TNY Group

当グループは、海外新興国への事業進出をお考えの日系企業様を法律面でサポートする事を目的としております。
当グループは、真にお客様にとって役立つ法務サービスを提供する為、各国に事務所を構え、各所に日本人弁護士が常駐する体制を整えております。そのため、現地での実務経験を踏まえた実践的かつ正確な情報をご提供でき、不測の事態が発生した場合にも迅速な対応が可能です。 
海外新興国への事業進出をご検討の際には、是非当グループにお問い合わせください。 
 

TNY Group

当グループは、海外新興国への事業進出をお考えの日系企業様を法律面でサポートする事を目的とし、設立いたしました。
海外新興国への事業進出をご検討の際には、是非当グループにお問い合わせください。
 

Topics   

 
【お知らせ】
202467日付日経MJにおいて堤雄史弁護士のミャンマービジネスに関するコメントが掲載されました。
 
【藤原杯花弁護士による「タイの労務ポイント解説」セミナー】
藤原杯花弁護士が2024621日(金)に開催されるNNAタイ法人30周年記念セミナーにて、「タイの労務ポイント解説」というタイトルで講演予定です。
詳細は以下のURLにてご確認下さい。
https://www.nna.jp/corp_contents/seminar/2024/240621_thb/
 
【お知らせ】
インドネシア(ジャカルタ)オフィス(PT TNY CONSULTING INDONESIA)の登記が完了し、
営業を開始した旨のプレスリリースを行いました。
https://newsrelea.se/w5KVER
 
【インド事務所移転のお知らせ】
弊所事務所を下記住所へ移転いたしました。
Unit No. 101, B 36-37, First Floor, IDC, Mehrauli-Gurgaon Road, Opposite Sector-14, Gurgaon, Haryana-122001, India   

https://www.tnygroup.biz/india.html

 
  【お知らせ】
当グループメキシコオフィスの堤、永田、津村が執筆した『メキシコ法務-外資規制、許認可、労務、税務から紛争対応までの完全ガイドブック』(民事法研究会)が出版されました。詳細は以下のプレスリリースをご高覧下さい。
https://newsrelea.se/wYnl0n
 
【お知らせ】
ビジネスと人権の分野で多数の論文等を執筆している吾郷眞一弁護士(九州大学名誉教授、元副学長)が202391日付で弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所東京事務所にて弁護士登録(東京弁護士会)を行いました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000114174.html
 
【お知らせ】
TNY国際法律事務所のインド進出についてAsian Legal Businessに掲載されました。
Japanese law firm TNY Legal to launch India office
https://www.legalbusinessonline.com/other-news/japanese-law-firm-tny-legal-launch-india-office 
 
【タイオフィス事務所移転のお知らせ】
弊所事務所を下記住所へ移転いたしました。
11/2 Room 19A P23 Building 19th Floor, Sukhumvit 23 Alley, Sukhumvit Road, Khlong Toei Nuea, Wattana, Bangkok 10110
ACCESS
電話番号:+66 (0) 2 127 0742(英語対応)
     +66 (0) 95 948 7236(日本語対応)
 
【お知らせ】
ミャンマーにおいて202341日付で商標法が施行されました。
TNY
ミャンマー事務所に所属するミャンマー人弁護士はミャンマーの商標出願における公式な代理人として登録されております。
ミャンマーで商標出願を希望される方はご遠慮なくご連絡下さい。
 
【お知らせ】
KAGAYAKI TNY LEGAL(VIETNAM)は、設立2周年を契機として、新たに、ベトナム進出日系企業の「事業承継サポート業務」・「事業撤退サポート業務」を開始しました。
https://prtimes.jp
 
【お知らせ】
TNY国際法律事務所グループは、2022年12月にUAE(ドバイ)のHussain Lootah & Associatesにジャパンデスクを開設しました。
202212UAE.pdf
https://prtimes.jp
 
 
【お知らせ】
当グループのメキシコ事務所、マレーシア事務所、ミャンマー事務所、バングラデシュ事務所はジェトロの2022年度中小企業等海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターに選任されております。 
https://www.jetro.go.jp/services/platform/
本事業の利用要件を満たせばこの制度を利用して無償で相談可能ですので、是非積極的にご活用下さい。

恐縮ですが、本制度の利用を希望される方は当事務所に直接連絡を頂く形ではなく、ジェトロにご連絡頂きますようお願いいたします。
  
【ニュースレター】
2024年6月
TNY Group Newsletter No.50を配信いたしました。
TNY Group Newsletter_No.50.pdf
 
2024年5月
TNY Group Newsletter No.49を配信いたしました。
TNY Group Newsletter_No.49.pdf
 
2024年4月
TNY Group Newsletter No.48を配信いたしました。
TNY Group Newsletter_No.48.pdf
      

 

国内・海外拠点

 

TNY Legal Co., Ltd.

タイ(バンコク)

 

TNY Consulting (Malaysia) SDN. BHD

マレーシア(クアラルンプール)

 

TNY Legal (Myanmar) Co., Ltd.

ミャンマー(ヤンゴン) 

 
 

TNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V.

メキシコ(メキシコシティ)

 

TNY Legal Estonia OÜ

エストニア(タリン)
 

 
 

TNY Legal Bangladesh Limited

バングラデシュ(ダッカ)
 


 

GVA TNY Consulting Philippines, Inc.

フィリピン(マニラ)
 


 

KAGAYAKI TNY LEGAL (Vietnam) Co., Ltd.

ベトナム(ホーチミン)
 


 

TNY CONSULTING (UK) LTD

イギリス(ロンドン)
 


 

 PT TNY CONSULTING INDONESIA

インドネシア


 

 TNY Consulting Co., LTD.

UAE(ドバイ)

 

永田国際特許事務所

大阪(淀屋橋)

グループの概要

代表者
 共同代表 堤 雄史
 共同代表 永田 貴久

資本金
 約4,750万円(タイ、ミャンマー、マレーシア3社の資本金の合計)
 ※ 2018年7月末現在

日本人弁護士
 17名

外国人弁護士  30名
日本人
パラリーガル
 弁理士 1名
 行政書士資格保有者 3名
総従業員  約75名
 ※ 2022年11月現在
事業内容  日本における法律関連サービスの提供
 タイ、ミャンマー、マレーシア等に進出する又は進出済みの日系企業に対する現地法関連サービスの提供
沿革
 1976年  3月 永田国際特許事務所 設立(大阪)
 2015年  3月 SAGA国際法律事務所 設立(ミャンマー ヤンゴン)
 2016年  2月 TNY Legal Co., Ltd.  設立(タイ バンコク)
 2017年  9月 TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD.  設立(マレーシア クアラルンプール)
 2018年  9月 弁護士法人 プログレ・TNY国際法律事務所 設立(大阪)
 2019年  1月 弁護士法人 プログレ・TNY国際法律事務所 東京オフィス設立
 2019年  5月 TNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V.  設立(メキシコ)
 2019年10月 TNY Legal Estonia OÜ (タリン)
 2019年12月 GVA TNY Consulting Philippines, Inc.  設立(マニラ)
 2020年  4月 TNY Legal Bangladesh Limited 設立(ダッカ)
 2020年10月 TNY国際法律事務所 設立(佐賀)
 2021年  3月 KAGAYAKI TNY LEGAL (Vietnam) Co., Ltd.  (ホーチミン)
 2022年  7月 TNY CONSULTING (UK) LTD 設立(ロンドン)
 2023年  8月 TNY Services (India) Private Limited 設立 (インド グルグラム)
 2023年12月 PT TNY CONSULTING INDONESIA 設立(インドネシア ジャカルタ)

代表者
 共同代表 堤 雄史
 共同代表 永田 貴久

資本金
 約4,750万円(3社合計)
 ※ 2018年7月末現在

日本人弁護士
 17名

外国人弁護士  30名
日本人
パラリーガル
 弁理士 1名
 行政書士資格保有者 3名
総従業員  75名
 ※ 2022年11月現在
事業内容  法律関連サービスの提供
 現地法関連サービスの提供