第１．顧問契約
顧問契約とは、一定の時間内であれば、顧問料以外にお支払頂くことなくクライアントのご相談に対応いたします。費用や締結期間については毎月どの程度の業務量が生じそうか等をクライアントと事前に協議し、各社のご要望に応じて柔軟に内容を決めさせていただきます。
顧問契約の主なメリットとしては以下の4つが挙げられます。
　１．顧問契約を締結させて頂いた場合、毎月一定額を頂くことから、案件ごとにご依頼頂く場合と比較して
　　　時間当たりの単価を低く設定させて頂き、費用を抑えることができます。
　２．案件ごとのご依頼の場合には、違う種類の案件をご依頼頂くとその都度別途御見積や料金を要しますが、
　　　顧問契約の場合には一定時間以内はいかなる種類の案件にも対応いたします。
　３．長期的な関係となることから、クライアントのことをよく知ることができるため、
　　　過去の経緯を踏まえてより当該クライアントに合った助言を行いやすくなります。
　４．トラブルが起こってからではなく、事前にご相談頂くことが増え、トラブルを予防できる可能性が高くなります。
 
第２．社外取締役、監査役
近時、グローバル化に伴い、適切な監査役や社外取締役の設置の重要性が高まってきておりますが、適切な人材を見つけられないとの声も聞きます。
当事務所には、ASEAN各国の事情の通じ、かつ、法令上の知識が豊富な日本人弁護士が所属しております。そのため、ASEAN各国に事業を展開している企業や今後新たに支店や現地法人をASEANに設立することを検討している企業における社外取締役や監査役に適切な人物をご紹介させて頂くことが可能です。
 
第３．内部通報窓口
近時、ASEANの拠点においても雇用している従業員が増加し、内部通報窓口の設置を検討する企業が増加しています。しかし、内部の人材が当該窓口を担当したとしても適切な対応が採られないことが多く、外部に依頼することが望ましいです。しかし、外部においても現地語にまで対応する適切な依頼先を見つけることが難しいとの声を聞きます。
当事務所にては、日本人弁護士に加えて、現地の弁護士も多数所属しているため、内部通報窓口業務を受託した際には現地で働いている日本人のみならず、現地の方からの通報にも対応いたします。