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【『メキシコ法務』出版記念ウェブセミナー】
2023年11月14日(火)午前9時30分日本時間より本書の出版を記念してメキシコ法務のウェブセミナーを行います。
メキシコに進出を検討している企業や進出済の企業の方のご参加をお待ちしております。
日時:2023年11月14日(火)午前9時30分~午前11時(日本時間)
場所:オンライン(ZOOM)による実施
参加費:4000円(メキシコペソでの支払いを希望される場合には500メキシコペソ)。いずれも税別。
特典:参加者には本書を無料で差し上げます。
内容:本書のうち、特に重要な内容や近時の法改正等について紹介予定です。
講師:堤雄史、津村亜希子
申込方法:info@tnygroup.bizにメールにてお申込み下さい。
件名に出版記念セミナー参加希望と記載して以下の情報を記載されて下さい。
①会社名
②役職
③メールアドレス
④本書の送付希望先住所
⑤メキシコ法務に関するご質問(もしあれば)
申込締切:2023年11月8日(水)
※本書の送付をメキシコの住所で希望される場合には、数に限りがあるため先着順とさせて頂きます。
※日本国内の送付については数に限りはございません。日本又はメキシコ以外の国への郵送は対応いたしかねます。
※参加費の入金確認後にウェブセミナーのURL及び本書をお送りいたします。
【お知らせ】
当グループメキシコオフィスの堤、永田、津村が執筆した『メキシコ法務-外資規制、許認可、労務、税務から紛争対応までの完全ガイドブック』(民事法研究会)が出版されました。
当事務所は、日本法弁護士として初めてメキシコに2019年に事務所を設立し、それ以来、日本人及びメキシコ人弁護士を常駐させ、多数の日系企業のメキシコ法務案件を取り扱ってきました。その経験を活かして、ビジネスに関する法制度および実務上の留意点等について概説したものが本書となります。 なお、当グループは『マレーシア法務』の本を2022年に出版しており、その姉妹書となります。
詳細は以下のプレスリリースをご高覧下さい。
https://newsrelea.se/wYnl0n
【お知らせ】
ビジネスと人権の分野で多数の論文等を執筆している吾郷眞一弁護士(九州大学名誉教授、元副学長)が2023年9月1日付で弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所東京事務所にて弁護士登録(東京弁護士会)を行いました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000114174.html
【お知らせ】
TNY国際法律事務所のインド進出についてAsian Legal Businessに掲載されました。
「Japanese law firm TNY Legal to launch India office」
https://www.legalbusinessonline.com/other-news/japanese-law-firm-tny-legal-launch-india-office
【お知らせ】
TNY国際法律事務所のインド進出についてNNA、ヤフーニュースに掲載されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/777058c6acf82eb13f39e4b10e261e06744c74c0
【お知らせ】
TNY国際法律事務所グループはインドのグルグラム(グルガオン)にTNY Services (India) Private Limited を設立しました。
詳細は以下のURLをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000114174.html
【タイオフィス事務所移転のお知らせ】
弊所事務所を下記住所へ移転いたしました。
11/2 Room 19A P23 Building 19th Floor, Sukhumvit 23 Alley, Sukhumvit Road, Khlong Toei Nuea, Wattana, Bangkok 10110
ACCESS
電話番号:+66 (0) 2 127 0742(英語対応)
+66 (0) 95 948 7236(日本語対応)
【お知らせ】
ミャンマーにおいて2023年4月1日付で商標法が施行されました。
TNYミャンマー事務所に所属するミャンマー人弁護士はミャンマーの商標出願における公式な代理人として登録されております。ミャンマー人弁護士以外はミャンマーの商標出願における公式な代理人として登録できません。
ミャンマーでは先願主義が採られており、商標権の確保のため早期に出願することが重要です。
ミャンマーで商標出願を希望される方はご遠慮なくご連絡下さい。
【お知らせ】
KAGAYAKI TNY LEGAL(VIETNAM)は、設立2周年を契機として、新たに、ベトナム進出日系企業の「事業承継サポート業務」・「事業撤退サポート業務」を開始しました。
https://prtimes.jp
【お知らせ】
TNY国際法律事務所グループは、2022年12月にUAE(ドバイ)のHussain Lootah & Associatesにジャパンデスクを開設しました。
202212UAE.pdf
https://prtimes.jp
TNY国際法律事務所グループが法務サービスを提供可能な国は本提携によりこれで12か国となりました。
今後もより多くの日系企業の海外進出を支援し、進出先と日本との間の関係構築に少しでも寄与できるよう、より良い法務サービスの提供に努めてまいります。
【お知らせ】
当グループのメキシコ事務所、マレーシア事務所、ミャンマー事務所、バングラデシュ事務所はジェトロの2022年度中小企業等海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターに選任されております。
https://www.jetro.go.jp/services/platform/
本事業の利用要件を満たせばこの制度を利用して無償で相談可能ですので、是非積極的にご活用下さい。
恐縮ですが、本制度の利用を希望される方は当事務所に直接連絡を頂く形ではなく、ジェトロにご連絡頂きますようお願いいたします。
【ニュースレター】
2023年10月
TNY Group Newsletter No.42を配信いたしました。
TNY Group Newsletter_No.42.pdf
2023年9月
TNY Group Newsletter No.41を配信いたしました。
TNY Group Newsletter_No.41.pdf
2023年8月
TNY Group Newsletter No.40を配信いたしました。
TNY Group Newsletter_No.40.pdf
TNY Group
当グループは、海外新興国への事業進出をお考えの日系企業様を法律面でサポートする事を目的とし、設立いたしました。
海外新興国への事業進出をご検討の際には、是非当グループにお問い合わせください。
【『メキシコ法務』出版記念ウェブセミナー】
2023年11月14日(火)午前9時30分日本時間より本書の出版を記念してメキシコ法務のウェブセミナーを行います。
メキシコに進出を検討している企業や進出済の企業の方のご参加をお待ちしております。
日時:2023年11月14日(火)午前9時30分~午前11時(日本時間)
場所:オンライン(ZOOM)による実施
参加費:4000円(メキシコペソでの支払いを希望される場合には500メキシコペソ)。いずれも税別。
特典:参加者には本書を無料で差し上げます。
内容:本書のうち、特に重要な内容や近時の法改正等について紹介予定です。
講師:堤雄史、津村亜希子
申込方法:info@tnygroup.bizにメールにてお申込み下さい。
件名に出版記念セミナー参加希望と記載して以下の情報を記載されて下さい。
①会社名
②役職
③メールアドレス
④本書の送付希望先住所
⑤メキシコ法務に関するご質問(もしあれば)
申込締切:2023年11月8日(水)
※本書の送付をメキシコの住所で希望される場合には、数に限りがあるため先着順とさせて頂きます。
※日本国内の送付については数に限りはございません。日本又はメキシコ以外の国への郵送は対応いたしかねます。
※参加費の入金確認後にウェブセミナーのURL及び本書をお送りいたします。
【お知らせ】
当グループメキシコオフィスの堤、永田、津村が執筆した『メキシコ法務-外資規制、許認可、労務、税務から紛争対応までの完全ガイドブック』(民事法研究会)が出版されました。
当事務所は、日本法弁護士として初めてメキシコに2019年に事務所を設立し、それ以来、日本人及びメキシコ人弁護士を常駐させ、多数の日系企業のメキシコ法務案件を取り扱ってきました。その経験を活かして、ビジネスに関する法制度および実務上の留意点等について概説したものが本書となります。 なお、当グループは『マレーシア法務』の本を2022年に出版しており、その姉妹書となります。
詳細は以下のプレスリリースをご高覧下さい。
https://newsrelea.se/wYnl0n
【お知らせ】
ビジネスと人権の分野で多数の論文等を執筆している吾郷眞一弁護士(九州大学名誉教授、元副学長)が2023年9月1日付で弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所東京事務所にて弁護士登録(東京弁護士会)を行いました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000114174.html
【お知らせ】
TNY国際法律事務所のインド進出についてAsian Legal Businessに掲載されました。
「Japanese law firm TNY Legal to launch India office」
https://www.legalbusinessonline.com/other-news/japanese-law-firm-tny-legal-launch-india-office
【お知らせ】
TNY国際法律事務所のインド進出についてNNA、ヤフーニュースに掲載されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/777058c6acf82eb13f39e4b10e261e06744c74c0
【お知らせ】
TNY国際法律事務所グループはインドのグルグラム(グルガオン)にTNY Services (India) Private Limited を設立しました。
詳細は以下のURLをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000114174.html
【タイオフィス事務所移転のお知らせ】
弊所事務所を下記住所へ移転いたしました。
11/2 Room 19A P23 Building 19th Floor, Sukhumvit 23 Alley, Sukhumvit Road, Khlong Toei Nuea, Wattana, Bangkok 10110
ACCESS
電話番号:+66 (0) 2 127 0742(英語対応)
+66 (0) 95 948 7236(日本語対応)
【お知らせ】
ミャンマーにおいて2023年4月1日付で商標法が施行されました。
TNYミャンマー事務所に所属するミャンマー人弁護士はミャンマーの商標出願における公式な代理人として登録されております。ミャンマー人弁護士以外はミャンマーの商標出願における公式な代理人として登録できません。
ミャンマーでは先願主義が採られており、商標権の確保のため早期に出願することが重要です。
ミャンマーで商標出願を希望される方はご遠慮なくご連絡下さい。
【お知らせ】
KAGAYAKI TNY LEGAL(VIETNAM)は、設立2周年を契機として、新たに、ベトナム進出日系企業の「事業承継サポート業務」・「事業撤退サポート業務」を開始しました。
https://prtimes.jp
【お知らせ】
TNY国際法律事務所グループは、2022年12月にUAE(ドバイ)のHussain Lootah & Associatesにジャパンデスクを開設しました。
https://prtimes.jp
TNY国際法律事務所グループが法務サービスを提供可能な国は本提携によりこれで12か国となりました。
今後もより多くの日系企業の海外進出を支援し、進出先と日本との間の関係構築に少しでも寄与できるよう、より良い法務サービスの提供に努めてまいります。
【お知らせ】
当グループのメキシコ事務所、マレーシア事務所、ミャンマー事務所、バングラデシュ事務所はジェトロの2022年度中小企業等海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターに選任されております。
https://www.jetro.go.jp/services/platform/
本事業の利用要件を満たせばこの制度を利用して無償で相談可能ですので、是非積極的にご活用下さい。
恐縮ですが、本制度の利用を希望される方は当事務所に直接連絡を頂く形ではなく、ジェトロにご連絡頂きますようお願いいたします。
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国内・海外拠点
グループの概要
代表者 | 共同代表 堤 雄史 共同代表 永田 貴久 |
資本金 | 約4,750万円(タイ、ミャンマー、マレーシア3社の資本金の合計) ※ 2018年7月末現在 |
日本人弁護士 | 17名 |
外国人弁護士 | 30名 |
日本人 パラリーガル |
弁理士 1名 行政書士資格保有者 3名 |
総従業員 | 約75名 ※ 2022年11月現在 |
事業内容 | 日本における法律関連サービスの提供 タイ、ミャンマー、マレーシア等に進出する又は進出済みの日系企業に対する現地法関連サービスの提供 |
沿革 | 1976年 3月 永田国際特許事務所 設立(大阪) 2015年 3月 SAGA国際法律事務所 設立(ミャンマー ヤンゴン) 2016年 2月 TNY Legal Co., Ltd. 設立(タイ バンコク) 2017年 9月 TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD. 設立(マレーシア クアラルンプール) 2018年 9月 弁護士法人 プログレ・TNY国際法律事務所 設立(大阪) 2018年12月 TNY Consulting (Israel) Co., Ltd. 設立(イスラエル テルアビブ) 2019年 1月 弁護士法人 プログレ・TNY国際法律事務所 東京オフィス設立 2019年 5月 TNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V. 設立(メキシコ) 2019年10月 TNY Legal Estonia OÜ (タリン) 2019年12月 GVA TNY Consulting Philippines, Inc. 設立(マニラ) 2020年 4月 TNY Legal Bangladesh Limited 設立(ダッカ) 2020年10月 TNY国際法律事務所 設立(佐賀) 2021年 3月 KAGAYAKI TNY LEGAL (Vietnam) Co., Ltd. (ホーチミン) 2022年 7月 TNY CONSULTING (UK) LTD 設立(ロンドン) 2023年 8月 TNY Services (India) Private Limited 設立 (インド グルグラム) |
代表者 | 共同代表 堤 雄史 共同代表 永田 貴久 |
資本金 | 約4,750万円(3社合計) ※ 2018年7月末現在 |
日本人弁護士 | 17名 |
外国人弁護士 | 30名 |
日本人 パラリーガル |
弁理士 1名 行政書士資格保有者 3名 |
総従業員 | 75名 ※ 2022年11月現在 |
事業内容 | 法律関連サービスの提供 現地法関連サービスの提供 |