが為されうる体制を確立する必要があります。

     3. 個人情報保護方針（Aviso de Privacidad）

個人情報保護方針は、少なくとも次の項目を含める必要があり、個人情報保有者が利用できるようにしておかなければなりません。

1. 個人情報取扱者の名称及び住所
2. 取扱の対象となる個人情報 （要配慮個人情報を取り扱う場合は、その明示を含む）
3. 個人情報取扱の目的
4. 個人情報保有者による個人情報取扱の拒否の意思表示方法
5. 個人情報を第三者に開示する場合のその開示先や開示の目的
6. 必要に応じて個人情報保有者による第三者開示の承諾に関する条項
7. 個人情報保有者が有するアクセス、修正、キャンセルもしくは反対の権利を行使する手段
8. 個人情報保有者が個人情報取扱への同意を取消す場合の、その方法
9. 個人情報取扱者が個人情報保有者に対し使用や開示の制限を申出る方法
10. 個人情報を自動的もしくは同時的に取得することを可能とする電子的、光学的もしくは他の通信技術の遠隔的もしくはローカルの手段に関する情報（該当する場合）
11. 個人情報保護方針を変更する場合に、個人情報保有者に対してそれを通知する手順と手段
12. 罰則等

次のような場合には、１～３の行政罰が用意されています。

1. 警告

法に基づいた正当な理由なく、個人情報保有者のアクセス、修正、キャンセルもしくは反対の要請に従わなかった場合

       2.  UMA（2020年度の場合は、日額86.88ペソ、以下同じ）の100倍～160,000倍の罰金

• • 個人情報の取扱やアクセス、修正、キャンセルもしくは反対の要請への対応において、過失や悪意がある場合
  • 事実に反し、データベースに個人情報の不存在を故意に宣言すること
  • 法に確立された個人情報取扱の原則に反して、個人情報を取り扱うこと
  • 個人情報保護方針に規定すべき項目を定めていない場合
  • 個人情報保有者によってなされた個人情報の修正や取消に従わず、不正確な個人情報を保持した場合
  • 前１の警告に従わなかった場合

       3. UMAの200倍～320,000倍の罰金

• • 個人情報保有者の同意を得ずに、個人情報の取得や第三者提供を行った場合
  • 当局による確認行為を妨害した場合
  • 欺瞞的、詐欺的行為によって個人情報を取得した場合
  • 個人情報の使用を個人情報保有者もしくは当局より要請を受けた場合に、これに従わず、使用を継続する場合
  • 個人情報保有者が有するアクセス、修正、キャンセルもしくは反対の権利を妨害するような取り扱いを行った場合
  • 要配慮個人情報のデータベースを正当かつ具体的目的なく、作成した場合

さらに、これらの違反が繰り返される場合は、UMAの100倍～320,000倍の罰金が追加で科される恐れがあり、また、要配慮個人情報の取得において違反がみられる場合は、最大で2倍の罰金が科される恐れがあります。なお、これらの行政罰が課された場合でも、民事的もしくは刑事的責任は免れるものではありません。

６．バングラデシュ

バングラデシュでは、個人情報保護を直接規定する法令は現時点では存在しません。一部関連する法令としては、2006年に成立した情報通信技術法の第63条で、機密事項及びプライバシー情報開示について、電子記録や電子文書の個人情報を、本人の同意なしに開示してはならない旨の規定と違反した場合の罰則が定められています。また、憲法の第43条で、文書や他の通信手段におけるプライバシーの保護が規定されています。

1．GDPR

（１）GDPRとは

EUでは、個人情報保護法分野において、「GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）」が2018年5月25日に施行されました。違反があった場合、2000万ユーロ又は年間総売り上げの4％の高い金額が制裁金として課される可能性がある一方（GDPR83条5項）、EU圏内に拠点を置く法人以外にも適用される可能性があり注意が必要です。今回はその適用範囲と域外移転を中心に解説いたします。

（２）適用範囲

　保護される個人データ（personal data）とは、「識別された自然人又は識別可能な自然人に関する情報を意味する。識別可能な自然人とは、特に、氏名、識別番号、位置データ、オンライン識別子のような識別子を参照することによって、または、当該自然人の身体的、生理的、遺伝的、精神的、経済的、文化的又は社会的な同一性を示す一つまたは複数の要素を参照することによって、直接的または間接的に、識別されうる者をいう。」（GDPR4条）とされています。クッキー（Cookie）やIPアドレスなども該当すると考えられていますが、対象は自然人のみであり、法人は含まれません。

　GDPRでは、「管理者又は処理者」がEU域内に拠点を持っているかを地理的適用範囲とし、場合を分けて規定しています（GDPR3条）。

　まずEU域内に管理者又は処理者の拠点がある場合にはGDPRが適用されます。拠点がない場合には、(1)データ主体（個人データを提供する者）に対する物品またはサービスの提供の場合、(2)データ主体の行動の監視の場合には、GDPRが適用されることになります。１物品またはサービスの提供については、EUの言語や通貨を使って注文ができる、あるいは、EUの消費者・ユーザー向けの説明がある場合などが該当するとされております。また、(2)行動の監視について、ターゲティング広告を行うなどしているなど、データ主体の個人的な嗜好、行動および傾向を分析又は予測している場合が該当するとされています。

（３）取り扱いが適法になる場合

　上記のような個人データの取り扱いが適法となる場合は6通りありますが（GDPR6条1項）、原則として、データ主体が、同意を与えた場合に適法となります。GDPRにおける同意では、1 .自由に与えられた（任意性）、２.特定された（特定性）、３. 説明を受けた、４.不明瞭でない意思表示（明確性）という有効性の要件があり、手続的な追加的な条件も規定されており、個人情報保護法における「本人の同意」と比較すると厳格に要件が定められています。EU域外の事業者がEU域内のデータ主体から直接個人データを取得するにあたっても、このような同意等が必要となります。

（４）域外移転

　ア　データ主体から直接取得するのではなく、EU域内の事業者（管理者）からEU域内にいるデータ主体の個人データをEU域外に移転させることを域外移転といいます。域外移転にあたっては厳格な規制があり、日本を含むEU域外の事業者がEU域内の事業者からEUにあるデータ主体の情報を取得しようとする場合、GDPRで定められた要件を満たす必要があります。その要件とは、１.十分性認定に基づく移転（GDPR45条）、２.適切な保護措置に従った移転（GDPR45条）、３.特定の状況における例外（GDPR49条）のいずれかです。３.例外については、データ主体の同意等とされています。

　イ　１十分性認定

　　　欧州委員会が十分なデータ保護の水準を確保している国・地域であると決定した場合は、手続きや許可なく、域外移転を認めることができます。2019年1月23日、日本も十分性認定を受けております。本ニュースレター発行時点で十分性認定を受けているのは、アンドラ、アルゼンチン、カナダ、フェロー諸島、ガーンジー、イスラエル、マン島、日本、ジャージー、ニュージーランド、スイス、ウルグアイです。なお、米国については、十分性認定はされておらず、個別企業の登録ベースで十分な個人データ保護水準を担保する代替措置の「プライバシーシールド」を認める決定のもとに域外移転がなされてきましたが、2020年7月16日、EU司法裁判所はこの決定を無効とする判決が出されています。

　ウ　適切な保護措置、SCC（SDPC）・BCR

　　　上記の十分性認定を受けていない場合、域外移転にあたっては適切な保護措置の手続が必要となります。その際に使われるのが、SCC（Standard contractual clauses）やBCR（Binding corporate rules、拘束的企業準則）です。SCCは、EU圏内にある事業者と域外にある事業者との間で締結される域外移転の合意書のことであり、GDPR以前から規定されていた標準契約条項です。これについては欧州委員会からひな形が公表されています。現在ではSDPC（Standard data protection clauses）といいますが、ほぼ同じものとして用いられています。

　（５）企業としての対応

　　　GDPRの適用対象となる場合、必要な情報提供等のほか（GDPR13条）、データ保護オフィサーの設置、従業者の役割・責任の明確化、窓口の設置などの体制整備等が必要となります。日本の個人情報保護法では、個人情報の第三者提供に限り記録義務がありますが（個人情報保護法25条、26条）、GDPRでは取扱活動全般に記録義務がある（GDPR30条）などの違いもありますので、GDPRを意識した対応が必要となります。

また、域外移転を行う場合、日本国内の事業者へ行う場合には、日本は十分性認定を受けていますので、日本の個人情報保護委員会が公表している補完的ルールに従うことで足ります。他方、十分性認定を受けていない国へ域外移転を行う場合には、上記SCCなどの適切な保護措置を採る必要があります。

発行　TNY Group

【TNYグループおよびTNYグループ各社】 ・TNY Group 　URL:https://tnygroup.biz/ ・日本（弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所（東京及び大阪）、永田国際特許事務所） 　URL:https://tny-saga.com/ ・タイ（TNY Legal Co.,Ltd.） 　URL:https://www.tny-legal.com/ ・マレーシア（TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD.） 　URL:https://www.tny-malaysia.com/ ・ミャンマー（TNY Legal (Myanmar) Co., Ltd.） URL:https://tny-myanmar.com/ ・メキシコ（TNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V.） 　URL:https://tny-mexico.com/ ・イスラエル（TNY Consulting (Israel) Co.,Ltd.） 　URL:http://www.tny-israel.com/ ・エストニア（TNY Legal Estonia OU） URL:https://estonia.tny-legal.com/ ・バングラデシュ（TNY Legal Bangladesh Ltd.） 　https://www.tny-bangladesh.com/ Newsletterの記載内容は2020年8月31日現在のものです。情報の正確性については細心の注意を払っておりますが、詳細については各オフィスにお問合せください。

第1．各国の国内のCOVID-19関連の規制状況及び入国規制

１．日本

（１） 入国規制

7月22日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定され、入国拒否対象地域に新たに17か国・地域が追加されました（日本国籍者は対象外）。また、検疫強化措置の地域が追加されました（日本国籍者も対象）。7月末日までの間実施することとしていた、これまで査証制限措置がとられていた国・地域に対する査証制限、外国との間の航空旅客便の減便等による到着旅客数の抑制要請の措置は、8月末日まで延長されています。

・日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（新たな措置）（外務省海外安全ホームページ）

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C062.html

・第41回新型コロナウイルス感染症対策本部配布資料（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020722.pdf

（２） 感染の拡大

日本のCOVID-19の感染者数は1242名です。これまで感染者が出ていなかった岩手でも初めて感染が確認され、首都圏だけでなく、感染は地方に広がっています。報道によると、東京都が新型コロナウイルスの感染防止策として都内全域の飲食店とカラオケ店に再び営業時間短縮を要請しました。

２．タイ

　タイのCOVID-19の累計感染者数は3,304名です。この内、3,111名が回復し、現在医療機関で治療中の者は135名となっています。帰国者を除いた、タイ国内での新規感染者は66日間連続で0人となっています。

1. COVID-19関連の規制状況

　7月22日、タイ政府は7月31日までとしていた非常事態宣言を、8月31日までさらに1か月延長することを承認しています。

1. 入国規制

　タイ民間航空公社（CATＴ）は、7月1日より、航空機のタイ出入国に対して許可を与える際の条件を緩和しています。入国許可の対象となる外国人について、有効な労働許可を保持している本人だけでなく、その配偶者や子供についてもその対象が拡大されました。また新たに、以下の者についても対象として追加されています。

・タイ人の配偶者、親、子供を持つ外国人

・有効なタイでの居住証明書を持つ外国人、またはタイに居住する許可を得ている外国人

・タイ当局から認定されているタイ国内の教育機関に通学する、外国人の学生、その両親または保護者

1. 日本からタイへの特別航空便

　現在、不定期で日本からタイ入国のための特別便が準備されています。8月7日の特別便については既に満席となっていますが、次回の特別便については、在東京タイ王国大使館のHP等に案内が出される予定です。

この特別便により渡航を希望する者は、入国許可書（COE）をタイ王国大使館に申請する必要があります。また、出入国の際には、以下の書類を提示しなければなりません。

・入国許可証（COE）

・記入、署名済みの申告書（Declaration Form）

・英文の搭乗可能健康証明書（Fit to Fly or Fit to Travel Health Certificate）

・渡航前72時間以内に発行された英文のRT-PCR検査による新型コロナウイルス非感染証明書

・新型コロナウイルス感染症及び関連疾患の治療費を含む１０．万米ドル以上もしくはそれに相当する治療補償額の英文医療保険証

　これに加え、タイ入国時には、以下が求められます。

・T.8 formの記入（タイ空港公社（AOT）の携帯アプリにてオンライン登録可能）

・タイ当局に指定された医療従事者から医療検査を受け、隔離施設にて14日間以上の検疫隔離

３．マレーシア

（１）　禁止行為等

同年6月30日及び7月14日に回復のための活動制限令（Recovery Movement Control Order）（以下「RMCO」）（同年8月31日まで有効）が改正され、禁止行為に該当する行為の範囲が大幅に縮小されました。現在の禁止行為は以下のとおりです。

• マレーシア国民による観光目的での海外渡航及び外国人による観光目的でのマレーシアへの入国（大臣が指定した国からの外国人旅行者を除く）
• パブ及びナイトクラブでの活動（パブ及びナイトクラブ内のレストラン営業を除く）
• その他一か所に多くの人が集まりソーシャルディスタンスの実現及び公衆衛生局長の指示の遵守を困難にする活動

（２）　入国前後の手続等

7月24日、マレーシア外務省より外国から到着し監視下に置かれる者の入国及び隔離手続についてのガイドライン（GUIDELINES ENTRY AND QUARANTINE PROCESS PERSON UNDER SURVEILLANCE (PUS)ARRIVING FROM ABROAD) が公布されました。

ア　出発前の手続

（ア）　到着後の強制隔離の宿泊費用の支払いに関する約定書（Letter of Undertaking and Indemnity）の提出

提出は出発日の3日前までに、マレーシア外務省のHP等から書式を入手のうえ 必要事項を記入し、旅券や航空便旅程表等の他の必要書類とともにPDF等の形式で電子メールにより提出します。日本から渡航する場合、提出先は駐日マレーシア大使館となります。

（イ）　マレーシアへの（入国許可の）承認状（Letter of Approval）／渡航通知書（Travel Notice）の受領

マレーシアへの渡航が許可されると、提出先の大使館等から（入国許可の）承認状／渡航通知書が電子メールで送付されます。

（ウ）　アプリ（MySejahtera）への登録

マレーシアへの入国前に、アプリ（MySejahtera）（https://mysejahtera.malaysia.gov.my ）をダウンロードし、出発日の前日までに渡航情報（日時、フライト情報、入国地点）、健康状態等の登録を行います。

（エ）　出発前のCOVID-19検査

同ガイドラインは、マレーシア政府は入国者に対し出発のCOVID-19検査を求めないものとしています。もっとも、航空会社が搭乗条件として出発前の検査を要求していることがあるため、各航空会社に対して確認をする必要があります。

イ　到着時の手続

（ア）　到着時のCOVID-19検査等

マレーシアへの到着時に、COVID-19検査を受ける必要があります。検査費用は、自身で負担をすることとなります。検査の結果、COVID-19の症状がみられる場合は病院に搬送されます。

（イ）　入国審査等

検査の結果COVID-19の症状がみられなかった場合、強制隔離の宿泊費用の支払いに関する約定書を係員に提示した後、入国審査及び税関検査を受け入国します。

(ウ)　到着後の手続

到着後、14日間又はマレーシア保健省が別途定めた期間の強制隔離に付されます。

強制隔離先は、マレーシア政府が指定したホテル等の施設で、強制隔離の対象者が隔離先の施設を選ぶことはできません。原則として1人1部屋ですが、保険証の検疫官の許可があれば配偶者や家族等との同室が可能とされています。

隔離施設のチェックイン時に約定書の原本を提出し、隔離費用を支払います（クレジットカードの使用可）。外国人の場合、隔離費用の額は1日あたり最大RM150とされています。

　部屋からの外出、喫煙、集会、フードデリバリーサービスの利用及び訪問者との面会は禁止されています。食事及び飲み物は1日3回（朝食、昼食、夕食）提供されます。有償でランドリーサービスを利用することもできます。

(エ)　パス区分ごとの手続

なお、本ガイドラインに定められた上記手続とは別に、パスの区分や出国時期に応じて必用となる手続があります。以下、EP及びPVPについて抜粋しますが、詳細及びパス区分についてはマレーシア入国管理局等をご確認ください。

	新規入国	7月11日よりも前に出国し、 有効な在留資格を保有している者 の再入国	在留資格が失効しているが、 駐在員委員会の承認残余期間 がある者の再入国	再入国を前提とする出国 （7月18日以降）
EP1	入国許可は不要。 但し、雇用主から、承認機関を 通じて駐在員委員会に役職申請 をして承認状を取得することが 必要。	入国許可は不要。	入国許可が必要。 入国管理局長に対して入国 承認状の申請をする。	出国・再入国許可状の取得 が必要。 入国管理局長に対して申請 する。
EP2	入国許可が必要。駐在員会からの承認状、承認機関又は規制機関 からのサポートレターを添付して、雇用主から入国管理局長に 対して入国承認状の申請をする。		入国許可が必要。 手続は、新規入国の場合に 準じる。
EP3
PVP

＊EP2、EP3、PVPについては承認機関又は規制機関から重要な役職（key posts）又は技術職（technical posts）と評価されなければ入国許可を受けることができません。

４．ミャンマー

ミャンマーのCOVID-19の感染者数は353名です。新規の市中感染者はほとんど存在せず、海外から戻ってきた人の感染がほとんどです。ミャンマー国内においては、経済活動はCOVID-19以前に戻りつつあり、自宅待機措置についても全てのエリアで終了しました。もっとも、一定の集会禁止措置などは8月15日まで延長されています。

海外からの入国については、8月31日まで国際旅客機の着陸禁止やビザ発給停止が延長されています。また、唯一の直行便のANAも8月末まで運休する旨発表済みです。

もっとも、6月26日に臨時の救援便が飛ばされ、ODA関連の20名の日本人（他はミャンマー人）がミャンマーへ入国しました。次期救援便の調整も進められており、在京ミャンマー大使館とANAが調整した結果、8月1日、6日、27日の三便を飛ばす方向です。8月1日及び8月6日のフライトは緊急性の高いODA関係者を中心に搭乗予定です。8月27日のフライトにはJCCM会員企業も搭乗予定です。

ファーストトラック入国については中国が先行していますが、これを各国に適用するべく検討が進められています。対象は「緊急性を伴うビジネスマン」に限定され、現在の外国人入国要件と異なり、プロセスは以下の通りになる予定です。

１．出国前36時間以内のPCR陰性証明書（一週間の自宅待機なし）

２．到着後、政府施設隔離となり、翌日、PCR検査実施・陰性確認

３．隔離5日目にPCR検査を実施し、陰性であれば7日目に施設隔離終了。（自宅待機なし）

　以上より、現時点では海外からミャンマーへ入国する手段としては臨時便のみとなり、かつ、希望すれば必ず臨時便に乗れるわけではない状況です。

５．メキシコ

2020年6月30日以降、連邦政府によるCOVID-19 に関しての規制等は新たに発表されていません。連邦政府が定める社会活動再開の信号は、7月27日の週は赤が18州、橙が14州と赤の割合が多くなっています。一方、各州（メキシコシティを含む）政府が定める規制等もあり、適宜、導入、更新されている状態です。例えば、メキシコシティでは、7月14日より、高感染リスクの地区を特定し、少なくとも15日間は公道での露店等小売業の制限などを行う赤信号地区プログラムの実施や，同じ住居で生活する人の中に感染者が１名以上確定した場合は、その住居に居住する全員の15日間自宅待機を要請することなどの措置が追加されました。

また、メキシコ政府による国境閉鎖や外国人の入国制限等は行われていませんが、3月21日より米国政府による米墨国境における不要不急の渡航制限が行われており、7月16日にメキシコ政府合意のもと8月20日までの延長が決定されました。なお、本制限は、空路や海路での移動については適用しないとされていますが、在メキシコ米国大使館の発表では、米墨間の航空便の運航状況は、今年1月と比較し66%減少していることから、渡航にあたっては十分な計画が必要とされています。なお、空路によるメキシコの出入国においては、体調や渡航履歴に関するアンケートの記入・提出や検温によるスクリーニングが実施されています。

グアテマラ、ベリーズ国境においては、各政府による国境閉鎖が継続されていますが、ベリーズ政府は8月15日に国際空港の運営を再開することを発表しています。

６．バングラデシュ

　バングラデシュのCOVID-19の感染者数は23万2194名です。新規の感染者はやや減少傾向にあるものの、依然として1日2,500～3,000人の感染者が報告されています。バングラデシュ政府は、7月1日から8月3日の期間における新型コロナウイルス感染拡大予防措置について以下の通り、発表しました。

1. 午後１０．時から翌日午前5時までの時間帯は、真に必要な場合（必要不可欠な売買，職場との往来等）を除き外出禁止。外出の際は，マスクの着用等感染防止措置を講じなければならない。違反した場合には法的措置を受けなければならない。
2. 商店とショッピングモールは午後７時までに閉店しなければならない。
3. いかなる教育機関も開校することができない。ただし，オンライン講座等は実施できる。
4. いかなる集会，大規模行事も実施できない。ただし，宗教省の指導に従い，感染防止措置を講じた上であれば，モスクなどで集団礼拝を行うことはできる。
5. レッドゾーンに指定された地域のうち，感染拡大が深刻な地域でのみロックダウンが実施される。ロックダウンが実施された地域では，保健サービス総局の許可と命令の下，自治体の調整によって日用品等の供給が確保されなければならない。

　また、以下の対象国及び地域からの、バングラデシュへの定期国際便の乗入停止措置が継続されています。

（対象国及び地域）バーレーン，ブータン，香港，インド，クウェート，モルディブ，ネパール，オマーン，サウジアラビア，シンガポール，タイ

バングラデシュ入国の際，有効な査証を持つ外国人については，渡航前72時間以内に取得した新型コロナウイルス陰性であることが記載された英訳付きの診断書を提出する必要があります。

第2．各国の進出方法

１．日本

２．タイ

(1) 進出形態

　企業がタイに進出する場合、大きく分けて、１．タイ国内法人を設立する方法と、２．外国法人のまま駐在員事務所・支店等を設立する方法、３．既存企業への資本参加の３通りの進出形態が考えられます。

1. タイ国内法人の設立

　タイにおいて新規に法人を設立する進出形態です。法人の種類については以下のような分類となります。

・株式会社（公開会社・非公開会社）

公開会社、非公開会社ともに、間接有限責任を伴う株主のみから構成される会社となります。公開会社は、公開会社法に基づき設立される会社で、株式の公募を目的とし、原則として株式に譲渡制限は付すことができず、株主数は15 人以上必要である点などが特徴として挙げられます。一方、非公開会社は、民商法典に基づき設立される会社であり、株式に譲渡制限を付すことが可能な点、株式の第三者割当が認められない点、株主数が３人以上必要である点などが公開会社と異なります。

　一般的に、タイに進出する日系企業は、非公開会社を選択しているケースが多数です。

・パートナーシップ

　パートナーシップは、民商法典に規定されている形態で、３種類の形態が存在し、パートナーの責任および登記の有無に違いがあります。タイにおいては比較的多く見られる形態ですが、一部のパートナーが無限責任社員になる必要があるため、タイに進出する日系企業がパートナーシップを選択することは少ないです。

     2. 駐在員事務所・支店等の設置

・駐在員事務所（Representative Office）

　本社への情報提供等を行うために設置する形態で、活動範囲が一定の調査・品質管理・宣伝等に限定されています。また、原則として収益事業を行うことはできません。

・支店（Branch Office）

　外国法人（本社）のタイ国内の支店として設置する形態です。外国人事業法の規制を受けることから、事業活動は、当該事業に関連するライセンス等を取得した範囲に制限されます。

    3. 既存企業への資本参加

外国人または外国法人が資本の50%以上を保有する場合、外国人事業法上の「外国人」に該当し、同法の規制対象となります。その場合、一定の規制事業について行うことが原則的に禁止されるため注意が必要です。規制事業の一部については、外国人事業ライセンス（Foreign Business License :FBL）を取得することで行うことが可能となります。

３．マレーシア

（１）進出形態

　マレーシアに進出するための形態としては、直接的な進出形態である１．現地法人の設立、２．M&Aによる現地法人の買収、３．外国法人の支店の設立、４．駐在員事務所・地域事務所の設立及び間接的な進出形態である５．契約による進出（販売代理店契約、フランチャイズ契約等）が考えられます。

（２）現地法人の設立

　マレーシア会社法(Companies Act 2016)に基づき会社を設立する方法です。流通取引業等の支店形態ではライセンスの取得が困難な業種については、現地法人の形態をとる必要があります。

　マレーシア新会社法に従って設立される会社には、大きく分けて、

1. 有限責任株式会社（公開会社、非公開会社）
2. 有限責任保証会社（公開会社）
3. 無限責任会社（公開会社、非公開会社）

の三つの形態があります。有限責任株式会社は、社員の責任が出資した株式の金額に限定される会社で、日本における「株式会社」に相当します。現行の会社法において外国人又は外国企業が設立できる会社の形態についての制限は設けられていませんが、設立や運用が容易であることから、外国人又は外国企業が会社を設立する場合そのほとんどが非公開の有限責任株式会社となっています。

　現行の会社法の下では、非公開の有限責任株式会社の場合、株主の最低人数は1名とされ、取締役の最低人数も1名とされていますが、マレーシアに基本住居を置く取締役が1名以上必要となります。

会社の設立はネームサーチ（希望する会社名の使用の可否の調査）を経たうえで、マレーシア会社委員会（CCM）に設立申請をする形で行います。

（３）M&Aによる進出

　現地法人の形態で進出する方法としては、現地法人を自ら設立するほかに、既存の現地法人の株式を取得し支配権を得る方法があります。この方法には、その現地法人が積み上げてきた事業価値を引き継ぐことができる等のメリットもある一方で、（潜在的な）負の財産を承継してしまう等のデメリットがあります。

　また、外資規制との関係で株主の変更がライセンスに与える影響の有無や居住取締役の確保についても考える必要があります。

（４）支店（外国企業登録）

　支店を設置することにより、支店を通じて現地での営業活動を含めた活動が可能になります。もっとも、流通取引業等の支店形態ではライセンスの取得ができない業種については、この形態により活動をすることは困難です。

　支店の設立はネームサーチ（希望する支店名の使用の可否の調査）を経たうえで、マレーシア会社委員会（CCM）登録申請をする形で行います。登録申請に際しては国内居住者を代理人として選任する必要があり、この代理人は会社法の下で外国企業に義務付けられている行為について責任を負うこととなります。

（５）駐在員事務所(Representative Office)・地域事務所（Regional Office）

　駐在員事務所は、特に製造業とサービス業について、マレーシア国内への投資・事業機会の可能性に関する情報の収集、二国間貿易関係の強化、マレーシアの商品とサービスの輸出促進及び研究開発の実施を承認された外国法人・組織の事務所をいうものとされています。また、駐在員事務所に隣接する制度として、地域事務所（東南アジア及びアジア太平洋地域内の関連会社や子会社、代理店との調整センターとして機能する事務所）制度が存在します。

　駐在員事務所・地域事務所については、営業活動を行うことができない、駐在員事務所・地域事務所の運営資金が海外の資金源によって賄われていなければならず支出予定額は年間RM300,000以上でなければならない等の制約があります。

　駐在員事務所・地域事務所は会社法に基づく設立手続は必要ありませんが、マレーシア政府の承認が必要となります。

（６）フランチャイズ契約

　現地に法人や支店等の拠点を設けず、現地のフランチャイジーを介して間接的に商品やサービスを提供することも可能です。

外国企業がマレーシア国内で又はマレーシア国民に対してフランチャイズの販売を行う場合には、フランチャイズ登録局から承認を受け、また、同局への登録をしなければなりません。また、フランチャイズ契約の内容は、フランチャイズ法（Franchise Act 1998）に沿ったものとする必要があります。

４．ミャンマー

(1) 外資規制

　ミャンマーに進出するに当たり、まずは外資規制を確認する必要があります。ミャンマーで実施予定の事業を外資１０．0％で行うことができるか、合弁が必要か、ミャンマー内資会社のみが実施できるかにより進出スキームの選択肢が大きく異なります。

　外資規制については、投資法に基づき発布された2017年4月１０．日 投資規制業種通知（MIC Notification No.15/2017, List of Restricted Investment Activities）において、１．「連邦政府のみが実施するものとされている投資活動」9業種、２．「外国投資家による実施が許されない投資活動」12業種、３．「ミャンマー国民又はミャンマー国民が有する事業体との間の合弁投資の形でのみ外国投資が認められる投資活動」22業種、４．「関連省庁からの承認を受けることにより許される投資活動」126業種の合計169業種が規定されており、当該規定に基づく制限を受けます。

　したがって、事前に上記のいずれかの業種に該当するか否かの確認が必要となります。記載が曖昧な業種もありますが、その場合にはミャンマー投資委員会（MIC）に対して事前確認申請を行うことにより、いずれの業種に該当するかの回答を得ることができます。もっとも、当該回答はMICが法的な保証を付与するものではないため、その後にMICの対応が変更される可能性があることに留意が必要です。

（2）法人設立の選択肢

上記の外資規制をクリアした上で、ミャンマーに法人を設立する方法は主に以下の4つの方法が挙げられます。

(a)会社法に基づく現地法人又は海外法人

(b) (a)＋投資法に基づくエンドースメントの取得

(c) (a)＋投資法に基づくMIC許可の取得

(d) (a)＋経済特区法に基づく投資許可の取得

多くの日系企業は、(a)の方法に基づき進出しています。(b)乃至(d)の方法は、製造業や不動産開発業など、土地を長期で使用する必要性の高い業種が主です。

上記の(a)又は(b)のいずれを選択するかを検討する際の考慮要素としては、主に1. 投資法の恩恵を受ける必要性、2. 手続きに要する時間及び手続的負担、3. 初期投資額を挙げることができます。

1. 投資法の恩恵を受ける必要性に関して、投資法では、優遇措置として、法人税の一定期間の免税などの租税減免措置の恩典や土地の長期の賃借権（最大50年、さらに、１０．年の延長を2回行うことができる。）等が存在します。そのため、製造業等においては長期の土地賃借が必要であるため、投資法の恩恵を受ける必要性が高いと言えます。ただし、租税減免措置については、所得税の免税は、2017年4月1日に発布された投資促進分野通知（MIC Notification No.13/2017, Classification of Promoted Sector）で定める投資促進分野に該当する投資に対してのみ付与され、複数の基準がありますが、そのうちの1つの基準として300,000ドルを超える額の追加資金の支出が必要となります。

2. 手続きに要する時間に関して、(b)の場合には、(a)の場合と異なり、会社法に基づく営業許可に加え、投資法に基づくエンドースメントを取得する必要がある。そのため、(b)の場合には、必要書類が増加し、かつ、一般に投資法に基づくエンドースメントは会社法に基づく営業許可以上に取得までに時間を要します。

3. 初期投資額に関して、投資法上は、最低資本金が規定されていません。しかし、租税優遇措置を享受するためには、300,000ドルを超える額が必要となります。他方、会社法に基づく会社の最低資本金額は存在せず、1チャットの資本金でも設立可能です。そのため、(b)の場合には、(a)の場合よりも多額の初期投資が必要となります。

(c)については、以下のいずれかの場合のみMIC許可を取得する必要があります。

(i)国家の戦略上重要な事業 (a)通信、技術、運輸インフラ、エネルギーインフラ、都市開発インフラ、採掘又は天然資源、農業、市街地、メディアの各セクターかつUSD2,000万以上の投資 (b)当局からのコンセッション等による案件かつUSD2,000万以上の投資 (c)国境紛争・紛争影響地帯かつUSD100万以上の投資 (d)国境をまたぐ投資かつUSD100万以上の投資 (e)1,000エーカー超の土地を占有又は利用する農業関連投資 (f)100エーカー超の土地を占有又は利用する非農業関連投資 (ii)一定の資本金額を超える事業 (a)予想される投資額がUSD1億を超える投資 (iii)環境及び地域社会に深刻な影響を与える可能性のある事業 (a)環境影響評価が必要となる事業 (b)環境保護法により保護地域又は生態系保全地域に指定されている地域への投資 (iv)国有地又は建物を利用する事業 (v)別途政府により投資許可が必要とされる事業

(d)の場合、手厚い租税減免措置や土地の長期の賃借権（最大50年、さらに25年の延長を行うことができる。）が認められます。しかし、経済特区法は経済特区に指定されたエリアでの会社設立のみに適用され、現時点においては、ティラワ、ダウェイ、チャオピューの3つのエリアが経済特区として指定されているものの、ティラワのみが整備済みの現実的な進出候補地であり、ダウェイ及びチャオピューはいずれも整備は完了しておらず、実際に選択肢となり得るには時間を要します。ティラワには約50社の日系企業が進出しています。

５．メキシコ

(1)外資規制

　外国投資法（Ley de Inversión Extranjera）による規制が存在するものの、ほとんどすべての業種において外資に開放されています。たとえば、石油および炭化水素の探索と採掘等は国家のみが行うことができる業種、旅客・観光・貨物国内陸上輸送（宅配便サービスを除く）等のメキシコ人または会社定款に外国人排除条項を定めるメキシコ企業のみが行うことができる規制業種、国内航空輸送等については25％までと外資参加率に上限が定められている業種などといった具合に限定されていますが、それ以外は規制なく外資参入が可能です。ただし、規制業種に限らず、既存企業の資本に外資が49％を超えて参加し、かつ、その会社の資産総額が201億8467万1346．26メキシコペソを上回る場合は外資委員会の承認が必要とされます。

（2）事業形態・現地法人設立

１．　事業形態

　メキシコに進出して事業を行う場合、個人事業として行う場合、会社を設立する場合、支店や駐在員事務所を設立する場合、合弁事業として行う場合が考えられます。

２．　会社形態

　この中で、会社設立については、主に商事会社一般法（Ley General de Sociedades Mercantiles）が規定しています。同法1条においては、合名会社（Sociedad en Nombre Colectivo）、合資会社（Sociedad en Comandita Simple）、合同会社（S. de R.L.: Sociedad de Responsabilidad Limitada）、株式会社（S.A.: Sociedad Anónima）、株式合資会社（Sociedad en Comandita por Acciones）、協同組合（Sociedad Cooperativa）など、多くの法人形態が規定されていますが、社員の無限責任を避けるため、メキシコ進出にあたっては、株式会社（Sociedad Anónima）や合同会社（Sociedad de Respossabilidad Limitada）の形態が採られることが一般的です。

また、定款変更せずに資本金を増減できる可変資本（Capital Variable）制度も多く利用されています。法人の形態や可変資本制度を採用しているかについては、会社名に反映させなければならず、社名の後に 「S.A. DE C.V.」などと付け加えられます。

３．　会社の設立手続

　会社設立については、概ね、（a）経済省社名使用許可、(b)委任状の作成、(c)定款・創立総会決議事項の準備、(d)会社設立公正証書の作成、（e）会社設立登記、(f)連邦納税者登録、(g)外資登録、(h)各種帳簿類や社屋関係、労務・業務上の手続きその他の手続を行う必要があります。

(a)社名使用許可については、社名候補を3つ以上、優先順位を付して提出する必要があります。

(b)委任状について、(d)会社設立公正証書の作成をメキシコ居住者に委任する必要があるため作成します。

(c)商号や会社の目的、資本金額等の記載事項を含めた定款を準備します。　

(d)メキシコにおいては、会社設立行為は契約行為と解されており、会社設立公正証書への署名によって法的には会社が設立されることになります。

（e）会社設立の商業登記（RPC:Registro Público de Comercio）が、商業登記所で行われることにより、会社の設立を第三者に対抗できるようになります。ただし、手続地によるがこの手続きには2，3か月を要することもあります。

(f)連邦納税者登録は行政手続きや銀行口座の開設、正規インボイスの発行等に必要となります。

(g)外資登録は、会社設立の日から40日以内に登録が必要となり、当該報告年について、総資産額、負債総額、国内外の合計収益、国内外の合計支出のいずれかが1億１０．00万ペソを超過した企業は、年次更新手続きが必要となります。

６．バングラデシュ

（1） 外資規制・外資奨励

バングラデシュに進出するに当たり、禁止・規制業種や出資比率などの外資規制を確認する必要があります。

工業省「国家産業政策令2016」において、１．禁止業種（4業種）、２．規制業種（22業種）が規定されており、金融業などの規制業種については主に政府の認可等が必要です。また、業種によっては、外資出資比率の制限があります。具体的には、保険業の外資出資比率は60％まで（2013年4月9日付 SRO No.53.005.022.05.00.076.2011-96）、運搬・運送（C&F）エージェントの外資出資比率は49％まで（2017年7月26日付 SRO No.247/AIN/2017/62/Customs）、海外への労働者派遣業の外資出資比率は40％まで認められています（2013年海外就労・移民法）。

一方、バングラデシュでは、外資奨励の取組みとして、１．外資奨励産業に対する優遇措置、２．特区の整備、が進められています。１．外資奨励産業として、輸出志向産業、ハイテク産業、国産天然資源を活用する産業、国産原料に依存する産業が挙げられており、法人税減免措置等優遇措置を受けることができます。２．特区の整備として、輸出加工区（EPZ）や経済特区（BEZA）、ハイテクパークの整備が進められており、進出企業への優遇措置が設定されています。このうち、特に輸出加工区（EPZ）の整備が進んでおり、法人税の免除、建設資材、機械、設備、部品等の輸入関税免除、原材料の輸入関税および完成品の輸出関税免除等の優遇措置を享受することができます。バングラデシュ国内に8のEPZがあり、日本企業が約20社進出しています。EPZへの投資が可能な業種は以下の通りです。

１．電子機器、電気部品、電子製品、ソフトウェア光学製品、２．編み物、ニット、繊維、３．エンジニアリング製品、４．皮革製品、５．靴、⑥玩具、７．医療器具、 ８．医薬品、９．プラスチック金型製品、１０．ジュートの新利用法を採用している産業、１１．貴石、反貴石の裁断、研磨家庭用備品、装置、１２．特別仕様の衣類、 １３．ヘッドウェア宝石、１４．時計、１５．科学測定装置、１６．航空機部品、１７．実験装置、１８．印刷、出版、１９．印刷、複写装置、周辺機器、 ２０．日曜大工道具、装置、２１．楽器、２２．レーザー技術製品

（2） 法人設立の形態

外国人投資家がバングラデシュに事業拠点を設立する場合、以下の5種類の形態のいずれかとなります。

1. 現地法人
2. 支店
3. 駐在員事務所
4. 連絡事務所
5. 公共部門との合弁会社

１．現地法人は、バングラデシュ会社法に基づき設立され、バングラデシュ投資開発庁（Bangladesh Investment Development Authority, BIDA）への登録が必要です。２．支店、３．駐在員事務所、４．連絡事務所は、BIDAの承認を得て設立されます。５．公共部門との合弁会社は、民間部門の出資額が50％を超える場合は、BIDAへの登録が必要です。２．支店、３．駐在員事務所、４．連絡事務所は、海外送金が制限又は認められておりません。また、外国会社とみなされますので、外国投資家の出資割合が一定の比率に制限されている事業活動は認められないなど、外資規制を受けます。

発行　TNY Group

【TNYグループおよびTNYグループ各社】 ・TNY Group 　URL:http://www.tnygroup.biz ・日本（弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所（東京及び大阪）、永田国際特許事務所） 　URL:http://progress.tny-legal.com/ ・タイ（TNY Legal Co.,Ltd.） 　URL:http://www.tny-legal.com/ ・マレーシア（TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD.） 　URL:http://www.tny-malaysia.com/ ・ミャンマー（TNY Legal (Myanmar) Co., Ltd.） URL:http://tny-myanmar.com ・メキシコ（TNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V.） 　URL:http://tny-mexico.com ・イスラエル（TNY Consulting (Israel) Co.,Ltd.） 　URL:http://www.tny-israel.com/ ・エストニア（TNY Legal Estonia OU） URL:https://estonia.tny-legal.com/ ・バングラデシュ（TNY Legal Bangladesh Ltd.） 　https://www.tny-bangladesh.com/ Newsletterの記載内容は2020年7月30日現在のものです。情報の正確性については細心の注意を払っておりますが、詳細については各オフィスにお問合せください。

第1．各国の国内のCOVID-19関連の規制状況及び入国規制

１．日本

（１）　入国規制

6月29日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定され、入国拒否対象地域に新たに18か国が追加されました。入国拒否措置の期間は当面の間とされています。検疫の強化、査証の制限、航空機の到着空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置については、7月末日まで延長されました。

今後は一般の国際的往来とは別に、ビジネス上の出入国について例外的な枠を設置することを予定しています。感染状況が落ち着いている入国拒否対象地域を対象国として、追加的な防疫措置を条件とし、ビジネス上の往来を可能にするような仕組みを協議・調整中です。

・日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（新たな措置）（外務省海外安全ホームページ）

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C057.html

・第38回新型コロナウイルス感染症対策本部配布資料（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r020618.pdf

・第39回新型コロナウイルス感染症対策本部配布資料（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r020629.pdf

（２）　外出自粛の緩和

6月19日に全国を対象に県をまたぐ移動の自粛が解除されました。外出自粛の段階的緩和は、7月31日までを移行期間としており、これが終了した8月1日を目途に、通常に戻ることを予定しています。

・第36回新型コロナウイルス感染症対策本部配布資料（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r020525.pdf

２．タイ

（１）　COVID-19関連の規制

　6月15日より、タイ政府は非常事態令を緩和し、以下の事項を適用しています。

1. 夜間外出禁止令の撤廃

6月14日23時以降より、タイ全土における夜間外出禁止令を解除しました。

1. 学校及び教育機関の施設使用の緩和

インターナショナルスクール、外国の教育課程の大学等や、生徒数が120名以下の学校について、学習や授業のための施設使用を認めました。

1. 施設の営業及び活動の実施

以下の活動等について、その実施を認めました。

・会議、研修、セミナー、コンサート、ホテル、劇場、映画館等の施設での活動

・食堂、フードコート、ホテル、レストラン、アルコールの提供が認められた場所における、営業時間内でのアルコール飲料の消費（パブ、バー、カラオケ等の活動は認められていません）

・託児所、保育所、幼稚園、高齢者施設、介護施設等の福祉施設での、デイケア活動

・健康増進施設内での、サウナ、スパ、タイ古式マッサージ施設等の営業

・公園、公共の活動場所、屋外のスポーツ競技場等における集団での運動

・ウォーターパーク、児童公園、遊技場の営業

・スポーツ指導のための競技場、運動用の施設での活動

1. 県境をまたぐ移動に関する基準の制定

車両、鉄道、航空機等の移動制限の緩和に伴い、待合場所、座席および乗客数の制限等が緩和されています。

（２）　入国規制

タイ民間航空公社（CATT）は、タイに到着する全ての国際旅客便の飛行を禁止する措置を取っており、その期限は6月30日までとなっています。7月1日以降の詳細については、まだ発表されておりませんが、外国人渡航者の入国制限を一部緩和する方向で検討に入ったとの報道がなされています。

３．マレーシア

（１）　回復のための活動制限令（Recovery Movement Control Order）

　2020年6月10日、回復のための活動制限令（Recovery Movement Control Order）（以下「RMCO」）が施行されました。このRMCOは、同年8月31日まで効力を有するものとされています。

　RMCOの施行により、州間の移動や理髪店の営業等多くの活動を再開することが可能となります。他方、強化された移動制限令（enhanced movement control order）の対象となる場所への出入りや行列・行進への参加のほか、以下の行為はなお禁止されています。

• スポーツイベント・大会への参加及びそれらの開催
• 接触型スポーツ
• ウォーターテーマパークやウォーターパークでの活動
• スイミングプールでの活動（個人の住宅及び宿泊施設での活動、東京オリンピックに参加する代表選手の練習を除く）
• マレーシア国民による観光目的での海外渡航及び外国人による観光目的でのマレーシアへの入国
• カラオケ、ショッピングモールでの子供向け運動場、家族向けエンターテイメント施設での活動
• パブ及びナイトクラブでの活動（パブ及びナイトクラブ内のレストラン営業を除く）
• 服のフィッティング、服飾店内での試着室の利用、店内でのアクセサリーの試着、店内での化粧品テスターの提供
• 美容健康施設内でのリフレクソロジー及びマッサージ
• クルーズ船での活動
• その他一か所に多くの人が集まりソーシャルディスタンスの実現及び公衆衛生局長の指示の遵守を困難にする活動

　もっとも、マッサージ店の営業再開を許可する見通しであるとの発表が6月15日になされていること等から、8月31日を待たずに禁止行為に該当する行為が再開できるようになる可能性もあります。

　また、RMCOの施行により、集会を開くこと及び集会に参加することも可能となりましたが、公衆衛生局長の指示に従うことが必要とされています。

（２）　外国人の入国について

　ア　入国許可の要否

　（ア）　入国許可が不要なパス

　　以下の区分に該当する場合、マレーシア入国管理局からの入国許可は不要とされています。

• 雇用パス（カテゴリー1）（Employment Pass Category I (EP I)）、その扶養家族（Dependants）及び外国人メイド（Foreign Maids）
• 居住者パス（技能）（Residence Pass-Talent (RP-T)）、その扶養家族及び外国人メイド

　（イ）　入国許可が必要なパス

　　以下の区分に該当する場合、マレーシア入国管理局からの入国許可が必要となります。

• 専門職訪問パス（Professional Visit Pass (PVP)）
• 雇用パス（カテゴリー2）（Employment Pass Category II (EP II)）及び扶養家族
• 雇用パス（カテゴリー3）（Employment Pass Category III (EP III)）
• 長期ソーシャルビジットパス（Long Term Social Visit Pass (LTSVP)）を有する18歳以上の子供、両親及び義理の両親

　（ウ）　マレーシアマイセカンドホーム（MM2H）パスについて

　現在公表されている情報によれば、MM2Hパスの保有者は、入国管理局からの入国許可によってではなく、観光・芸術・文化省からの入国許可に基づき入国が可能とされています。

　イ　入国許可のための手続

• 事業に関係する省庁の駐在者委員会（EC）から承認状（Approval Letter）を受領する（新規でない駐在者については不要）。
• 事業に関係する省庁からサポートレター（Support Letter）を受領する。
• 電子メールで入国許可申請を行い、入国承認状（Entry Approval Letter）を受領する。
• 入国前3日以内にPCR検査を受け，陰性証明書を受領する（※日本国籍者については6月24日から適用除外。もっとも、入国後に「PCR検査陰性結果」が無い者として抗原検査を受ける必要がある。）。
• マレーシア到着時に入国承認状を提示する。

　ウ　入国後の手続

• 14日間の自宅隔離を行う。
• 自宅隔離に際しては、給付されたリストバンドを着用する。
• 自宅隔離13日目に抗体検査を行う。

４．ミャンマー

ミャンマーのCOVID-19の感染者数は299名です。新規の市中感染者は1週間以上存在せず、海外から戻ってきた者のみです。ミャンマー国内においては、職場やレストランにおけるCOVID-19予防のためのガイドラインが出されており、それを順守すれば事業を行うことができます。そのため、5月下旬よりレストランは徐々に再開しており、6月からは多くの日系企業も徐々に在宅から事務所勤務に戻りつつあります。もっとも、未だに1地区における自宅待機措置及び夜間外出禁止要請は残っており、7月15日まで延長されています。

他方、海外からの入国については、7月31日まで国際商業航空機の着陸禁止やビザ発給停止が延長されています。また、唯一の直行便のANAも7月末まで運休する旨発表済みです。そのため、現実的にミャンマーに行くための飛行機がない状況ですが、飛行機の運航が再開された際の入国に関する規制が6月9日に在日本ミャンマー大使館より以下のとおり発表されております。

１．出国前に準備すべき書類

a. 新型コロナウイルス陰性証明書（Laboratory Evidence of Absence of COVID-19）

　この医療機関の証明書（Laboratory Certificate）は、国立国際医療研究センター病院やトラベルクリニック等で発行が可能です。証明書は搭乗前72時間以内に発行される必要があります。以下の国立国際医療研究センター病院のホームページを確認の上参考としてください。

http://travelclinic.ncgm.go.jp/009/index.html

b. 1週間の自宅隔離を行ったことについての所属機関による推薦書（Office Recommendation Letter on One Week Home Quarantine）

　今次渡航前１週間の間に他国へ渡航していないこと及び自宅に滞在していたことを証明する書類。

２．ヤンゴン国際空港到着後の隔離措置

a. 指定された施設での１週間の隔離措置を実施していただきます。隔離中に、PCR検査のための検体を採取します。

b. 施設隔離中に行われたPCR検査の結果が陰性だった場合、職務復帰前に１週間の自宅隔離を行うことが義務づけられます。

５．メキシコ

（１）　Nueva normalidad始動

3月24日から続いた「Jornada Nacioanl de Sana Distacia」の期間が終わり、6月1日より、5月14日、15日、29日に官報公示された保健省令に基づく、社会活動再開に向けた「Nueva normalidad」の期間が始まりました。

社会活動再開に向けたレベルを赤・橙・黄・緑と4つの色で示し、連邦政府が発表する色に基づき、段階的に活動の範囲を広げていく計画で、経済活動においては、以下の範囲で活動が許されうるとしています。

Máximo  赤	Alto  橙	Intermedio  黄	Cotidiano  緑
必要不可欠な事業のみ ◆1.5mの間隔の維持もしくは保護具の提供 ◆感染リスクの高い人は在宅勤務 ◆入退管理 ◆時差を設けたシフトやワークスケジュールの確立etc.	必要不可欠な事業、その他の事業については出勤率30％での活動可◆1.5mの間隔の維持もしくは保護具の提供 ◆入退管理 ◆時差を設けたシフトやワークスケジュールの確立 ◆感染リスクの高い人 には最大の注意を払うetc.	全事業活動可 （在宅勤務の推奨） ◆1.5mの間隔の維持 もしくは保護具の提供 ◆入退管理 ◆時差を設けたシフトやワークスケジュールの確立 ◆感染リスクの高い人には最大の注意を払うetc.	全事業活動可 （全従業員の出勤可） ◆感染防止策の徹底 ◆感染リスクの高い人には最大の注意を払う

ただ、依然としてメキシコ国内の感染者数は増加傾向を見せており、特に、これまで比較的感染者が少なかった地域でも感染者の増加が目立ち国土全体への感染拡大が懸念されています。6月15日の週はメキシコ全32州（メキシコシティ含む）の内、半数の16州が橙とされ、翌週には赤１５州、橙１７州、6月29日の週は赤14州、橙18州となりましたが、それぞれ、これまで赤だったコリマ州とイダルゴ州が橙になった一方、前週に橙だったタバスコ州が赤に、これまで赤だったメキシコ市やケレタロ州など４州が橙に，前週に橙だったヌエボレオン州、イダルゴ州、コリマ州が橙から赤になり、一進一退の状況です。

また企業活動の再開にあたっては、連邦政府が発表したガイドラインに従い、経済活動の種類、事業所の規模、事業所の特徴を鑑みた対策が必要となりますが、具体的な方針は州政府が決めることとなり、また連邦政府の発表する色とは異なる対応をとる州政府もあることから、事業所所在地における州政府の指針も踏まえた内容の対策をとることが必要です。

例えば、メキシコシティの場合、連邦政府が定める産業に加え、ビール製造業と自転車販売業を「必要不可欠な活動」として6月1日から赤色下での操業を認めています。また、メキシコシティ独自に社会活動再開に向けた赤・橙・黄・緑のレベルを設定し社会活動再開を進めていくこととしていますが、特設プラットフォームでの事業者登録や市が定める産業別衛生対策の実施、経済活動再開後の事業者に対しては、新型コロナウイルス感染が疑われる労働者を発見した場合の報告や従業員が30人以上の事業所の場合の感染の有無を確認する検査の実施（毎週もしくは隔週1回）を義務付けています。メキシコシティは6月26日の定例首長会見で6月29日より再開レベルを橙とし、商業施設や飲食店、ホテルなどの部分的営業再開を発表し、同日付の同市官報にて公示されました。例えば、7月1日よりホテルは宿泊客30％まで、レストランは収容人数30～40％まで、7月6日よりショッピングセンターや百貨店が収容人数30％までで事業を再開することができますが、前述の通り市が定める衛生対策の実施等のルールに従った対応が必要です。

（２）　入国規制

　メキシコ政府による国境閉鎖や外国人の入国制限等は行われていませんが、3月21日より米国政府による米墨国境における不要不急の渡航制限が行われており、6月16日にメキシコ政府合意のもと7月21日までの延長が決定されました。なお、本制限は、空路や海路での移動については適用しないとされていますが、在メキシコ米国大使館の発表では、米墨間の航空便の運航状況は、今年1月と比較し80%減少していることから、渡航にあたっては十分な計画が必要とされています。なお、空路によるメキシコの出入国においては、体調や渡航履歴に関するアンケートの記入・提出や検温によるスクリーニングが実施されています。

グアテマラ、ベリーズ国境においては、各政府によるその閉鎖が継続されています。

６．バングラデシュ

バングラデシュのCOVID-19の感染者は13万7787名です。依然として感染は拡大しており、6月10日からは連日1日あたり3,000～4,000名の新規感染者が報告されております。

　新型コロナウイルスの蔓延を防ぐための措置として、バングラデシュ全土で、6月30日まで、午後8時から翌日午前6時までは、真に必要な場合を除き外出禁止です。外出の際はマスク着用等の衛生措置を講じることが必要で、違反者に対しては法的措置（罰金、懲役刑）が取られます。同期間、教育機関は開校できません。また、6月15日、バングラデシュ政府はゾーン分け規制を含む感染拡大予防措置を講じると発表しました。赤、黄、緑ゾーンに分けて、赤ゾーンに指定された地域では、政府機関や民間企業などは政府指定休日となり、人々の移動や生活も厳格に制限されます、黄・緑ゾーンでは政府機関や民間企業は限定的に業務を行うことができますが、人々の移動や生活も一部制限されます。

バングラデシュへの入国については、一部の国・地域（中国、英国、カタール、アラブ首長国連邦）を除いて、無期限での国際フライトの乗り入れ停止措置をとっております。海外投資家およびビジネス関係者はオンアライバルビザの発給が再開されていますが、ビザの申請時には、これまでの必要申請書類に加え、渡航前72時間以内に取得したPCR検査で新型コロナウイルス陰性であることが記載された英訳付きの診断書、投資・ビジネス目的を立証する書類が必要です。また、コロナ感染国からの入国者に対しては、入国後2週間の自主的な隔離措置が要請されます。

第2．各国の解雇手続き

１．日本

（１） 解雇の通則

「使用者からの申し出による一方的な労働契約の終了」を解雇といい、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」（労働契約法第16条）と規定されています。

日本において解雇は、使用者が自由に行えるものではなく、「社会通念上相当」と認められる客観的で合理的な理由が必要です。

（２） 解雇の種類

解雇には下記の３種類があります。

１．普通解雇

　能力不足、勤務成績不良、業務命令・指示違反、傷病、私生活上の非行を理由とする解雇

２．懲戒解雇

　使用者の懲戒権発動による解雇

３．整理解雇

　経営上の必要性から行われる解雇

（３） 整理解雇

上記（２）の3種類の解雇のうち、COVID-19による経営難による人員整理等を理由とする解雇は、「整理解雇」となります。整理解雇を行う為には下記の4要件を満たすことが必要です。

１．人員削減（解雇）の必要性

２．解雇回避の努力

３．人選の基準及び人選の合理性

４．手続の合理性

この4要件に照らして、上記（１）解雇の通則（労働契約法第16条）の「客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない」かどうかにより、整理解雇が有効であるか否かが判断されます。

（４） 解雇予告手当

通常、使用者が従業員を解雇しようとする場合、30日前までには、解雇の予告をしなければなりません。この予告を行わずに解雇する場合、使用者には最低30日分の平均賃金を従業員に支払う義務が生じます。

（５） 有期契約における解雇

「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむをえない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。」（労働契約法第17条）と規定されています。

有期契約の契約期間途中に従業員を解雇しようとする場合、労働契約法第16条で定められた解雇の通則の規定に加え、「やむをえない事由」が必要となってくることから、解雇の有効性はより厳しく判断されることとなります。

２．タイ

　タイ労働者保護法上、解雇とは、「雇用契約の終了、またはその他理由を問わず、使用者が労働者を以後働かせず、賃金を支払わない行為のことをいい、使用者が事業を継続することができないために労働者が労働せず、かつ賃金を受け取らない場合を含む」とされており、解雇する場合には、通常、以下の手続を取る必要があります。

1. 事前通告

雇用契約に期間の定めがない場合、使用者は、労働者に対して、一賃金支払期間前の書面による解雇通告をする必要があります。

例外的に、事前通告から雇用契約終了の日までに得られるはずの賃金と同額の金銭を支払う場合には、即時の解雇が可能です。また、後述する、119条に定める違反行為がある場合についても、事前通告が不要となります。

1. 有給休暇の買取り

119条に定める場合によらず使用者が労働者を解雇する場合、使用者は労働者が有する年次有給休暇に応じた賃金を支払う必要があります。

繰越年次休暇がある場合は、それに応じた賃金を支払う必要があります。

       2. 解雇補償金

　使用者は、解雇する労働者に対して、以下の解雇補償金を支払う必要があります。有期雇用契約が満了により終了する場合についても支払義務があることに注意が必要です（特定の条件に該当する有期の雇用契約を除く）。しかし、労働者側からの辞職の場合は、解雇補償金の支払義務は生じません。

　また、使用者に対して故意に損害を与えた場合や、過失により重大な損害を与えた場合等、119条に定められている事項により労働者を解雇する場合については、解雇補償金の支払義務は生じません。

勤続期間120日以上1年未満：　 最終賃金の30日分以上

勤続期間1年以上3年未満： 最終賃金の90日分以上

勤続期間3年以上6年未満：　 最終賃金の180日分以上

勤続期間6年以上10年未満：　 最終賃金の240日分以上

勤続期間10年以上20年未満：　 最終賃金の300日分以上

勤続期間20年以上：　 最終賃金の400日分以上

     3. 事業移転に伴う解雇

　使用者が事業所を移転する場合で、労働者が新たな事業所での就労を望まない場合、労働者は書面により雇用契約の終了を通知することができます。その場合、使用者は当該労働者に対して、（３）の解雇補償金の額と同額以上の特別解雇補償金を支払う必要があります。

     4. 機械導入、技術更新に伴う解雇

機械導入、技術更新等により、使用者が組織、製造工程等を改変し、使用者が労働者を減少させる必要があることを理由として、労働者を解雇する場合、使用者は、解雇の日の60日以上前に、労働監督官及び当該労働者に対して、解雇日、解雇理由、当該労働者名を通知する必要があります。

上記の事前通知をしない場合、使用者は当該労働者に対して、（３）の解雇補償金に加えて、最終賃金の60日分と同額の特別解雇補償金を支払う必要があります。

当該労働者が6年以上勤続している場合には、勤続満1年あたり最終賃金の15日分以上の特別解雇補償金を支払う必要があります（最大360日分）。

３．マレーシア

マレーシアにおける解雇も、日本と同様に、概ね１．普通解雇、２．懲戒解雇、３．整理解雇の3つの類型に分けることができます。いずれの類型においても、解雇が有効となるためには解雇を正当化できるだけの事由が必要となります。

（１）　普通解雇

　労働者が雇用契約に基づく労務の提供をしない（又は、できない）場合に雇用契約を解消するものです。懲戒解雇・整理解雇以外の解雇と表現されることもあります。

　雇用契約で定める予告期間に従って、事前通知の形で解雇を通知します。雇用法が適用される労働者（月額賃金RM2,000以下の労働者や肉体労働者等）の場合で、契約において予告期間の定めがない場合等には、雇用法が定める予告期間を下回ることができません（勤続2年未満の場合4週間、勤続2年以上5年未満の場合6週間、勤続5年以上の場合8週間）。ただし、対応する期間の賃金の支払いをすることで、予告期間を短縮することはできます。

　また、雇用法が適用される労働者については、法定の解雇手当を支払う必要があります（勤続1年以上2年未満の場合1年につき10日分、勤続2年以上5年未満の場合1年につき15日分、勤続5年以上の場合1年につき20日分）。

（２）　懲戒解雇

　懲戒解雇は、懲戒処分の1つとして行われる解雇です。

　雇用法14条は、不正行為があった場合には適正な調査を行ったうえで労働者を予告なく解雇することができるとしています（この場合には、解雇予告手当の支払いも不要とされています）。実務上は、雇用法の適用の有無に拘らず、不正行為があったと使用者が考える場合には、不正行為の有無を調査のうえ、当該労働者に問題となっている不正行為について理由呈示書(Show Cause Letter)の発行を通じて弁明の機会を付与し、社内審問手続(Domestic Inquiry)を経た上で解雇をするという流れが一般的です。

　雇用法は、懲戒処分の決定まで2週間を限度として停職処分を行うことも可能であるとしていますが、当該期間について賃金の半額以上を支払わなければならないとしています。雇用法の適用がない労働者については、雇用契約において特段の定めを置いていない限り、停職期間中も賃金の全額につき支払義務が存続するものと考えらます。

（３）　整理解雇

　人員が余剰であることを理由として行われる解雇です。

　整理解雇については、労使協調のための行為規範（The Code of Conduct for Industrial Harmony 1975）及び整理解雇管理ガイドライン（Guidelines on Restrnchment Management）といった規定が用意されており、整理解雇に臨む際にはこれらの規定に沿って手続を進める必要があります。

　これらの規定は、労働者の余剰が生じた場合、まずは解雇を回避するための措置（新規雇用の停止、残業・休日出勤の制限等）をとる必要があるとしています。またこれらの規定は、そのような解雇回避措置をとったにもかかわらず一部の従業員の解雇が必要になった場合には解雇の30日以上前に労働局に届出をしなければならないものと定めるほか、解雇の対象となる従業員の選定に関するルール（直近に雇用された者から順に解雇の対象とすべきという「Last In, First Out」等）についても定めています。

整理解雇における解雇予告期間・解雇手当については、普通解雇に準じます。

４．ミャンマー

日本と異なり、解雇理由及び手続きに関する法令上の明確な規制は存在しません。また、COVID-19を理由とする特別な対応や整理解雇も存在しません。したがって、一般的な解雇規制について、解雇手当を支払う場合と不要な場合に分けてご説明します。

１．解雇手当を支払う場合

実務上、合理的理由が必要とされていますが、その理由について明確な規定や裁判例も特に存在しません。手続きとしては、1か月前の通知が必要であり、かつ、労働者の勤続期間に応じて以下の解雇手当を支払う必要があります。

(a)勤続期間が6か月以上1年未満の場合、0.5か月分の給与の支払い

(b)勤続期間が1年以上2年未満の場合、1か月分の給与の支払い

(c)勤続期間が2年以上3年未満の場合、1.5か月分の給与の支払い

(d)勤続期間が3年以上4年未満の場合、3か月分の給与の支払い

(e)勤続期間が4年以上6年未満の場合、4か月分の給与の支払い

(f)勤続期間が6年以上8年未満の場合、5か月分の給与の支払い

(g)勤続期間が8年以上10年未満の場合、6か月分の給与の支払い

(h)勤続期間が10年以上20年未満の場合、8か月分の給与の支払い

(i)勤続期間が20年以上25年未満の場合、10か月分の給与の支払い

(j)勤続期間が25年以上の場合、13か月分の給与の支払い

２．解雇手当が不要な場合

解雇手当が不要な場合について、刑事罰に該当する行為を行うような非常に悪質な場合には直ちに懲戒解雇が可能です。

他方、懲戒解雇に該当する程悪質でない場合には、通常解雇となります。

通常解雇の手続きについて、法令上の規定はないものの、労働・入国管理・人口省が出しているモデル雇用契約書第15条(b)(ii)において、「雇用契約の規則に違反した従業員に対して、1 度目は口頭での警告、2 度目は書面による警告がなされる。3 度目は、通常の規定違反に関する誓約書に署名を命じられることとなる。3 度目の警告から、12 か月以内に、労働者が通常の違反を再度犯した場合、使用者は、当該労働者との契約を、解雇手当を与えることなく解除できる。」と規定されています。したがって、4回目の違反で漸く解雇できることから、非常に時間がかかる手続きとなっております。

５．メキシコ

（１）　使用者の都合による雇用契約の終了

労働法では、使用者の破産や財務状況の悪化を理由とした雇用契約の終了や、機械の導入や業務改善による雇用契約の終了が認められています。この場合、労働調停仲裁委員会の許可もしくは承認を得たうえで解雇（雇用契約の終了）を実施することが可能です。

解雇時には、未払分の給与や解雇する年の勤務日数に応じた割合の有給休暇手当の額とアギナルド（年次法定賞与）額、その他、会社独自に定めた手当などがある場合はそれらの受け取り分等の精算を行い、加えて、3か月分（機械の導入や業務改善が理由の場合は、4か月分）の給与額や勤続年数に応じた勤続手当額（給与額が最低賃金の2倍を超える場合は、勤続年数に応じて12日分の最低賃金額の2倍の額、給与額が最低賃金の2倍以下の場合は、勤続年数に応じて12日分の賃金額）を解雇手当として支払う必要があります。

（２）　労働者の責めに帰すべき事由による解雇

労働者が就労の際に虚偽を用いた場合や、不正行為または脅迫、侮辱などを含む暴力的行為を行った場合、企業秘密や守秘義務を負う情報について漏洩した場合、30日間のうち4日以上の正当な理由のない欠勤があった場合など、労働法第47条に定める事由による場合は、使用者はその責めを負うことなく解雇することが可能です。すなわち、使用者は、解雇時に未払い給与や手当の精算のみ行うこととなります。

この場合、使用者は当該労働者に対して、当該事由及びその事由が発生した日付や期間を記した書面によって解雇を即日かつ直接通知するか、解雇日から5営業日以内に労働紛争調停員会に当該労働者の住所と併せて届出なければなりません。この場合は、使用者に代わって当該労働紛争調停員会が労働者に当該解雇通知を送達することとなり、労働者が通知を受け取った時にこの解雇の効果が生じることとなります。

ただし、解雇通知を受け取った労働者は、解雇の日から2か月間、労働紛争調停員会を通じ、復職か3か月分の給与相当額の補償金の支払を請求する権利を有します。解雇事由の立証責任は使用者にあり、使用者がこれを証明することができず、不当解雇と認定された場合は、当該請求に加えて、復職するか否かにかかわらず、上限を12か月分として解雇日から調停が終了するまでに得られたであろう賃金額を支払わなければなりません。その調停が12か月以上に及んだ場合は、12か月分の賃金額の支払いに併せて、15か月分の賃金額の2%を超過月数分支払うこととなります。

また、一定の条件を満たす労働者の場合や労働裁判によって雇用関係の継続が困難と判断された場合には、使用者は、例えば無期雇用の場合は、20日分の給与額に勤続年数を乗じた額の補償金を支払うことによって、労働者の復職の希望を拒否することも可能です。

（３）　使用者の都合による解雇

以上のほか、使用者の都合によって労働者を解雇する場合は、労働者が享受できるすべての権利を害することなく解雇することになります。つまり、前述したような労働者が得られる補償金等のすべてを支払い解雇する方法です。なお、補償金の額は、雇用契約の形態や労働者の給与額、勤続年数、職種によって異なってきますので、個別具体的な確認、検討が必要になります。なお、メキシコの労働法では、雇用契約終了の事由として「使用者と労働者の合意による場合」を規定していますが、本規定は、一般に労働者が退職の意思を示し、これに使用者が同意した場合と考えられており、使用者の都合による退職要請への労働者の同意がある場合を含んでいないと解されています。

６．バングラデシュ

バングラデシュ労働法で規定されている解雇として、（１）使用者による雇用契約の終了、（２）一時解雇、（３）人員整理、（４）労働者の精神的または身体的な障害により就労が不能な場合、（５）労働者の不正行為や違法行為による解雇、が挙げられます。新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇の場合は、（１）使用者による雇用契約の終了、（２）一時解雇、（３）人員整理が該当すると考えられます。

（１）　使用者による雇用の終了

解雇の理由についての規制は定められておらず、使用者は、以下の措置をとることで、解雇が可能です。

1. 無期雇用労働者の雇用を終了する場合

月給労働者の場合は、120日前までの書面による通知、その他の労働者は、60日前までの書面による通知が必要です。労働者の勤務年数ごとに30日分の賃金または一時給付金の高額な方を補償金として支払わなければなりません。補償金は労働法にて定められている他の給付に加えて支払われます。

       2. 非正規雇用労働者の雇用を終了する場合

月給労働者の場合は、30日前までの書面による通知、その他の労働者は、14日前までの書面による通知が必要です。

無期雇用および非正規雇用ともに、通知せずに労働者の雇用を終了したい場合は、上記の通知期間日数の賃金を支払うことで、可能です。

（２）一時解雇

感染症の拡大は、労働法で規定されている一時解雇の理由に該当しませんが、使用者の力が及ばない不測の事態による事業の停止が認められています。業務停止が3日を超える場合は、一時解雇の扱いとなり、更に一時解雇が45日を超える場合は、人員整理により解雇することができます。

勤務期間が1年以上の労働者を一時解雇する場合は、以下の補償金を支払わなければなりません。

      1. 一時解雇の期間が1日から45日の場合

週休を除く一時解雇の期間、基本給および手当の半額と住宅手当全額

       2. 一時解雇の期間が45日を超えた場合

別段の合意がない限り、46日目以降は、基本給および手当の4分の1と住宅手当の全額

（３）人員整理による解雇

勤務期間が1年以上の労働者に対しては、1か月前に文書による通知または1か月の賃金を支給し、検査官および労働組合（あれば）に通知を提出し、労働者の勤務年数ごとに30日分の賃金にあたる補償金または一時給付金の高い方を支給しなければなりません。人員整理が一時解雇の代わりになされるときは、通知は不要ですが、さらに15日分の賃金にあたる補償金を上乗せして支払う必要があります。

発行　TNY Group

【TNYグループおよびTNYグループ各社】 ・TNY Group 　URL:https://tnygroup.biz/ ・日本（弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所（東京及び大阪）、永田国際特許事務所） 　URL:https://progress.tny-legal.com/ ・タイ（TNY Legal Co.,Ltd.） 　URL:https://www.tny-legal.com/ ・マレーシア（TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD.） 　URL:https://www.tny-malaysia.com/ ・ミャンマー（TNY Legal (Myanmar) Co., Ltd.） URL:https://tny-myanmar.com/ ・メキシコ（TNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V.） 　URL:https://tny-mexico.com/ ・イスラエル（TNY Consulting (Israel) Co.,Ltd.） 　URL:http://www.tny-israel.com/ ・エストニア（TNY Legal Estonia OU） URL:https://estonia.tny-legal.com/ ・バングラデシュ（TNY Legal Bangladesh Ltd.） 　https://www.tny-bangladesh.com/ Newsletterの記載内容は2020年6月29日現在のものです。情報の正確性については細心の注意を払っておりますが、詳細については各オフィスにお問合せください。

第1. 各国の2020年5月に発布されたCOVID-19関連の法令

１．日本

(1)　水際対策強化に係る新たな措置

　5月14日、及び5月25日、「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。

これらの措置により、入国拒否対象地域に14日時点で13か国、25日時点で11か国が新たに追加されました。また、5月末日までの間実施することとしていた、ビザの効力やビザ免除を停止する措置が6月末日までに延長されました。

日本国籍者を含む全ての入国者に対する検疫の強化に関しては、引き続き、健康状態に異常のない者も含め、検疫所長の指定する場所（自宅など）での14 日間待機、及び空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないことが求められます。また、入国した日の過去14日以内に入管法に基づく「入国制限対象地域」に滞在歴のある者については、全員にPCR検査が実施され、検査結果が出るまで、自宅、空港内のスペース、検疫所が指定した施設等での待機が求められます。

・日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（新たな措置）（外務省海外安全ホームページ）

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C051.html

・水際対策の抜本的強化に関するQ＆A－令和２年５月１５日時点版（厚生労働省ホームページ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

(2)　緊急事態宣言解除

4月7日に発令された緊急事態宣言が5月25日に解除されました。5月25日から7月31日までの約２か月間を移行期間とし、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を段階的に緩和していく方針です。

・新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）

https://corona.go.jp/

・移行期間における都道府県の対応について

https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_0525.pdf

(3)　補助金

2020年1月から12月までの間で、月間事業収入が、前年同月比50％以下となる月があった事業者に対し、中小法人等は最大200万円、個人事業主は最大100万円の持続化給付金が給付されることとなりました。

　個人に対しては、一律一人当たり10万円の特別定額給付金、子育て世代を対象とした子供一人当たり1万円の臨時特別給付金等の制度が新たに追加されました。

・新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）

https://corona.go.jp/action/

２．タイ

5月15日、タイ政府は、非常事態宣言の制限措置の緩和を定めた決定を発表し、17日から以下の緩和措置が適用されています（第2フェーズ）。また、第2フェーズ移行に伴い、事業者向けアプリ「タイ・チャナ」の導入も発表されました。消費者が店舗の入店・出店の際にQRコードを読み取り、その情報を登録することで、政府がCOVID-19の感染疑いのある者の行動把握をすることができるアプリとなっています。

・夜間外出禁止：　外出制限を1時間短縮（午後11時から翌日午前4時までの外出禁止）

・経済活動：　　　レストラン、フードコート等の飲食店（酒類の販売は禁止）の営業再開

　　　　　　　　　ショッピングモールの営業再開（営業時間は午後8時まで）

　　　　　　　　　小売店・卸売店・卸売市場、ホテル内の会議室・会議場の営業再開

・運動、健康増進：美容医療クリニック、美容増進施設、ネイルショップ等の営業再開

　　　　　　　　　フィットネス場（ヨガとフリーウエイトに限る）の営業再開

　　　　　　　　　屋内運動場（選手同士の接触を伴わない競技、1チーム3人までに限る）の営業再開

　　　　　　　　　屋外及び屋内の公共プールの営業再開

　　　　　　　　　植物園、博物館、図書館などの営業再開

16日、タイ民間航空公社（CATT）は、タイに到着する全ての国際旅客便の飛行を禁止する措置を、6月30日まで延長する通達を発付しました。

26日、タイ政府の閣議決定において、3月26日に発令した非常事態宣言を6月30日まで延長する決定をしました。

３．マレーシア

5月4日、条件付活動制限令（Conditional Movement Control Order：CMCO）が施行され、禁止行為として指定された行為を含まない事業については、標準営業手順（Standard Operating Procedure; SOP）の遵守を条件に営業が可能となりました。また、強化された移動制限令（enhanced movement control order）の対象となる場所への出入りや集会・禁止行為を目的とする移動を除き、同一の伝染病流行地内での移動が可能となりました。

5月13日、条件付活動制限令が改定され、セランゴール州，クアラルンプール及びプトラジャヤが1つの感染地域と見なされるようになり、同地域内での移動が可能となりました。

5月14日より、セランゴール州及びクアラルンプールにおいて操業している建設及び警備産業企業における外国人労働者を対象として、社会保障機構（SOCSO）による COVID-19 スクリーニングプログラムが優先的・集中的に実施されています。

5月16日、マレーシア観光・芸術・文化省は、マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）パス保有者のマレーシアへの再入国を5月17日から許可すると発表しました。もっとも、入国は許可制とされており、許可が下りるまでの日数は明らかにされていません。

5月22日、条件付活動制限令が改定され、観光サービスが禁止行為の指定対象から除外されました。

5月25日、6月1日以降にマレーシアへの入国を希望する者に対し出発前に最寄りの在外マレーシア大使館等においてマレーシア到着後の隔離に係る宿泊費用の支払いに関する約定書に署名することが義務づけられ、また、マレーシア大使館等から発行される入国の承認状を得たうえで渡航の際に携行することが航空機に搭乗するための条件となる旨が発表されました。

現在の条件付活動制限令は6月9日まで有効とされていますが、その後も延長される可能性があります。

４．ミャンマー

5月3日、労働・入国管理・人口省より、検査待機期間中も事業を継続できる必要不可欠な業務、多くの国民に関係するサービス及び多くの国民にとって必要な業務の指定がなされました。

5日、同省より、社会保障基金から支援を得ることに関して使用者が遵守すべき事項を規定した通知が出されました。

7日、計画財務省より保険事業者及びマイクロファイナンス事業者がCOVID-19に関連して遵守すべき事項に関して通知が出されました。

11日、ヤンゴン管区において13日以降外出時のマスク着用を義務付け通知が出され、違反した場合には罰金が科されることとなりました。

14日、各種制限措置の期間を5月31日まで延長する旨が発表されました。ビザ停止や商用の国際旅客航空便の到着禁止も含まれます。

他方、同日、15日以降、これまで夜10時から朝4時までであった外出制限を、深夜0時から朝4時までに変更する旨の通知が出されました。さらに、これまでヤンゴン管区の10群区及びザガイン管区の1群区において自宅待機措置を課していましたが、過去21日間に新規の要請のケースや集団感染がなかった等の一定の基準を満たしたとして、5つの地区を自宅待機措置の対象から除外する旨の通知が出されました。

5月1日時点での感染者数は151名でしたが、5月26日時点では206名となっております。感染者数は増加しているものの、その多くは海外から戻ってきたミャンマー人であり、感染経路も確認されています。15日に外出制限が緩和されており、街中の交通量も増加し、飲食店も徐々に営業を再開していることから、徐々に経済活動が再開されると思われます。

５．メキシコ

(1)　連邦政府による社会活動再開に向けた指針

5月13日、大統領定例早朝会見にて、5月18日以降に次の3つの段階に分け社会活動の再開を目指す指針が発表され、翌14日保健省令として官報公示されました。

ステージ１	5月18日	COVID-19の症例報告がなく、 かつCOVID-19の症例報告のある 自治体に隣接しない自治体での活動の再開 （下表、緑の状態）
ステージ2	5月18日～5月31日	活動再開に向けた準備期間 （企業等における感染拡大 防止施策の構築）
ステージ3	6月1日～	各地域での活動再開に向けた 信号システムの運用開始 当システムの示す色に基づく 活動の再開

なお、信号システムでは活動再開に向けたレベルを赤・橙・黄・緑と4つに分けており、以下の範囲で活動が許されうるとしています。

	赤	橙	黄	緑
経済活動	必要不可欠な事業のみ	必要不可欠な事業、その他の事業については制限あり	全事業活動可	全事業活動可
教育機関	閉鎖	閉鎖	閉鎖	再開
公共施設	利用不可	制限付きで屋外の利用可、 屋内の利用は不可	屋外の利用可、制限付 きで屋内の利用可	利用可

また、本保健省令では必要不可欠な事業とみなされるものとして、建設業、鉱業、運輸機器の製造に関連する産業が追加され、翌15日付保健省令にて、保健省が中心となり策定した「職場の安全衛生のための技術的ガイドライン」に沿った感染防止対策を策定し、原則、6月1日以降に活動を再開できることが示されました。

この方針を受け、各州政府においても、独自の信号システムを設けたり、活動できる業種を追加もしくは制限したり、独自の承認プロセスを設けたりと、各々の社会活動再開計画が立てられており、企業活動の再開においては州政府の指針に従う必要があります。

5月20日には、保健省と観光省の連名で、観光産業における再開のためのガイドラインが発表されました。本ガイドラインは、航空輸送、空港、クルーズ船、遊覧船や港の運営、ホテル、レストランやバー、ゴルフクラブ、ディスコやナイトクラブ、イベント会場、コンベンションセンター、ビジネスセンター、陸上輸送、観光ガイド、デジタルプラットフォーム、テーマパーク、ウォーターパーク、ビーチ、スパ、定期市、競技場、コンサートや大規模なスポーツイベントや博物館といったすべての観光産業を対象とし、6月1日より適用されるとされています。

(2)　入国規制

　メキシコ政府による国境閉鎖や外国人の入国制限等は行われていませんが、米国政府による米墨国境における不要不急の渡航制限（3月21日より30日間、4月20日付で30日間延長）は、メキシコ政府合意のもと6月22日までの延長が決定されました。

第2．各国の撤退手続き

１．日本

　外国企業が日本での事業から撤退する場合，いくつかのパターンが考えられます。日本の事業の全部から撤退する場合の主なものとしては，日本支店の閉鎖，日本法人の解散，株式譲渡があります。
　日本支店を閉鎖する場合，日本における全ての代表者の退任の登記のみをする方法で行うことも可能です。　日本法人の解散をする場合，資産が負債を超過していれば通常清算，負債が資産を超過していれば特別清算か破産を選択することになります。
　通常清算は，残余財産を株主に分配する手続であり，裁判所の関与なく進めることができますが，２か月以上の期間を設けた債権者保護手続が必要です。
　特別清算は，裁判所の関与を受けながら，債権者との和解または協定を経て清算を結了させる手続きです。そのため，債権者の同意を得ているか，同意を得られる可能性が高い場合に選択し，債権者の同意を得られる見込みが低ければ破産申立を選択すべきです。また，特別清算は，公租公課，社会保険料，従業員の給料等の優先権のある債権を弁済するだけの残存資産がある場合にのみ選択可能です。
　破産は，裁判所への申立により始まり，裁判所より選ばれた破産管財人が会社の財産の処分・換価をし，配当できる原資が確保できた場合には配当をしたのち，法人を消滅させる手続です。破産により会社の債務はすべて消滅し，滞納税金等の租税債務も消滅します。
　会社に買い手がつくのであれば，株式譲渡により撤退することが可能です。
　日本での一部の事業から撤退する場合には，事業の買い手をみつけ，事業譲渡を選択することがありえます。事業のうち，資産や契約上の地位など何を譲渡するのかは，専ら譲受人との契約によって定まります。ただし，譲受人に契約上の地位や債務を移転するためには，個別に契約の相手方からの同意を得る必要があります。

２．タイ

撤退手続きについて、１．株主総会特別決議による解散・清算手続、２．破産法による破産手続、３．破産法による事業更生手続などの方法が存在します。

　これらのうち、１．株主総会特別決議による解散・清算手続が、一般的に行われる手続きとなります。手続きの主な流れは以下のとおりです。

(1)　株主総会招集通知送付、新聞での公告：(2)の株主総会開催日の14日前まで

(2)　株主総会の開催：会社の解散についての株主総会特別決議が必要

(3)　解散および清算人の登記：(2)の解散決議日から14日以内

(4)　解散について新聞での公告：(2)の解散決議日から14日以内

(5)　解散について債権者への通知：(2)の解散決議日から14日以内

(6)　歳入局においてVAT登録の抹消申請手続：(3)の解散の登記日から15日以内

(7)　歳入局において納税者IDを返還：(3)の解散の登記日から60日以内

(8)　歳入局に法人税確定申告書、決算報告書を提出：(3)の解散の登記日から150日以内

清算人は、(3)の解散の登記日から3か月毎に、商務省（DBD）に清算の進捗状況を報告

(9)　歳入局よりVAT登録抹消完了の通知を受領

(10) 株主総会招集通知送付、新聞での公告：(11)の株主総会開催日の7日前まで

(11) 株主総会の開催：清算完了の承認を受ける

(12) 清算完了の登記：(11)の株主総会開催日から14日以内

　なお、これらの清算手続きに入る前には、従業員の解雇に伴う解雇補償金の支払い、BOI奨励取得会社であればBOIキャンセル申請手続き、また債務整理等が必要となります。

３．マレーシア

　撤退手続は、会社法に規定されており、それぞれ１．株主による任意清算、２．債権者による任意清算、３．裁判所命令による清算(強制清算)、４．ストライク・オフに分かれます。また、５．会社は存続させた上で、株式譲渡により会社の運営から離脱する方法も存在します。

　上記の手続きのうち、一般的に取られる手続きは、１．株主による任意清算又です。

　株主による任意清算は以下の流れで進められます。

(1)　支払能力表明・臨時総会株主開催のための取締役会開催

(2)　支払能力表明書を作成し、会社登記所(CCM)へ提出する

(3)　臨時株主総会を開催し、清算の特別決議(議決権総数の75％)及び清算人の選任、清算人の報酬の決定を行う

(4)　株主総会決議書を会社登記所へ提出する

(5)　株主総会決議の新聞(マレー語及び英語)への公告

(6)　清算人選任の社登記所へ通知

(7)　清算人が21日以内の債権証明提出を依頼する通知を債権者に対して行い、当該通知を新聞に掲載する

(8)　清算人は、以下の優先順位に従い弁済を行う。

‧ 担保債権者

‧ 優先債権者

‧ 一般債権者

‧ 株主

(9)　内国歳入庁、EPF、SOCSO、税関等の関係官庁から、全ての債務を支払っている旨のクリアランスを取得する。

(10) 清算人は、会社に関する事項が全て清算された場合、速やかに最終株主総会を開催し、開催後7日以内に最終株主総会の報告書並びに清算過程及び資産処分方法に関する報告書を会社登記所及び公定管財人に提出する

(11) 最終株主総会の報告書並びに清算過程及び資産処分方法に関する報告書の提出から3か月経過後、会社は解散消滅する

　２．債権者による任意清算は、会社が債務全額を弁済することが困難である場合に取る手続であり、支払能力表明書が作成されない、清算人が債権者集会により選任される等の違いがあります。

　３．裁判所による強制清算は、労力と期間を要するため、実務上使用されることはまれですが、株主間で対立が存在する場合には選択肢の一つとなりえます。

　４．ストライク・オフは、債権債務及び資産のない休眠状態の会社のみが、登記を抹消により会社を消滅させることができる簡易な手続です。

　５．株式譲渡は、買受人と株式譲渡契約及び譲渡証書を締結し、会社登記所に変更の申請をすることにより完了します。

４．ミャンマー

撤退続きとして、大きく分けると１．会社法に基づく株主または債権者による任意清算、２．会社法に基づく裁判所が関与する強制清算、３．倒産法に基づく倒産、４．株式譲渡の4つの方法が存在します。

これらのうち、実務上は多くの外国会社が１．会社法に基づく任意清算によって撤退します。任意清算の際の前提として、清算が開始された場合､会社は､清算開始時点から､清算にとって有益となる場合を除き､事業を中止する必要があります｡会社法上の株主による任意清算の主な流れは以下のとおりです。

(1) 清算のための取締役会を開催する。

(2) 取締役による弁済能力宣誓書の作成。

(3) Myanmar Companies Online(以下「MyCO」という)を通じて任意清算を支持する弁済能力宣誓書（J-4 Form）及び監査報告書の写しなどを提出する。

(4) 株主総会を開催し、清算のための特別決議を行い、清算人を任命する。弁護士が清算人となることが実務上一般的。

(5) MyCOで清算人の任命通知書（J-7 Form）を提出する。

(6) 日刊新聞または官報に、清算のための特別決議を公告する。

(7) 最終の株主総会の招集通知を、官報または日刊新聞に公告し、最終の株主総会を開催する。

(8) MyCOで、最終の株主総会の開催通知（J-5A Form）を提出する。その際に、清算人の当該清算の実施方法及び会社財産の処分方法について示す清算手続の記録の写し、会社の税務処理書類の写しを添付する。

２．会社法に基づく裁判所が関与する強制清算は実務上あまり使用されない手段です。３．倒産法に基づく倒産について、倒産法は2020年3月25日に施行されたばかりであり、現時点においては実例が存在せず、運用が不明確です。４．株式譲渡の方法については、株式を買い取る譲受人を見つける必要がありますが、見つかった場合には株式譲渡契約を締結した上でMyCOを通じて株主変更手続きを行うことで株式譲渡が可能です。

５．メキシコ

撤退手続として、一般に１．株式会社（S.A.）等の現地法人については解散・清算の手続を、２．外国会社の支店・駐在員事務所については閉鎖の手続をとることになります。

１．商事会社一般法に基づいて、株式会社を主体的に解散・清算手続きを行う場合の流れは以下の通りです。

（1） 特別株主総会を開催し、解散決議を行い、清算人を指名し、その商業登記を行う。

（2） 解散決議の商業登記が完了した場合、直ちに財務省（Secretaría de Hacienda y Crédito Público）に清算手続き開始の通知を行う。

（3） 清算人が指名された場合、取締役は会社のすべての資産、負債の目録、帳簿及び文書を清算人に引き渡さなければならず、これらの書類を受け取った清算人は、定款の定め、これがない場合は会社法の定めに従って清算事務を進める。具体的には、清算各種取引の停止、債権者への債務の支払い、債務者からの債権の回収、会社の資産の売却、清算貸借対照表の作成など。

（4） 最終の清算貸借対照表は経済省（Secretaría de Economía）の電子システムで公表する。

（5） 清算特別株主総会を招集し、清算貸借対照表や会社消滅の承認を決議する。

（6） この決議を公証し、商業登記所に届出て会社が消滅する。あわせて、財務省にも清算結了の通知を行いRFC（納税者登録番号）の抹消を行う。

（7） 清算株主総会で決定された内容に基づき、株主への残余財産への分配を行う。

（8） 清算人は、清算結了後も10年間、帳簿等の資料を保管しなければならない。

　他方、２．外国会社の支店・駐在員事務所の閉鎖の手続の流れは、明確なルールはないものの、概ね以下のとおりとなります。

（1） 本国での支店・駐在員事務所の閉鎖に関する取締役会等を行い、同議事録の公証人及び外務省による認証を行う。

（2） メキシコ国内で上記議事録の公証手続を行う。

（3） 各種機関での登録や登記の抹消手続きを行う。

発行　TNY Group

【TNYグループおよびTNYグループ各社】 ・TNY Group 　URL:https://tnygroup.biz/ ・日本（弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所（東京及び大阪）、永田国際特許事務所） 　URL:https://tny-saga.com/ ・タイ（TNY Legal Co.,Ltd.） 　URL:https://www.tny-legal.com/ ・マレーシア（TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD.） 　URL:https://www.tny-malaysia.com/ ・ミャンマー（TNY Legal (Myanmar) Co., Ltd.） URL:https://tny-myanmar.com/ ・メキシコ（TNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V.） 　URL:https://tny-mexico.com/ ・イスラエル（TNY Consulting (Israel) Co.,Ltd.） 　URL:http://www.tny-israel.com/ ・エストニア（TNY Legal Estonia OU） URL:http://estonia.tny-legal.com/ Newsletterの記載内容は2020年5月26日現在のものです。情報の正確性については細心の注意を払っておりますが、詳細については各オフィスにお問合せください。

第1．各国の入国規制

１．日本

4月27日、「水際対策強化に係る新たな措置」が決定され、入国拒否対象地域が新たに14カ国追加されました。日本上陸前14日以内に入国拒否対象地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象となり、期間は当面の間とされています。また、4月末日までの間実施することとしていた、ビザの効力やビザ免除を停止する措置が5月末日までに延長されました。 さらに、検疫の強化対策として、全ての国または地域から入国した者について、検疫法に基づく隔離（入院）・停留が必要となる場合があるほか、検疫所長が指定する場所（自宅等）において14日間の待機、及び空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないこと等が求められます。

・日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（新たな措置）（外務省海外安全ホームページ） https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C048.html

・水際対策の抜本的強化について（新型コロナウイルス感染症）（厚生労働省ホームページ） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html

２．タイ

3月25日付の発表により、3月26日から、全ての外国人のタイへの陸路・海路・空路での入国が禁止されています。ただし、物流・旅客関係者、外交官・国際機関職員とその家族などの他、労働許可証を有する外国人などは除かれています。労働許可証を有する外国人などについては、渡航日の72時間以内に発行された、空路での移動に適した健康状態であることを示す健康証明書（Fit to Fly）をチェックイン時に提示し、日本からタイ入国後は、自宅等における14日間の自己観察を実施することが要請されています。さらに、タイ民間航空公社（CATT）は、4月4日より、全ての国際旅客便のタイへの飛行を禁じる措置を発表しています。

上記の措置については4月30日までとされていましたが、4月27日のタイ非常事態対策本部の会議により、5月末まで適用を延長することが決定されました。

３．マレーシア

3月20日付で公表された「出入国管理に関する内務省大臣の声明」によれば就労パス（駐在者パス）の保持者を含め全ての外国人の入国が認められないものとされています。　5月5日時点で施行されている条件付活動制限令（Conditional Movement Control Order：CMCO）によれば就労パス（駐在者パス）の保持者は入国が認められる余地があるように思われますが、実際の運用上、外国人の入国は認められていません。 国外から帰国したマレーシア国籍者及びマレーシア永住者はマレーシア到着時に入国審査を受ける前に健康診断を受けなければならないものとされています。また、3月20日付「出入国管理に関する内務省大臣の声明」によれば、帰国者は14日間の自主隔離を行う必要があるものとされています。

４．ミャンマー

3月24日付で、外務省より同月25日から全ての入国する外国人（外交団及び国連職員を除く）に対して、COVID-19陰性証明書の提示及び14日間の施設検疫を義務付ける旨発表されました。その後、4月11日より隔離期間を合計28日に延長する旨発表されました。更に、国際旅客航空便のミャンマーへの着陸禁止措置及び各種ビザの発給停止措置がとられており、当該措置は当初は4月30日までとされていましたが、5月15日まで延長される旨発表されています。

５．メキシコ

4月30日時点においては、諸外国に見られるような国境閉鎖や外国人の入国制限等は行われていません。米国との国境においては、3月21日より30日間の不要不急の渡航を制限する米墨の共同声明が発表されており、4月20日付で30日間延長されていますが、貿易は制限されず、必要不可欠や緊急の理由による渡航は影響を受けません。また、グアテマラ及びベリーズとの国境については、グアテマラ政府は3月16日より無期限の国境閉鎖措置をとっており、永住権を持つ外国人及び外交団以外の外国人の入国を禁じています。また、ベリーズ政府においては3月21日より国境閉鎖措置を取っており、ベリーズ居住者でない外国人の入国や緊急事態を除くベリーズ国民や居住者の国境の往来を禁止しています。

第2．各国の国内の外出規制

１．日本

4月7日に緊急事態宣言が発令されました。当初、緊急事態措置の期間は5月6日までとされていましたが、5月4日の発表でこれが延長され、5月31日まで引き延ばされることとなりました。期間中、特定警戒都道府県に指定された地域では、引き続き外出の自粛について協力要請が行われています。一方、特定警戒都道府県以外の地域では、都道府県をまたいでの移動や、接待を伴う飲食店の利用等については引き続き自粛を促していますが、それ以外の外出については制限を緩和しています。

・緊急事態措置の維持及び緩和等に関して（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室） https://www.caicm.go.jp/index.html

２．タイ

4月2日付の夜間外出禁止令により、4月3日以降、午後10時から翌朝午前4時までの時間帯での外出が、タイ全土で原則禁止とされています。違反者は2年未満の禁錮刑、もしくは4万バーツ未満の罰金、またはその両方が科せられます。夜間外出禁止令は、4月30日までとされていましたが、4月27日のタイ非常事態対策本部の会議により、5月末まで適用を延長することが決定されました。また、県をまたいだ移動の制限の要請、少なくとも50%以上の在宅勤務の要請、人が集まる場所への外出自粛の要請についても、5月末まで継続される旨が発表されています。

３．マレーシア

5月5日時点で施行されている条件付活動制限令（Conditional Movement Control Order：CMCO）の内容は以下のとおりです。但し、州又は連邦直轄区ごとに独自の規制が課される可能性があります。

（１）伝染病流行地 以下の地域が伝染病流行地として指定されています。

• Johore
• Kedah
• Kelantan
• Malacca
• Negeri Sembilan
• Pahang
• Penang
• Perak
• Perlis
• Sabah
• Sarawak
• Selangor
• Terengganu
• Federal Territory of Kuala Lumpur
• Federal Territory of Putrajaya
• Federal Territory of Labuan

伝染病流行地間の移動は、職場への往復及び移動制限令により帰宅できなかった者の帰宅に関する場合を除き、書面による警察の事前許可が必要とされています。

他方、１つの伝染病流行地内での移動は、強化された移動制限令（enhanced movement control order）の対象となる場所への出入り、集会や禁止行為を目的とする移動を除き、制限されていません。

（２）集会の禁止

何人も、集会又は行列に参加し又は関与してはならないものとされています。もっとも、葬儀については、出席者が20名を超えないことを条件に執り行うことが認められています。

（３）禁止行為

以下の行為が、禁止行為として指定されています。

• 群衆が集まる可能性のある娯楽，レジャー，娯楽活動
• 宗教的，文化的，芸術的な祭典に関する活動であって，群衆が集まる可能性のあるもの
• 群衆が集まる可能性のある事業活動
• 群衆が集まる可能性のある中央労働宿舎，従業員宿舎，寮での活動
• 洋服のフィッティング，衣料品店のフィッティングルームの利用，店頭でのファッション小物の試着，店頭での化粧品テスターの提供
• 理容室・美容室でのサービス
• 映画，ドラマ，ドキュメンタリー，広告の撮影
• クルーズ船の活動，観光サービス，観光産業法に基づく宿泊施設でのサービス
• 集団が集合するおそれのある以下の機械類（エレベーター，エスカレーター，ボイラー等）及び建設現場におけるクレーンタワーの設置及び保守作業
• 鉱山・採石業向け発破の理論と実技試験
• 農産物の承認
• 金融機関や銀行の敷地内又は公共の場所以外での販売やマーケティングを伴う金融サービス業や銀行の活動
• 事業所内又は公共の場所以外での販売やマーケティングを含む商業活動（フードコート，ホーカーセンター，屋台，フードトラックなどでの食品事業を含まない）

（４）交通機関の利用

ア　自家用車

自家用車の運転者は3名以上の同乗者を乗せてはならず，また同乗者は運転者と同一の家屋に居住する者でなければなりません。

イ　公共交通機関

公共交通機関は、本来乗せることができる旅客の総定員の半分を超えないようにしなければなりません。また、タクシーやGrab等のe-ハイリング車は、1回の移動につき2人を超える乗客を乗せてはならないものとされています。

４．ミャンマー

現時点では全国的な外出禁止は出されていないものの、指定された地区においては自宅待機要請が出されています。その場合も会社への出勤は認められていましたが、4月19日付けで、労働・入国管理・人口省よりミャンマーにある工場、ワークショップ、商業施設は保健・スポーツ省が発表しているインストラクション及び指示に遵守している場合のみ、再開が認められる旨の通知が突如発布されました。現在は多くの工場は既に検査を終えて再開が認められています。ヤンゴン管区の各地区で6月22日まで夜間（午後10時から午前4時）外出禁止の通達が出されました。

５．メキシコ

3月31日に緊急事態宣言下での措置を定める保健省令が公布され、必要不可欠でない活動の停止、個人、一人一人の外出自粛、感染リスクが高い人（60歳以の人、妊娠中、授乳中の女性、5歳未満の子供、障がいのある人、肥満の人、高血圧、腎不全、癌、糖尿病、肝臓または代謝不全、心臓病などを患う人）の厳格な外出自粛などが要請され、4月21日付保健省令において、「必要不可欠でない活動の停止」の期間を原則5月30日まで延長すること、感染リスクの高い人については、どのような場合であっても新たな通知があるまでは厳粛な外出自粛に努めること、各州（メキシコ市を含む）政府に対し、COVID-19の感染状況に応じた適切な感染拡大防止措置の導入・実施、感染の度合いが異なる自治体間における人の移動を抑制するための効果的なメカニズムの構築及び実行などを義務付けることが定められました。これにより、各々の州において外出規制の強化や自動車走行規制、企業活動の継続に対する査察の強化や制裁措置、 マスク装着の義務化、 州境における検査（問診や検温、越境目的の確認など）の実施などこれまで以上に厳しい措置が導入されています。

第3．各国の税務上の猶予措置及び補助金

１．日本

新型コロナウイルスの影響により事業収入に相当の減少があった個人・法人は、１年間国税の納付を猶予することができます。2020年2月1日から2021年1月31日までに納付期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目（印紙で納めるもの等を除く）が対象になります。また、売上が一定程度減少した中小・小規模事業者を対象に、来年度の固定資産税を2分の1又はゼロにする減免措置が行われています。

補助金としては、前年より売上が50％減少した事業者への持続化給付金、雇用を維持できない事業者への雇用調整助成金等があり、実質無利子・無担保貸付も行われています。

・新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室） https://corona.go.jp/action/

２．タイ

(1)税務上の猶予措置

a. 法人（財団、協会は対象外）

・源泉徴収税を3％から1.5％に引き下げ

b. タイ証券取引所（SET）に登録されていない会社または法人パートナーシップ

・法人所得税納税期限の延長

c. 内務省、地方自治体、保健省等政府の命令により事業所が閉鎖された事業者 、延長する合理的な理由があるCOVID-19の影響を受けたその他の事業者

・国税局への納税申告期限の延長

d. 以下に該当する法人

当該会社の前会計年度の売上が5憶バーツを超えないこと、合計従業員が200名を超えないこと、従業員が社会保険に加入していることなど

・申告期限の延長、ならびに人件費の300%を税務上の費用に計上することが可能

e. 全ての法人

・3月及び4月の源泉徴収税、付加価値税の納付期限を5月15日に延長

・3月及び4月の特別事業税の納付期限を5月23日に延長（商業用不動産の売却など一部対象外あり）

・印紙税の納付期限を5月15日延長

f. ノンバンクの債務者

・ノンバンクの債務再編を支援するための税金、手数料に関する措置

・債務に関連する所得税等の免除など

・不動産の登記手数料の引き下げなど

(2) 補助金等

a. 公共料金

・2020年4月～6月の電気料金を3％引き下げ

・住宅、中小企業の保証金支払者の、電気使用保証金の返金

・2020年4月～6月の水道料金を3％引き下げ

・住宅の水道使用者の、水道使用保証金の返金

b. 雇用関係

・事業停止等により、賃金を受け取れない労働者で、社会保険加入者については、月給の62%（最大9,300バーツ)を最長90日間補償

・2020年3月～5月の社会保険料拠出金を雇用主は月額4％、社会保険法第33条被保険者は1％に引き下げ、第39条被保険者は、月額86バーツに引き下げ

・社会保険料納付期限を3か月延長

３．マレーシア

(1) 所得税の分割払の延期

2020年4月1日から3か月間、中小企業が納付すべき所得税について納付の延期が可能とされています。

(2) 人頭税の減額

2020年4月1日から2020年12月31日の間に就労許可が失効する外国人労働者（家事労働者を除く）についての人頭税が25％削減されます。

(3) EPF

2020年4月15日にEmployer Advisory Services（EAS）プログラムが導入され、EPF拠出金の雇用者負担分の納付の繰延等が可能となります。

(4) 人的資源開発基金

2020年4月から6か月間、人的資源開発基金（HRDF）の拠出金の支払いが免除されます。

(5) 賃金補助制度（Wage Subsidy Programme）

一定の雇用主に対して従業員の雇用を継続できるようにするために給付される補助金で、概要は以下の通り。

(6) 雇用維持プログラム (ERP)

無給休暇を取得した従業員に対して賃金の一部を補助する制度で、１か月あたりRM600が最大6か月間支払われます。 ＜主な条件＞

・給与がRM4,000以下の従業員であること

・少なくとも 30 日間の無給休暇を取得したこと

(7) 零細企業（Micro SME）への助成金

零細企業（売上高RM300,000未満　または　従業員5名未満の企業。ただし、多国籍企業の子会社等は除く。）は、特別助成金としてRM3,000を受けることができるものとされています。

(8) 賃料の減額または免除

政府関連会社等が所有する建物で小売業を営んでいる中小企業(SME)（売上高RM20,000,000未満　または　従業員75名未満の企業。ただし、多国籍企業の子会社等は除く。）は、賃料の割引または免除を受けることができるものとされています。

４．ミャンマー

CMP企業、ホテル及び観光業、中小企業のいずれかに該当する場合、所得税及び商業税の支払い期限が2020年9月末まで延長されます。貧困層に対する食糧支給やミャンマー企業に対する低利の貸付は行われていますが、外国企業に対する補助は現時点においては発表されていません。

５．メキシコ

連邦政府における税務上の猶予措置は現在取られていません。2020年度第1四半期に従業員の減少がなく、また給与支払額も減少していない零細事業者を対象とした融資プログラムが発表されましたが、融資額は2万5千ペソと小さいものとなっています。また、社会保障費の内、雇用主が全額負担する労働者住宅基金（通称INFONAVIT）の拠出金の支払いについて、申請することにより、従業員が250人以下の企業については9月まで、従業員が250人超の企業については7月まで繰り延べが可能となっています。

また、州政府においては、給与税支払いの繰り延べや減免措置などをとる州もあり、例えば、グアナファト州は3月及び4月の給与税について、7月以降に6回に分けて支払うことができるとする措置を取っています。アグアスカリエンテス州では、従業員が20人以下の事業者に対して、4月以降、年内の給与税について30%を割り引く減税措置をとっており、また、事前に書面申請を行った事業者は、4月～6月の給与税について支払いを繰り延べることができ、それぞれを8回払いとすることができます。ヌエボレオン州においては、所得税の対象となる2019年の収入が400万ペソ未満かつ従業員が10人以下の企業、もしくは、レストラン、バー、ホテル、カジノ、ジム、劇場、映画館、娯楽サービスを行う事業者は3月から5月の給与税が免除されます。なお、本稿では一例を紹介しておりますが、それぞれに適用される場合の条件が設定されておりますので、あらかじめご留意ください。

第4．各国の休業時の給与支払い義務

１．日本

日本においては通常、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければならないとされています。しかし、今回の新型コロナウイルスの影響により休業した場合の従業員の給与等の支払いについては明確な規定がされておらず、厚生労働省も、個別ケースごとに労使で話し合うよう勧めています。雇用維持対策として、都道府県の休業要請を受けている中小事業者で、休業手当100％で雇用維持をしている場合、最大10割助成される制度（雇用調整助成金）が設けられています。

・新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（厚生労働省ホームページ）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

・新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室） https://www.caicm.go.jp/index.html

２．タイ

労働者保護法第75条により、不可抗力ではなく、一時的に事業の全部または一部を停止する場合は、企業は労働者に対し、事業停止前の賃金の75%以上の額を支払わなければならないと定められています。タイ政府機関の命令により、営業禁止となっている業種については、事業の停止が「不可抗力」と評価される可能性が高く、上記の75%以上の賃金支払いは不要であると考えられます。しかし、自主的に事業を停止している場合は「不可抗力」として認められない可能性が高く、75%以上の賃金支払いが必要であると考えられます。

３．マレーシア

3月19日付で人的資源省が公表した「移動制限令に関する人的資源省関係のよくあるご質問」によれば、移動制限令中も雇用主は賃金の全額を支払わなければならないものとされています。また、雇用主は、従業員に対し有給休暇または無給休暇を強制的に取得させることはできません。 同月31日付で公表された「活動制限令に関する人的資源省関係のよくあるご質問（第３号）」によれば、雇用主は両当事者の合意に基づく完全な有給休暇、半額の有給休暇または無給休暇のいずれかを従業員に申し出ることができるものとされています。

４．ミャンマー

ミャンマーにおいては休業時の補償について法律上は規定されていません。したがって、企業が一方的に休業を理由として自宅待機を労働者に命じた場合には法律上は休業期間中も企業が全額賃金を支払う必要があると解されます。当局によれば、休業前に労使間で協議を行い、休業期間中は賃金を●％カットするなどの形で合意することは認められます。また、政府の命令に基づく閉鎖の場合には給与の支払い義務が生じないとの見解を有する当局担当者も存在することから、管轄の当局に対応について確認することが望ましいです。

５．メキシコ

COVID-19の感染拡大を受け3月30日付で「不可抗力による緊急事態」が宣言されました。労働法第427条は一時的に雇用関係を中断できる場合を「雇用主に責任のない不可抗力や偶発的事件による場合」（第1号）と規定しており、労働法第429条と430条により、使用者は管轄の労働裁判所へ通知し承認をもらうことにより、雇用関係の一時的な中断ができ、その間、裁判所が決定する補償を支払うこととなっています。なお、この労働裁判所は2019年の労働法改正により新設された機関であり、現在はまだ運用に至っておらず、これまでその役割を担ってきた労働調停仲裁員会（Junta de Conciliación y Arbitraje）において手続きをとることとなりますが、この労働調停仲裁委員会も、ストライキにかかるものを除いて5月30日まで業務を中止しており、現時点では労使間の十分な協議のもとに賃金の支払いについて決める必要があります。

発行　TNY Group

【TNYグループおよびTNYグループ各社】・TNY Group URL:https://tnygroup.biz/ ・日本（弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所（東京及び大阪）、永田国際特許事務所） URL:https://progress.tny-legal.com/ ・タイ（TNY Legal Co.,Ltd.） URL:https://www.tny-legal.com/ ・マレーシア（TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD.） URL:https://www.tny-malaysia.com/ ・ミャンマー（TNY Legal (Myanmar) Co., Ltd.） URL:https://tny-myanmar.com/ ・メキシコ（TNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V.） URL:https://tny-mexico.com/ ・イスラエル（TNY Consulting (Israel) Co.,Ltd.） URL:http://www.tny-israel.com/ ・エストニア（TNY Legal Estonia OU） URL:http://estonia.tny-legal.com/ Newsletterの記載内容は2020年4月30日現在のものです。情報の正確性については細心の注意を払っておりますが、詳細については各オフィスにお問合せください。