インドネシア法律情報Q&A

【インドネシアの会社法に関するQ&A】

 
Q1：株主は何名必要ですか？
A1： 2名以上の株主が必要です。会社設立後に、株主が１名になった場合には、６か月以内にその状態を是正しなければなりません。
 
Q2：減資手続きは難しいですか？
A2：株主総会の特別決議に加えて、債権者保護手続が必要です。
 
Q3：取締役は何名必要ですか？
A3：非公開会社においては、取締役は1名以上必要であるとされています。
 
Q4：定款を作成する必要がありますか？
A4：定款は、会社設立申請のために法務人権省へ提出する設立証書の記載事項となっているため作成する必要があります。
 
Q5：株主総会を定期的に開催する必要がありますか？
A5：年次株主総会は、会計年度終了後６か月以内に開催しなければならないとされています。その他、臨時株主総会は、会社の利益のために必要とみなされるときにいつでも開催することができます。
 
Q6. インドネシアにおいて監査役を選任する必要はありますか？
A6: １名以上選任する必要があります。日本における監査役にあたる機関は、インドネシアではコミサリスと呼ばれます。コミサリスは、日本の監査役とは異なり、取締役の権限を一時的に制限することができるなど強力な権限を有していることが特徴です。
 
Q7：取締役の報酬は自由に決めて良いのですか？
A7：原則として、株主総会の普通決議により決定されます。ただし、コミサリスに権限が委譲された場合にはコミサリスにより決定されます。
 
 

【インドネシアの労働法に関するQ&A】

 
Q1. インドネシアの最低賃金額はいくらですか？
A1: インドネシアの最低賃金額は全国一律ではありません。
毎年1月に改定され、地域ごとに最低賃金額が定められています。たとえば、2022年のジャカルタ首都特別州では、4,453,936ルピアです。
 
Q2. インドネシアで雇用契約書の締結は必須ですか？
A2: 会社が労働者を直接雇用する場合には、雇用契約はすべて書面にする必要があります。雇用契約に関わらず、インドネシアでは、インドネシアの法人、政府当局または国民との間で契約を締結する場合には、インドネシア語による記載が義務付けられておりますので注意が必要です。
 
Q3. 雇用契約書に記載する必要がある事項は何ですか？
A3: 以下が必須記載事項です。
①会社の名称、所在地及び業種、②労働者の氏名、性別、年齢及び住所、③職業又は職種、④勤務地、⑤賃金及び支払方法、⑥会社及び労働者の権利及び義務を記載した職務要件、⑦労働契約の効力発生日及び有効期間、⑧労働契約書が作成された場所及び日付、⑨契約当事者の署名
 
Q4.インドネシアにおいて試用期間の規制はありますか？
A4: 無期雇用の労働者に対してのみ、個別の雇用契約に明記していれば、最長３か月間の使用期間を設けることができます。
 
Q5.インドネシアの労働時間の規制は日本と同じですか？
A5: 週６日の場合には、１日7時間以下、週40時間以下です。週５日の場合には、１日８時間以下、週40時間以下です。時間外労働については、労働者から合意を得たうえで、１日３時間、週14時間まで可能です。
 
Q6. インドネシアの休憩時間の規制はありますか？
A6: 連続４時間の労働に対して30分以上の休憩を付与する必要があります。
 
Q7. インドネシアの時間外労働手当の割増率はいくらですか？
A7: 平日は、最初の１時間は時給（１か月分の固定給×１/173で計算）の１.５倍、その後の時間は時給の２倍を支払う必要があります。
休日は、週６日勤務（祝日）の場合は、５時間目までは時給の２倍、６時間目は３倍、７、８時間目は４倍です。週６日勤務（祝日以外）の場合は、７時間目までは時給の２倍、８時間目は３倍、９、10時間目は４倍です。週５日勤務の場合は、８時間目までは時給の２倍、９時間目は３倍、10時間目は４倍です。
 
Q8. インドネシアの有給休暇は何日ですか？
A8: 勤続1 年以上の労働者は、有給休暇を取得する権利が法律上保障されています。労働者が継続して１年勤務した場合には、最低12日間の有給休暇を付与しなければなりません。また、就業規則等に長期休暇の制度を定めている場合には、勤続期間が継続して６年間に達した場合には、勤続７年目と8年目に各1か月以上の長期休暇を付与することができます。
 
Q9. インドネシアでは、どのような場合に解雇が認められていますか？
A9:以下の場合には、解雇を行うことができます。
・会社が合併、分割、支配権移転等を行い、労働者または雇用者が雇用の継続を望まない場合
・会社が損失を被っていることを理由に整理解雇を行う場合
・有期雇用契約における期間の満了
・会社が２年連続で損害を被ったことにより閉鎖する場合
・会社が不可抗力により閉鎖する場合
・会社が支払停止状態となった場合
・会社が破産する場合
・使用者が不当行為等を行ったことを理由に労働者が雇用関係の終了を申し出た場合
・労働裁判所が使用者による不当行為等は存在しない旨の判決を出し、使用者が解雇を決定した場合
・自己都合退職
・労働者が５日以上無断欠勤し、使用者から２回呼び出しを受けた場合
・労働者が雇用契約、就業規則に違反し、既に３回連続で警告を受けた場合
・労働者が犯罪の嫌疑で６か月間拘束され就業できない場合
・長期疾病・業務上の災害により１２か月を超えて就労できない場合
・定年退職
・労働者が死亡した場合
 
Q10. インドネシアには社会保障制度がありますか？
A10: 労働者は基本的に、BPJS（Badan Penyelenggara Jaminan Sosial）と呼ばれる社会保障制度の対象となります。健康保険、高齢保障、労災保障および年金を取り扱っています。使用者は労働者を同制度に登録する義務を負っており、労災保障以外については、使用者および労働者双方が保険金を負担する必要があります。
 

【インドネシアのビザに関するQ&A】

 
Q1. インドネシアで働く場合、どのようなビザを取得する必要がありますか？
A1: 就労を目的としてインドネシアに来る場合、たとえ短期間でも就労ビザの取得が必要です。
インドネシアでの就労を目的として入国する外国人に対して付与される就労ビザは一般的に、一時滞在就労ビザ e-visa(E23)(旧312）と呼ばれます。
インドネシア現地法人で働くためには、就労許可と滞在ビザがセットで必要です。
まず、労働省宛にNotifikasi（旧IMTA）と呼ばれる就労許可証の申請を行い、承認を得た後、ビザの取得とITAS（旧KITAS）と呼ばれる一時滞在許可証を取得する必要があります。
一時滞在就労ビザの有効期限は一般的に1年間で、延長は最長5年間まで可能です。
そのほかにも以下のようなビザがあり、それぞれ商用目的で短期的な入国は可能です。
1. 一時滞在ビザ　e-visa(C2、5、10、17、19、20）（旧211シングルビザ）
2. 一時訪問ビザ（D1、2、17）（旧212マルチプルビザ）
3. 到着ビザ

Q2. 一時滞在就労ビザ（E23）（旧312）の取得要件はありますか？
A2: 原則として、一時滞在就労ビザを取得するためには以下の要件を満たす必要があります。
・大学卒
・就労予定の役職要件に応じた学歴を有していること
・就労予定の役職に従った、少なくとも５年間の就業経験を有すること
・60歳未満であること

Q3. 一時滞在就労ビザの有効期限はありますか？
A3: 通常、12か月間滞在することができます（会社役員は最大24か月）。５回まで延長することができます。ただし、Q2での条件が揃わない場合、半年の一時滞在ビザの取得が可能です。（1年のビザと異なり、更新はできず半年ごとの申請が必要。）
一時滞在ビザ発行後、90日以内に入国する必要があります。

Q4. インドネシアで外国人が就労するために必要な手続きはどのように行うのですか？
A4: まず、外国人を雇用する会社が、①外国人従業員雇用計画書（RPTKA）を、外国人就労手続きのオンラインシステム（TKA Online）を通じて労働移住省に提出します。そして、RPTKAの承認が下りたら通知書が送られてきますので、②外国人労働者雇用補償金（DKP-TKA）の支払いをします（外国人１人につき、就労期間１か月に当たり１００ドル）。DKP-TKAの納付をした後、③入国管理総局による一連の審査が行われ、承認されるとe-visaが発行されます。④e-visaが発行されてから９０日以内に従業員本人がインドネシアに入国し、一時滞在許可証（ITAS）を取得します。

Q5. 一時滞在就労ビザの申請のための必要書類は何ですか？
A5: 雇用する企業と従業員とで必要書類が異なり、一般的に以下の書類が必要になります。

【企業】
(1) 受け入れ企業代表者または採用担当者の身分証明書
(2) 従業員報告書
(3) インドネシア社会保険（BPJS)加入証明書
(3) 銀行口座明細（直近3ヶ月分）
(4) 会社組織図
(5) 会社登録証明書
(6) 定款認証
(7) 納税者番号
(8) 所在地証明書
(9) 登記簿謄本
(10)雇用契約書
(11)営業許可証
(12)インドネシア人従業員の身分証明書（KTP）

【従業員】
(1)パスポートのコピー
(2)パスポート（18か月以上有効）
(3)健康保険加入証明書
(4)証明写真
(5)英文経歴書
(6)英文卒業証明書
(7)過去の在職証明書
(8)雇用契約書 
 

【インドネシアの不動産法制に関するQ&A】

 
Q1. 外国会社がインドネシア国内の土地を取得できますか？
A1: 原則として、インドネシア国民個人のみが土地に対する所有権を持つことが認められているため、法人が土地の所有権を取得することはできません。もっとも、事業権、建設権および使用権は外国会社を含むインドネシア法人も取得することが認められています。
 
Q2. インドネシアの土地の登記はどのような効力を有していますか？
A2. インドネシアの登記制度においては、土地に関する権利は国土庁の管轄下の各地方の土地管理局に登記されなければならないとされています。インドネシア法上、当事者間の土地の権利の移転は、土地譲渡証書の締結により生じると考えられているため、登記によって権利の移転が確定するといった効力はありません。もっとも、第三者に対して土地の権利を主張するためには、土地管理局における登記簿への登録および土地権利証の名義変更手続を完了する必要があると考えられています。
 
Q3. インドネシアの土地の登記は第三者も閲覧できますか？
A3: インドネシアの土地登記簿は非公開とされているため、第三者は閲覧することができません。したがって、土地を取引する場合には、売主から土地権利証の開示を受ける必要があります。
 
Q4. インドネシアにおいて土地と建物は別個の権利対象となりますか？
A4. インドネシア法上、土地と建物は別個の不動産として扱われ、個別に権利設定の対象となります。もっとも、建物は区分所有権を除き、単独では登記の対象とはならず、土地の付着物として土地の登記に付記されます。
 
 

【インドネシアの外資規制に関するQ&A】

 
Q1. インドネシアでは外資はどのような業種を行うことが可能ですか？
A1. インドネシアの外資規制は、投資法および投資分野に関する大統領令により定められています。2020年に、雇用創出オムニバス法が制定されたことに伴い、投資分野に関する大統領令2021年10号が制定されました。これにより、投資禁止業種が従来の20業種から6業種に大幅に削減され、内資と外資の区別も廃止されました。
投資が禁止される分野は、以下のとおりです。
(1)麻薬等栽培製造
(2)賭博・カジノ業
(3)ワシントン条約記載の魚類の捕獲
(4)サンゴの採取や利用、建材・石灰・カルシウム、水族館等
(5)化学兵器産業
(6)工業化学原料とオゾン層破壊原料産業
 
また、外資規制がある事業分野が定められた、いわゆる条件付き分野の内容についても改定されました。従来350業種あった事業分野が46業種に大幅に削減されています。
その他、中小企業のために留保されている中小企業留保分野が112業種、中小企業との協業が必要な中小企業協業分野が51業種あります。中小企業留保分野については、外資企業は参入できないことになっており、中小企業協業分野は外資企業も参入できますが、現地の劉章企業と協業する必要があります。
 
Q2. インドネシアでフランチャイズ規制はありますか？
A2: インドネシアではフランチャイズ規制が存在します。内資・外資を問わず、フランチャイザーおよびフランチャイジーは、フランチャイズ登録証明書を取得する必要があります。登録にあたっては、インドネシア語の申請書を作成する必要があり、外国語の文書については正式な翻訳が必要です。また、事業書の提出時点から遡って２年間分の財務諸表または貸借対照表を提出する必要があります。
さらに、国外のフランチャイザーは、所在する国のインドネシア大使館から事業書に対して法的認証を受ける必要があります。
 
Q3. インドネシアにおいて外国人雇用規制はありますか？
A3: 国内直接投資（DDI）企業については、外国人はコミサリスの職に就くことができません。また、外国人は以下の職に就くことはできません。
・人事役員
・産業関連マネージャー
・人事マネージャー
・人事開発責任者
・人事採用責任者
・人事配置責任者
・従業員キャリア開発責任者
・人事管理担当者
・最高経営責任者
・人事・キャリア専門家
・人事専門家
・キャリアアドバイザー
・職業アドバイザー
・職業指導およびカウンセリング
・従業員仲裁者
・職業訓練管理者
・採用面接者
・職業アナリスト
・労働安全スペシャリスト
 
 

【インドネシアの解散、清算及び破産に関するQ&A】

 
Q1. インドネシアでは会社の解散事由はどのようなものがありますか？
A1: 会社法上、以下の６つの解散事由が定められています。
(1)株主総会決議がなされた場合
(2)定款に記載された会社の存続期間が満了した場合
(3)裁判所の決定がなされた場合
(4)破産費用の支払いができないことを理由として商務裁判所から破産手続の取消決定がなされた場合
(5)破産宣告を受けた会社の財産財団が破産法に規定される債務超過状態にある場合
(6)会社の営業許可が取り消され、法令に従い会社の清算が求められている場合
 
Q2. 株主総会により解散決議はどのように行われますか？
A2: 取締役会、コミサリス会または10%以上の株式を保有する株主が解散提案を行った上で、株主総会では、４分の３以上の株式を有する株主が出席し、出席株主の４分の３以上の賛成が必要です（特殊決議）。
 
Q3.清算の手続はどのように行われますか？
A3: 株主総会により解散決議がなされた後、清算人は、当該解散決議日から30日以内に、全債権者に対して解散した旨を新聞および官報にて公告し、法務人権省に対して解散決議を行います。
債権者に対する通知事項は、①会社が解散した旨、②清算人の氏名・住所、③債権届出の提出方法、④債権の届出期間、です。
法務人権省に対する通知は、①会社が解散した法的根拠、②債権者に対する新聞広告の添付が必要です。
 
 

【インドネシアの裁判及び仲裁制度に関するQ&A】

 
Q1. インドネシアの裁判制度はどのようになっていますか？
A1: インドネシアの司法権を担う機関は、最高裁判所、最高裁判所の下に位置づけられる裁判所と憲法裁判所で構成されています。最高裁判所の下に位置づけられる裁判所とは、地方裁判所、高等裁判所の他、行政裁判所、宗教裁判所、労働裁判所、軍事裁判所、税務裁判所、商業裁判所、汚職裁判所、人権裁判所、少年裁判所および漁業裁判所です。
 
Q2.インドネシアの民事訴訟制度はどのようになっていますか？
A2: 民事上の請求は、原告が訴訟費用を支払い、訴状を裁判所に提出することにより開始される。訴訟開始は、高等裁判所においては、召喚令状、呼出状、請願書などにより、下級裁判所においては、召喚状により行われます。
請求書に対し反論する意向を有する被告は、出廷予告書を裁判所に提出する必要があり、提出しない場合、欠席判決が下されます
その後、相互に答弁書を提出し、書類の証拠開示手続が行われ、証拠が交換されます。これらの手続を経て、事実審理が行われます。
 
Q3.インドネシアにおいて日本の判決は執行されますか？
A3:インドネシアでは、外国の判決をインドネシアで執行することができる制度は設けられていないため、執行されません。裁判所による解決を図る場合には、改めてインドネシアの裁判所において訴訟を提起する必要があります。
 
Q4. インドネシアにおいて労働事件に関する特別な取扱は存在しますか？
A4: 労使紛争解決手続としては、①二者間協議、②労働移住省における手続（斡旋、調停または仲裁）、③労働裁判所・裁判所があり、この流れで手続が行われます。
 
Q5. インドネシアにおける仲裁制度はどのようになっていますか？
A5: 仲裁法が存在しますが、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)の国際商事仲裁に関するモデル法に依拠していないため、国際標準とは異なる制度となっています。
インドネシアには、BANI（インドネシア仲裁委員会・Badan Arbitrase Nasional Indonesia）があり、インドネシア国内で仲裁を行う場合には、BANIが利用されることが多いと考えられます。
その他、インドネシアは、外国仲裁判断の承認および執行に関する条約（ニューヨーク条約）を批准しているため、同条約および仲裁法の拒絶事由に該当しない限り、JCAA（日本商事仲裁協会）、SIAC（シンガポール国際仲裁センター）などの外国仲裁機関の行った仲裁判断をインドネシア国内で承認および執行することができます。
仲裁法上、外国仲裁機関の承認および執行は、ジャカルタ中央地方裁判所が取り扱うこととなっており、仲裁人またはその代理人は同裁判所に対し、仲裁判断を提出して登録を行った上で、執行命令を取得するための申立てを行う必要があります。
 
 
 

【インドネシアの商標法に関するQ&A】

 
Q1. 商標を登録すると、どんなメリットがありますか？
A1.商標が登録されれば、その商標を侵害している者に対して、民事訴訟、刑事訴訟または税関差止めを通して権利行使をすることができます。
 
Q2. 商標の出願の流れは，どのようになっていますか？
A2.「出願→方式審査→出願公告開始→異議申立期間（出願公開開始から2か月）→出願公告終了→実体審査→登録査定→登録」という流れになっています。
 
Q3. 登録できない商標としてはどのようなものがありますか？
A3. 登録できない商標（登録不能事由）としては、
・国家のイデオロギー、法律・規則、道徳、宗教、良俗または公の秩序に反する標章
・指定商品・役務の説明に過ぎない標章、これらに類似または関連する標章
・指定商品・役務の出所、品質、タイプ、サイズ、意図された使用方法を誤認させる可能性のある要素を含んでいる標章、または指定商品・役務に類似する保護された植物の新品種の名称を構成する標章
・識別性を有する特徴がない標章
・一般名称、公共のサインとなっている標章
また、登録されている同一または類似の指定商品・役務がある場合は、登録拒絶事由に該当し、正当な権限を有する者の書面による同意があれば登録が認められます。
 
Q4. インドネシアへ商標出願する際，マドプロ制度を利用することはできますか？
A4. インドネシアはマドプロに加盟していますので、利用することができます。
 
 
 

【インドネシアの弁護士制度に関するQ&A】

 
Q1：インドネシアの弁護士資格はどうすれば取得できますか？
A1：インドネシア法の弁護士資格は、25歳以上のインドネシア国内に居住するインドネシア国民しか取得することができません。法学部（4年制）を卒業したのち、統一弁護士会（PERADI）の法律専門家コースを修了し、同会が実施する弁護士試験に合格した上で、弁護士の事務所で２年間のインターン活動をすることにより取得できます。
 
Q2：インドネシアに弁護士会はありますか？
A2：2003年に制定された弁護士法により統一弁護士会（PERADI）が唯一の弁護士会として2004年に発足しましたが、その後分裂し、現在ではKongres Adovokat Indonesia (KAI)等の複数の弁護士会が存在しています。
 
Q3：インドネシアに司法書士や行政書士等の隣接法律職はありますか？
A3：インドネシアには、弁護士の他に、法務コンサルタント、土地証書作成官（PPTA）および公証人（ノタリス）が存在します。法務コンサルタントは、法律に関連した助言を行い、訴訟に直接関連したサービス以外の業務を行うことができます。土地証書作成官は、土地に関連する権利の登記等の業務を行います。公証人は、土地証書以外の公正証書の作成を行います。
 
 

 【雇用創出オムニバス法に関するQ&A】

 
Q1：最近、雇用創出オムニバス法が制定されたと聞きましたが、どのような内容ですか？
A1：雇用創出オムニバス法は、2020年11月2日に施行された法律で、雇用創出のための投資誘致を目的として、労働、投資など11分野について、関連する法律79本を一括して改正したものです。
11分野のうち、事業許認可、投資要件、労働、中小零細企業、事業便宜、土地収用、経済地区の7つの分野については、企業の事業活動に大きく関係する分野であるといえます。たとえば、最低賃金の算定方法改正や退職手当の引き下げ、外資規制の緩和など、企業がインドネシアに進出する上で、極めて重要な内容が多く含まれています。
もっとも、同法には、実質的な内容について、大統領規程や政府規制に委任する条文が多く、不透明な部分が多いことから、今後の細則整備の進捗とその内容を注視する必要があるといえます。
 
Q2：雇用創出オムニバス法による今後の運用について注意すべき点はありますか？
A2：2021年11月25日、インドネシア憲法裁判所は、雇用創出オムニバス法の立法手続きに瑕疵があることから、今後2年以内に必要な改正が行われなければ違憲であるという「条件付き違憲判決」が下された上で、憲法裁判所は政府に対し同法に関連する新たな規則の発行を停止するよう命令しました。
なお、判決から２年後である2023年11月25日までに立法手続きの瑕疵を修正する法改正ができなかった場合であっても、それまでに同法およびその規則に基づき行われたものは無効にならないとされていますが、今後の運用については不透明であり、引き続き注視する必要があります。

 【言語法に関するQ&A】 

Q１インドネシア語で契約書を作成しなければならないでしょうか。
Ａ１インドネシア語での文書を作成する必要があります。外国語文書が必要な場合は、インドネシア語と外国言語の契約書の両方をインドネシア語文書に即して翻訳しなければなりません。
 
Q２インドネシア語と外国語での契約文書ではどちらが優先されますか。
Ａ２インドネシア語の文書が基本的には優先されます。ただし、文書の中で、当事者間で合意した上で両言語の文書が同等である旨を記載することも可能です。

 【ハラル認証に関するQ&A】

Ｑ１：ハラル製品は認証を取得する必要がありますか。
Ａ１：分野に応じてハラル製品の認証取得が義務づけられています。認証義務がある製品には、食品、飲料、医薬品、化粧品、化学製品、生物学的製品、遺伝子組換製品、着用・使用・利用される消費財に関する商品及びサービスを指します。
 
Ｑ２：2021年の法令の下でのハラル認証義務の対応期限はいつですか。
Ａ２：2021年政令第39号141条では以下のとおり、対応期限が定められています。
 

 
Ｑ３：ハラル認証の実施機関はどこですか。
Ａ３：インドネシアにおいて、ハラル認証を実施する機関 は、宗教省直下に設置された「ハラ ル製品保証実施機関」（ BPJPH）です。従前は、民間団体であった「インドネシア・ウ ラ マ評議会」（ MUI）がハラル認証の発行権限を有していましたが、 2019 年にその権限が BPJPH に移管されました。 また、 BPJPH がハラル認証を行う前提 として、 BPJPH から「ハラル検査機関」（ LPH） が実施する審査や、 MUI が実施するハラルファトワによる審理といった手続を経る必要が あるため、上記の 3 つの機関が、相互に連携しながら、ハラル認証事務を実施しています。
 
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