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【お知らせ】
ジェトロのバングラデシュに関する2024年9月30日付ビジネス短信において、当事務所バングラデシュオフィスの藤本抄越理取締役のインタビューが掲載されました。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/09/95ea5a371d810620.html
 
【大阪事務所にインド人弁護士加入のお知らせ】
2024年9月、大阪事務所にMedhiyaa Ramesh弁護士（インド法）が加わりました。
https://www.tnygroup.biz/Medhiyaa_Ramesh.html
  
【2024年8月1日付佐賀新聞に生成AIの利用に関する注意点についての堤雄史弁護士のコメントが掲載されました。】
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1292565
 
【お知らせ】
2024年7月17日付の日本経済新聞朝刊にて、当事務所のインド事業の概要、今後の展開予定及び当事務所共同代表堤雄史弁護士のコメントが掲載されました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS0955I0Z00C24A7000000/
  
【お知らせ】
インドネシア(ジャカルタ)オフィス（PT TNY CONSULTING INDONESIA）の登記が完了し、
営業を開始した旨のプレスリリースを行いました。
https://newsrelea.se/w5KVER
 
【インド事務所移転のお知らせ】
弊所事務所を下記住所へ移転いたしました。
Unit No. 101, B 36-37, First Floor, IDC, Mehrauli-Gurgaon Road, Opposite Sector-14, Gurgaon, Haryana-122001, India   

https://www.tnygroup.biz/india.html

 
  【お知らせ】
当グループメキシコオフィスの堤、永田、津村が執筆した『メキシコ法務－外資規制、許認可、労務、税務から紛争対応までの完全ガイドブック』（民事法研究会）が出版されました。詳細は以下のプレスリリースをご高覧下さい。
https://newsrelea.se/wYnl0n
 
【お知らせ】
ビジネスと人権の分野で多数の論文等を執筆している吾郷眞一弁護士（九州大学名誉教授、元副学長）が2023年9月1日付で弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所東京事務所にて弁護士登録（東京弁護士会）を行いました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000114174.html
 
【お知らせ】
TNY国際法律事務所のインド進出についてAsian Legal Businessに掲載されました。
「Japanese law firm TNY Legal to launch India office」
https://www.legalbusinessonline.com/other-news/japanese-law-firm-tny-legal-launch-india-office 
 
【タイオフィス事務所移転のお知らせ】
弊所事務所を下記住所へ移転いたしました。
11/2 Room 19A P23 Building 19th Floor, Sukhumvit 23 Alley, Sukhumvit Road, Khlong Toei Nuea, Wattana, Bangkok 10110
ACCESS
電話番号：+66 (0) 2 127 0742（英語対応）
　　　　　+66 (0) 95 948 7236（日本語対応）
 
【お知らせ】
ミャンマーにおいて2023年4月1日付で商標法が施行されました。
TNYミャンマー事務所に所属するミャンマー人弁護士はミャンマーの商標出願における公式な代理人として登録されております。
ミャンマーで商標出願を希望される方はご遠慮なくご連絡下さい。
 
【お知らせ】
KAGAYAKI TNY LEGAL（VIETNAM）は、設立2周年を契機として、新たに、ベトナム進出日系企業の「事業承継サポート業務」・「事業撤退サポート業務」を開始しました。
https://prtimes.jp
 
【お知らせ】
TNY国際法律事務所グループは、2022年12月にUAE（ドバイ）のHussain Lootah & Associatesにジャパンデスクを開設しました。
202212UAE.pdf
https://prtimes.jp
 
 
【お知らせ】
当グループのメキシコ事務所、マレーシア事務所、ミャンマー事務所、バングラデシュ事務所はジェトロの2022年度中小企業等海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターに選任されております。 
https://www.jetro.go.jp/services/platform/
本事業の利用要件を満たせばこの制度を利用して無償で相談可能ですので、是非積極的にご活用下さい。

恐縮ですが、本制度の利用を希望される方は当事務所に直接連絡を頂く形ではなく、ジェトロにご連絡頂きますようお願いいたします。
  
【ニュースレター】
2024年11月
TNY Group Newsletter No.55を配信いたしました。
TNY Group Newsletter_No.55.pdf
 
2024年10月
TNY Group Newsletter No.54を配信いたしました。
TNY Group Newsletter_No.54.pdf
 
2024年9月
TNY Group Newsletter No.53を配信いたしました。
TNY Group Newsletter_No.53.pdf